住民税の寄付金控除額の計算は、所得税の計算方法と同じですか?
また、住民税においても所得税と同様に、政治活動に関する寄付金で一定のものについては所得控除に代えて、税額控除を選べますか?

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A 回答 (2件)

平成20年の改正によって、5千円の定額控除は同じになったはずですが


控除限度額は、所得税はその年の総所得金額等の40%相当額で、
住民税は30%相当額になります。

また住民税において、政治活動の寄付は、税額控除を選べないはずです。

改正があったばかりで、あんまり自信が無いです。

タックスアンサーの寄付金控除
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
タックスアンサーの政党等寄附金特別控除制度
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
住民税(函館市)の寄附金控除の解説
 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/zaimu/hurus …
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この回答へのお礼

早速に回答して頂き、ありがとうございました。
住民税寄付金控除の解説のHPなど、参考になりました。

お礼日時:2008/06/25 23:53

住民税の対象外です



日赤・共同募金・役所への寄付だけです
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この回答へのお礼

解りやすい回答をして頂いて、ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/25 23:44

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Q住民税の税額控除の計算方法

住民税の税額控除の計算方法を教えて下さい。

市町村から届いた市県民税の特別徴収額決定通知書の市民税、県民税の欄に「税額控除」という欄がありそこに書かれている数字がどうやって計算されたものなのかがわかりません。
具体的には次のようになっています。

総所得:5,334,000

市民税:税額控除前所得割額 3,200,040 ← これは総所得×6%でわかります
    税額控除額       9,953 ← ここがわかりません

県民税:税額控除前所得割額 2,133,360 ← これは総所得×4%でわかります
    税額控除額       6,770 ← ここがわかりません


この税額控除額に関係しそうな項目として
配当所得100,700円とふるさと納税による寄付金控除8,000円があります。

私はサラリーマンで源泉徴収されているのですが、配当控除と寄付金控除のために確定申告
をしました。

以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

想像の域を出ませんが、概ねこんな感じ
でしょうか?

住民税の配当控除2.8%
100,700×2.8%
=①2819円
は正しいようです。
所得税では10%です。

ふるさと納税は10000円
されて、8000円の戻りを
期待されているということ
でしょう。
内訳は以下のようになります。
②所得税寄付金控除 8000×20%
=1600円 20%は所得税率
③住民税寄付金控除 8000×10%
= 800円10%は住民税の控除率
④住民税ふるさと納税特例控除
8000×(100%-20%-10%)
=5600円

ふるさと納税による、
住民税の税額控除部分は
③+④=6400円
となります。

ここまでで
①+③+④=9219円

残りの控除額の差
16723-9129=7504
で考えられるのは
調整控除が3つあることです。

先ほどの説明は端折りましたが、
所得税と住民税の所得控除の差は
以下のようなものがあります。
     所得税  住民税
⑤基礎控除  38万 33万
⑥配偶者控除 38万 33万
⑦扶養控除  38万 33万
⑧合計    114万 99万
この控除額の差15万の5%が
⑨調整控除額7500円となります。

4円の誤差がありますが、
私は素人なので、どこかで金額を
丸めすぎているのかと思われます。

以下に想定される確定申告時の
所得税と住民税の算出結果を
添付します。
赤字の所が税額控除の部分です。
差異などを見比べてみてください。

●蛇足となりますが、
このぐらい所得がありますと、
配当所得で配当控除を受けるのは、
却って損をしている状況です。
申告分離課税で20.315%の方が
有利にみえます。

それからもっとふるさと納税を
した方が節税になります。

いかがでしょうか?

参考
個人住民税の所得控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
(7)個人住民税の税額控除http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7
国内上場株式等の配当控除
http://www.mizuho-sc.com/beginner/zeikin.html

想像の域を出ませんが、概ねこんな感じ
でしょうか?

