ID登録せずに、ニックネームで質問できる♪教えて!gooアプリ

投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に分かれていたとおもうのですが、最近、証券投資信託という投資信託を見かけますが、中身は株式投資信託とかわらないように思うのですが、何が違うのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

投資信託は証券投資信託の略でした。

証券投資信託法により投資対象は有価証券に限定されていたのです。商品や不動産、貴金属の投資信託は認められていませんでした。法が改正されて不動産投資信託(REIT)も認められたので区別するために証券投資信託と記述していると思われます。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/realestateinvest/c …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/07/11 12:11

債権も株式も、証券です。


証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託を合わせた言い方ではないでしょうか?

公募(普通に銀行や証券会社で買える)の投資信託では、それ以外はあまりないと思いますよ。最近は、ディバティブやヘッジファンドに投資するものもあるので、断言できませんが。。。
あとREITも土地や建物に投資する投資組合への出資ですから、投資対象は証券とは限りませんね。


少し自信がないので、ほかの方の回答も見て見てください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/26 18:57

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q証券会社と信託銀行の違い

素人です。質問内容もつじつまが合ってないかもしれませんが、回答宜しくお願いします。
証券会社でも信託銀行でも株を取り扱っていますよね?
同じ株の取扱でも何か違いがあるのでしょうか?
信託銀行よりは証券会社の方が専門的で良いような気がするのですが・・・。
信託銀行と証券会社の違いをよろしければ素人にもわかりやすく説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

我々個人が株式を直接売買出来るのは証券会社だけです。
信託銀行では個人が個別銘柄での株式売買を委託することは出来ませんが、投資信託という形でいくつかの銘柄を纏めた株式運用“業務”を購入することが出来ます。これは証券会社でも取扱っています。法律によります。
投資信託は信託銀行、証券会社共、それぞれ独自のアナリスト等を擁して“自信があるもの”を発売しています。優劣はむずかしいと思います。また、自己売買部門という部署で自分の会社のために個別株式を売買して利益も出しています。
投資信託は基本的に信託銀行や証券会社に株式運用をすべて信用して任せてしまうタイプで、結果は現在あまり良くないようです。
つまり、こんな時代、当てにならない人任せではなく、小回り(極端には日計り取引)をきかせるには、個別銘柄で運用するほうが自分自身にも納得出来るでしようから、証券会社と付合うほうが良いでしょうか。
実力は両社互角だと思います。ただ我々が人任せで運用するか、自己責任(納得)で運用するかの違いです。人任せで失敗したときはもう(プロなのに)腹の虫がおさまりませんよ。

我々個人が株式を直接売買出来るのは証券会社だけです。
信託銀行では個人が個別銘柄での株式売買を委託することは出来ませんが、投資信託という形でいくつかの銘柄を纏めた株式運用“業務”を購入することが出来ます。これは証券会社でも取扱っています。法律によります。
投資信託は信託銀行、証券会社共、それぞれ独自のアナリスト等を擁して“自信があるもの”を発売しています。優劣はむずかしいと思います。また、自己売買部門という部署で自分の会社のために個別株式を売買して利益も出しています。
投資信...続きを読む

Q【証券会社が投資信託をやれば確実に儲けられるのでは?】 投資信託を買う個人はどの銘柄をどれだけ買っ

【証券会社が投資信託をやれば確実に儲けられるのでは?】

投資信託を買う個人はどの銘柄をどれだけ買って売買しているのか分かりませんよね?

例えば、証券会社が自前でA株とB株を買ったとします。

A株は半年後に130%になり30%の利益です。

一方のB株は-30%の70%の価値しか無くなりました。

で、証券会社は自社購入株をA株、投資信託をB株にして、自社の証券部門は黒字。

投資信託の黒字銘柄を自社証券部門のものにして、赤字銘柄を投資信託で顧客が損失を補填してくれるので自社証券部門は絶対に黒字になる。

さらに証券会社が親になって新規公開株の引受人になって引受けた株が下がれば下がった分だけ投資信託に受けさせる。

新規公開株が上がれば手数料+上がった分だけ取り分が増える。

赤字なら投資信託の人が新規公開株の損失分を払ってくれる。

投資信託って絶対に損をしないように運営元は自社購入分は黒字なら自社で、赤字になったら投資信託にパックにして消し去る。

ってことが出来るのでは?

