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平和憲法の下でどの国とも仲良く信頼し会えば、日本国の防衛費は世界3位ほどに必要ない。いまの半分でも十分であり、平和憲法が世界に真に生かされるのではないか?その分老人福祉、社会福祉に使用すべきであろうかと考えます。基本的な質問ですが防衛費とこれらを含めた福祉関係の費用を比較するとどんな関係になるのかご存知の方があればお教えください。
また防衛費を上げたいと考える政治家とはどのような人たちなのかお教え願えませんでしょうか?

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A 回答 (7件)

>対国家間でも同じことが言えるのではないでしょうか?


 それは貴方の勝手な妄想です。
 あなたは平和主義かもしれませんが、それは他者に対して非常に迷惑だと思ってください。
 
 貴方の論法だと自分の周りだから、じゃ警察もいりませんね
それで貴方の周りはいいかもしれませんが
 それでは犯罪の多い地区では、何の罪の無い人とが多くの迷惑をかぶることになります。

それでもやはり・・
『今の日本で誰も仲良く信頼し会えば、今の警察なんて必要ない』
とお考えでしょうか?

又、防衛費はおいておいて、政治家の利権があるから警告をする方も追われますが
 その論法だと医療費も厚生労働省と製薬会社の利権も存在し、その全体は防衛費の非ではありません
 (非加熱製剤とかの事件は覚えていらっしゃいますか?)
その論法だと 
こういった現状を意図的に無視して「医療費を上げたい」だとか「みな誰も信じあえる」とかいう論法で医療費重視論を唱える人には用心するに越したことはありません。

 ということになります
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 そうですね。

どこの国とも仲良く信頼できれば、防衛費など半分どころか一銭もいりません。質問者様のおっしゃるとおりです。
 ただし平和憲法(そんな憲法はありませんが、日本国憲法のことですよね?)はあくまで日本の法律です。世界に影響を及ぼすことはできません。
 一方的に諸外国を信じ、武器を持たない(もしくは減らす)とするのであれば、それ相応の覚悟はが必要です。その覚悟が国民全体のものになったとき、平和憲法ははじめて具現化されるように思います。
 さて、福祉関係と軍事費の比較については、すでに皆さんの揚げられた数値が参考になります。日本はかなり軍事費の割合が低い部類になります。
 また防衛費を上げたいと考える政治家にもいろんな方がいます。利権がらみの方もいるでしょうし、純粋に国防を考えている方もみえるでしょう。
 ただ日本の経済界にとって、軍事はそれほど規模の大きいものではありませんし、当然儲けも微々たるものです。建築利権や福祉利権とくらべれば微々たるもので、財界主導というほど大きなものではないと思います。
 なお、自衛隊の装備単価が高いのは財界主導の結果ではありません。自力開発能力が無ければ困る(いつも売ってくれるとは限らない)ということ、武器輸出三原則があってスケールメリットがだせないということなど、立派な政治主導の結果といっていいと思います。建て前論とはいえ、これまで武器輸出をしてこなかったことは誇ってもいいと思います。

 少しかけ離れた回答となってしまいました。すみません。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます

お礼日時:2008/06/26 07:39

軍備の要不要論はさておいて。


防衛費を上げたいと考える政治家はどのような人たちなのでしょう。

日本における軍事支出の傾向は、米国従属の財界主導型です。
なにしろ純軍事費というよりは外交費用である在日米軍軍属の生活費保障を維持するために、自衛隊装備の削減を実施した実績がありますし、財界主導は自衛隊の装備単価を見れば一目瞭然です。
世論の批判で下火になったゼネコンの政治献金ですが、軍需産業については調達額と与党への政治献金が見事にリンクしている露骨な実態もあります。

こういった側面から防衛費にまつわる政策を見てみると、まじめに国防を考えている政治家ばかり、と考えるのはあまりにも楽天的だと言えるでしょう。
正直、こういった現状を意図的に無視して「世界の常識」だとか「平和論は異端でおかしい」とかいう論法で国防重視論を唱える人には用心するに越したことはありませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/06/26 07:41

