住民税の寄付金控除額の計算は、所得税の計算方法と同じですか?
また、住民税においても所得税と同様に、政治活動に関する寄付金で一定のものについては所得控除に代えて、税額控除を選べますか?

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A 回答 (2件)

平成20年の改正によって、5千円の定額控除は同じになったはずですが


控除限度額は、所得税はその年の総所得金額等の40%相当額で、
住民税は30%相当額になります。

また住民税において、政治活動の寄付は、税額控除を選べないはずです。

改正があったばかりで、あんまり自信が無いです。

タックスアンサーの寄付金控除
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
タックスアンサーの政党等寄附金特別控除制度
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
住民税(函館市)の寄附金控除の解説
 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/zaimu/hurus …
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この回答へのお礼

早速に回答して頂き、ありがとうございました。
住民税寄付金控除の解説のHPなど、参考になりました。

お礼日時:2008/06/25 23:53

住民税の対象外です



日赤・共同募金・役所への寄付だけです
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この回答へのお礼

解りやすい回答をして頂いて、ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/25 23:44

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Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q所得税と住民税と道民税の計算が正解?

自分で税金の計算をしてみましたが、合ってますか?
年収が、1,960,252円です。
1,960,252×30%-18,000=768,075
1,960,252-768,075=1,192,177
1,192177-380,000=812,177
812,177×5%=40、608円
所得税が40,608円正解ですか?
市民税と道民税の計算
1,192,177-330,000=862,177
862,177×10%=86,217
86,217+4,000=90,217円
市民税と道民税が 90,217円正解ですか?
あと、復興なんとか税も、掛かると思いますが、所得税・住民税・道民税にも何%掛かるでしょうか?
税金に詳しい人いたら、税金の計算式を教えてください。

Aベストアンサー

>自分で税金の計算をしてみましたが、合ってますか?

はい、一部計算が違いますが「考え方」は合っています。

---
以下、確認です。

>年収1,960,252円(給与収入のみと仮定)
>1,960,252×30%-18,000=768,075
>1,960,252-768,075=1,192,177

「給与所得の源泉徴収票の支払金額」=1,960,252円

・給与所得の金額:1,192,000円(千円未満切り捨て)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>1,192177-380,000=812,177
>812,177×5%=40、608円

・総所得金額-所得控除の額の合計額=課税所得の金額
  ↓
・給与所得のみ(1,192,000円)-基礎控除のみと仮定(38万円)=課税所得の金額(812,000円)
  ↓
・課税所得の金額(812,000円)×所得税率(5%)=所得税額(40,600円)

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>市民税と道民税
>1,192,177-330,000=862,177
>862,177×10%=86,217
>86,217+4,000=90,217円

・総所得金額-所得控除の額の合計額=課税所得の金額
  ↓
・給与所得のみ(1,192,000円)-基礎控除のみと仮定(33万円)=課税所得の金額(862,000円)
  ↓
・=課税所得の金額(862,000円)×所得割の税率(10%)=所得割額(86,200円)
  ↓
・所得割額(86,200円)+均等割額(4,000円)=個人住民税額(90,200円)

※実際には「(都)道府県民税」「市(区)町村民税」を別々に計算しますので、「端数処理」で誤差が出ることもあります。
※また、「地方税」なので「条例」による地域差があることもあります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>復興なんとか税も、掛かると思いますが、所得税・住民税・道民税にも何%掛かるでしょうか?

○「所得税」は、「所得税額」×「2.1%」です。

○「個人住民税」は、「(都)道府県民税 500円」「市(区)町村民税 500円」がそれぞれ「均等割」に加算されますので、「従来の個人住民税+1,000円」ということになります。

『復興特別税ってなに?』(更新日:2012年07月23日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

*****
(その他参考URL)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3
---
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『個人住民税>(7)個人住民税の税額控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>自分で税金の計算をしてみましたが、合ってますか?

はい、一部計算が違いますが「考え方」は合っています。

---
以下、確認です。

>年収1,960,252円(給与収入のみと仮定)
>1,960,252×30%-18,000=768,075
>1,960,252-768,075=1,192,177

「給与所得の源泉徴収票の支払金額」=1,960,252円

・給与所得の金額:1,192,000円(千円未満切り捨て)

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>1,192177-380,000=812,177
>812,177×5%=...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q個人住民税の所得控除に青色申告特別控除は含まれますか?

個人事業主です。
個人住民税についてお伺いします。
今年(18年度決算)から青色申告(複式簿記)をします。
個人住民税の課税標準額は
 所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除
というところまでは理解しています。

ここからが本題ですが、
青色申告特別控除(65万円)は個人住民税の所得金額からも
控除されるのでしょうか?

運転資金の関係で6月以降の住民税+国保税が早く知りたいのですが、
書籍やネット(所轄自治体のWebサイト含む)で調べても
住民税シュミレーションなど関連した情報は見つかるものの
所得金額から青色申告特別控除(65万円)が控除されるのか否かの
明快な回答が見つかりません。

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

確定申告書 (国税) に記載した所得金額が、住民税を計算するベースになります。

青申特別控除は、確定申告書を作成する以前の「青色決算書」の段階で引かれてしまいますから、自ずと住民税にも反映されるということです。

Q障害者の所得税・住民税控除について

まったくの知識が無い者で、どうか教えて頂けたらと思います。
数年前に大病をし、平成19年6月に会社を退職しました。その後、働けない状態となり、同年8月に障害者手帳(3級)を取得しました。夫の扶養に入るべく、夫の会社の指示のもと、手続きを行いました。障害者は所得税・住民税の控除が受けられるそうなのですが、私の場合は、いつから控除を受けられる事になるのでしょうか?ちなみに、私の平成19年度の収入は150万円でした。どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

手帳をもらったのが平成19年8月ですので、平成19年分の所得税ならびに平成20年度の住民税から控除が受けられます。

H19年分所得税、H20年度住民税ではあなたの所得から控除が、
H20年分所得税、H21年度住民税ではご主人の所得から控除が受けられます。

なおまだ控除を受けてないようでしたら遡って還付申告を受けられます。


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