住民税の配当控除2.8%
100,700×2.8%
=①2819円
は正しいようです。
所得税では10%です。

ふるさと納税は10000円
されて、8000円の戻りを
期待されているということ
でしょう。
内訳は以下のようになります。
②所得税寄付金控除 8000×20%
=1600円 20%は所得税率
③住民税寄付金控除 8000×10%
= 800円10%は住民税の控除率
④住民税ふるさと納税特例控除
8000×(100%-20%-10%)
=5600円

ふるさと納税による、
住民税の税額控除部分は
③+④=6400円
となります。...続きを読む

Q【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

【住民税】東京と大阪と神戸と名古屋と福岡の住民税と日本で1番安い住民税の都道府県を教えてください。

Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。

Q平成28年度 給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

掲題の件につきまして、平成28年5月13日の日付で通知書が現在在職中の会社より届きました。
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 市役所に問い合わせれば解決することだとは思うのですが、
 時間外のためこちらで質問させていただいております。

1.届いた書類に記載されている給与収入欄の数字につきまして
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 *直近1年間(平成27年5月~平成28年5月)の実際の給与と比較すると少なく、
  平成28年(平成28年1月~5月)の給与と比較すると多いようです。

2.この書類を受け取った場合、何か手続き等が発生するものなのでしょうか。

初めて質問をさせて頂いている為、ルール等わきまえていない点があるかもしれませんが、
ご容赦ください。


以上、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この書類に記載されている給与収入欄の期間…

年末調整または確定申告が正しく行われている限り、平成27年1~12月に受け取ったすべての社からの給与・賞与の合計額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm

退職金は含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>2.この書類を受け取った場合、何か手続き等が発生…

記載事項に不信があり異議申し立てをする場合を除いて、何もすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民税を所得控除に入れられる?

父は現在2014年9月に66歳になりました。65歳より厚生年金の定額部分と報酬比例部分が満額もらえています。ただ年金での住民税の特別徴収が間に合わないようで、1回のみ普通徴収、直接支払う形となりました。この分の支払いは住民税の所得控除に入れられるのでしょうか?
通常確定申告をしていて、自動的に国税→市県民税への通知が行われるのですが所得税の確定申告に住民税の入力欄はありません。わからないのでぜひ教えてください。

Aベストアンサー

住民税(地方)と所得税(国)は納める先が異なるので控除できません。
例えば税額控除で配当控除というのがありますが、これは配当金にかかった所得税分を引くものです(地方税分も記入する欄がありますので、それは地方税を計算する時にちゃんと地方税から引かれます)。

ご存知かもしれませんがざっと説明しますと、1月から12月の所得を合計して納めるべき税金を計算するのが確定申告(例外としてサラリーマンは高額な医療費を支払ったり住宅を購入するのにローンを組むなど特別な事例がなければ年末調整をすれば省略可能)です。
おっしゃられている様に確定申告をすれば国と地方(各都道府県や市町村)に年間所得を報告することになります。
確定申告で計算されるのが所得税(国税)、県や市ではその年間所得を元に独自の控除が行われ(所得税の控除とは異なります)住民税(県市民税)が計算されます。
ひとつの所得を元にそれぞれ納め先の違う税金が計算されているのです。
まずは税務署(国)に申告書を提出するのですぐに金額も確定し納付(還付)の手続きとなりますが(確定申告提出期間は翌年2月15日から3月15日)、税務署にした申告書が地方に回りそこから各地方で計算されるので、地方税が反映され通知が届くのは6月頃になります。

住民税(地方)と所得税(国)は納める先が異なるので控除できません。
例えば税額控除で配当控除というのがありますが、これは配当金にかかった所得税分を引くものです(地方税分も記入する欄がありますので、それは地方税を計算する時にちゃんと地方税から引かれます)。

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Q障害者は基本的に住民税(市民税+県民税+α?)は控除されないのでしょうか?

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。

最近、何気なく給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています)、障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません)。

しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。
障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。
区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら(会社員)会社に聞いてください」と言われるし(実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・)、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員(職員)ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。

どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。
ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか(?)。

これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。
もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。
よろしくお願いします。

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shotokukoujo.html
障害者控除の欄がありますね。
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者
である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
(特別障害者とは、身体障害者手帳1級
及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳
A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方
等をいいます。)

この内容からすると特別障害者ではない
ものの障害控除の対象ではあると思われます。

◎非課税となる人
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojingimusha.html

一応これらの情報から実際に所得税は
かからないが、住民税はかかるケースが
あるのかですが….

住民税からみて、障害者控除も考慮して
逆算すると年収190万ぐらいとなりました。
しかしこの場合所得税も12000円ぐらい
発生することになります。
しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と
なりそうな気がします。
特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと
分かりません。

あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする
住民税をそう呼んでいます。
納付書が郵送されてきて、振込む方式を
普通徴収と呼んでいます。

もう少し正確に把握するには、
昨年末にもらっている源泉徴収票の内容
それから、住民税の税額通知書の内容が
あると、何か見つかるかもしれません。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/za...続きを読む

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