先進国の統計を見る限り、残念ながら大した関係は確認できません。


保健医療や年金、家族政策、失業、労働政策等々を含む
社会保障に要する費用は巨大なもので、防衛費を大幅に上回ります。
防衛費を削減して、ある程度は社会保障費を増やすことは可能ですが、
それでも高い社会保障には高い税金が必要になります。

軍事支出の大きいアメリカで欧州ほど社会保障が高度に整備されていないことはいえるかもしれませんし、
ある程度は軍縮による資金拠出は可能でしょうが、
アメリカの社会保障が欧州よりも乏しい最大の原因は税・社会保険料が安いからです。
アメリカで軍事支出を大きく引き上げた二人の大統領、レーガンとブッシュ(子)は、
興味深い事に、軍事支出を引き上げながら減税を実行しています。
それで、軍事以外の歳出を減らすことで対応できると考えたようですが、
実際には大きい規模の歳出削減はできなかったため、
軍事費の増大は主に財政赤字で賄われることになりました。

日本の防衛支出の規模の国際比較は、額面で見ると世界有数ですが、
GDP(国内総生産)対比でみると小さい部類にあります。
日本の低い防衛費の負担が、大きい民間投資を可能にして、
高い経済成長に寄与したという見方も海外で言及されることがあります。
人口の少ない国では、アイスランドのように
軍隊不保持という事例もあるにはありますが、
G8各国のGDP対比軍事支出はいずれも日本よりも大きいです。
ただ、これから軍拡競争に巻き込まれるような
財政的ゆとりは乏しいでしょうし、
外交関係が平和であるに越したことはないでしょうが。

日本の場合、社会保障と比較される予算には公共事業があり、
これは国際比較として欧米の水準を大きく上回っていました。
高齢化によって膨らむ社会保障費の増大に対して、
公共事業費を削減してあてて欲しいという要望があり、
それで実際にかなり削減されてはきました。

防衛費と比較される予算の編成に関して言えば、
大抵の国で軍事支出はODA支出の数倍~10倍(アメリカは20倍以上)であり、
軍事支出よりも開発援助にも力を入れて欲しいという要望もあります。

・OECD諸国の社会支出と軍事支出のGDP(国内総生産)対比
日本 社会支出17.7% 軍事支出1.0%
アメリカ 社会支出16.2% 軍事支出4.0%
カナダ 社会支出17.3% 軍事支出1.2%
オーストラリア 社会支出17.9% 軍事支出1.9%
ニュージーランド 社会支出20.7% 軍事支出1.5%
イギリス 社会支出20.6% 軍事支出2.6%
ドイツ 社会支出27.3% 軍事支出1.3%
フランス 社会支出28.7% 軍事支出2.4%
イタリア 社会支出24.2% 軍事支出1.8%
スウェーデン 社会支出31.3% 軍事支出1.5%
デンマーク 社会支出27.6% 軍事支出1.4%
フィンランド 社会支出22.5% 軍事支出1.4%
ノルウェー 社会支出25.1% 軍事支出1.5%
オランダ 社会支出20.7% 軍事支出1.5%
ベルギー 社会支出26.5% 軍事支出1.1%
ルクセンブルク 社会支出22.2% 軍事支出0.8%
オーストリア 社会支出26.1% 軍事支出0.8%
アイルランド 社会支出15.9% 軍事支出0.5%
アイスランド 社会支出18.7% 軍事支出0.0%
ギリシャ 社会支出21.3% 軍事支出3.8%
ポルトガル 社会支出23.5% 軍事支出1.9%
ポーランド 社会支出22.9% 軍事支出2.0%
チェコ 社会支出21.1% 軍事支出1.7%
ハンガリー 社会支出22.7% 軍事支出1.2%
スロバキア 社会支出17.3% 軍事支出1.7%
韓国 社会支出5.7% 軍事支出2.5%
メキシコ 社会支出6.8% 軍事支出0.4%
トルコ 社会支出-% 軍事支出2.9%
(社会支出はOECD定義の公的社会支出、2003年。
軍事支出はSIPRIより、2006年。相関係数r=0.0032)
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>平和憲法の下でどの国とも仲良く信頼し会えば


信頼すれば、防衛費なんていりません。
 防衛費なんて0でいいでしょう
 しかし現実に無理です。
 人を全て信じて犯罪者が0の世界がいないのと同じです

>日本国の防衛費は世界3位ほどに必要ない
 これも、どこか変な護憲派の記事に騙されていますね
 防衛費3位なんてとんでもない、おそらく世界10位にも入りません
 防衛費の内訳が全然違うんです。
  例えば中国なんか武器の開発費及び、輸入した武器の費用は軍事費用に含まれていません
 それに日本は武備の調達費が高いので、おそらく純然たる戦力は先進国最下位です。

>防衛費とこれらを含めた福祉関係の費用
【(2)国民がどの程度軍事費を負担したかで見る方法(対GDP)】
01.ヨルダン14.6%
02.エリトリア13,4%
03.オマーン11.4%
・・・・・・・・・・
24.中国4.3%
・・・・・・・・・・
36.アメリカ3.3%
・・・・・・・・・・
48.韓国2.8%
・・・・・・・・・・
134.日本1.0%

対し、GDP比に占める医療費の割合が2003年は8・1%で6位

>防衛費を上げたいと考える政治家とはどのような人たちなの
 それが普通だからです。
 逆に貴方のような考えが異端で、おかしいんです。

まず、どの国とも仲良く信頼し会えばと思うなら、貴方が実践したらどうです?
 家には絶対に鍵をかけず、ドアを空けたまま。
 玄関先にこれ見よがしにお財布を置き
 絶対に警察を利用しない

あなたはこれは個人の問題と反論するかもしれませんが、日本の隣国、北朝鮮は金正日の独裁国である事を忘れずに・・・

 又、無抵抗な僧侶が殺されるチベット、現実にこの問題が隣国で起きているのにねw
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この回答へのお礼

大変詳しい資料等ありがとうございました。ただ私の周りにはそれなりの平和があり、武器等の必要は全くありません。ご近所でもそうです。ただ自転車が盗まれたりした経験はあります。その程度です。大量殺人兵器なぞ持っての外です。身震いいたします。(人によりましては身震いして喜ぶ方も大勢おられることは知っています)対国家間でも同じことが言えるのではないでしょうか?

お礼日時:2008/06/26 07:56

う~ん?防衛費が、決して安いとは思いませんが、現状でも、きついのは承知の上で、話しますが・・・・



税金のGDP比が、世界でトップクラスの税金比、防衛費のパーセンテージが1桁なんて国は、数えるほどありません
が、世界で上位に入るほど、防衛費が高い・・・これは一重に、国が握る国家予算が、大きすぎると言う話
福祉関係に異様なほど税金を使用しているスウェーデンが、GDP比6割税金といわれ、それと同等の税収を日本で確保しながら、福祉はお粗末といえる日本の現状

さらに、財源をどうしよう?をなんて話してる現状、GDP比7割税金とする気か?と、疑いたくなる現状・・・

質問に対しての回答ではありませんが・・・国家予算の総額が、諸外国に対して、大きすぎると言う話しの回答
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いや、思考の前提が間違ってますよ。



>平和憲法の下でどの国とも仲良く信頼し会えば

拉致問題解決しないまま、開き直っている北の某国もあれば、石油資源がありそうだとわかった途端、日本の領土を自分たちの領土だと臆面もなく主張する隣国の軍事大国もありますしね。

身近にいつでも法を犯しそうな暴力団員が住んでいれば、自前でガードしたり、腕利きの警備会社と契約して家や家族を守ろうと考えるでしょう。
こういうのが、基本的な考えというものですよ。

国民の安全と生命を守るという意味では、防衛予算も福祉予算も役割は似たようなものです。
担当する役所がたまたま違っているだけなので、その時々の情勢に応じて、適切な予算配分をするべきでしょう。
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