損失分を投資信託の見えない銘柄として損失を投資信託の顧客に背負わせて、自分ところは損をしないようにしようと思ったら出来るのではと思ったのですが顧客は気付きますかね?

【証券会社が投資信託をやれば確実に儲けられるのでは?】

投資信託を買う個人はどの銘柄をどれだけ買って売買しているのか分かりませんよね?

例えば、証券会社が自前でA株とB株を買ったとします。

A株は半年後に130%になり30%の利益です。

一方のB株は-30%の70%の価値しか無くなりました。

で、証券会社は自社購入株をA株、投資信託をB株にして、自社の証券部門は黒字。

投資信託の黒字銘柄を自社証券部門のものにして、赤字銘柄を投資信託で顧客が損失を補填してくれるので自社証券部門は絶対に黒字にな...続きを読む

Aベストアンサー

そんな投資信託の商品とそんな実績しかもたないファンドなど
詐欺同然なので、すぐつぶれます。

現実に証券会社や銀行は投資信託の信託報酬を
実際に運用するファンドからコンスタントに
(分けて)もらえるので、ものすごくおいしいんです。
だって自分でそうした詐欺まがいのことや、
ファンドの失敗に責任を持たなくていいんですから。

現実に投資信託はうまく使われています。
銀行では、高金利定期預金の抱き合わせ商法。
ネット証券では、大量のポイントやキャッシュ
バックなどの特典があります。
それでも儲かっているわけです。

しかし、その見えない部分の信託報酬、
手数料にも差別化が進んでおり、
高いものは嫌われており、ファンドに
よっては値下げをしているものもあります。

投資する人はそうやって中身をちゃんと
見ているのです。
またそうあるべきです。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q事業税はなぜ損金に算入できるのか?

こんにちは、ghq7xyです。

さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか?ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税は、国税で所得に対して課される税金です。
同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。
これらは、個人事業でも同じで、所得税と、住民税(都道府県民税・市区町村税)があります。

一方の法人事業税や個人事業の事業税は地方税であり、その課税対象は、所得ではなく「事業」という行為に対して応益負担の原則に基づき課される税金です。
(ただし、計算は所得を基準にしています)
従って、事業税については損金算入が認められています。

以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。
ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。
このため、企業会計審議会の審議の結果、法人税や住民税と同様の性格ではないかとの考えから、法人税や住民税と同じ表示方式になったのです。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q法人事業概況説明書と会社事業概況書の違いは何ですか?

2つの会社の経理を行っています。初心者です。

会計事務所より、A社は法人事業概況説明書を、B社は会社事業概況書を作成し、税務申告時に添付して税務署に提出する様に指示を受けました。
法人事業概況説明書と会社事業概況書とを分ける基準は何なのでしょうか?

回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に言えば、その法人を管轄する部署の違いです。
・法人事業概況説明書→税務署所管法人
・会社事業概況書→調査課所管法人

では、税務署所管法人と調査課所管法人はどう区分けされているのか?
これに関しては、ズバリの質問がありましたので、こちらをご参照下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212348117
また、ご存知とは思いますが、会社事業概況書の記載要領等にはこの様に書かれています。
『この会社事業概況書は、法人税法施行規則(以下「法規」といいます。)第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条第1項及び第61条第2項第2号に規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号)に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。』

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q株式の名義変更について

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりません。
証券会社は○興コー○○○○だったと思います。

私はネット証券(ka○.com,イー○レード)と証券会社(SMBC○○○○証券)に計3つの特定口座を所有しております。

対象の株価は1株約350円で、4000株だと約140万円になってしまい、110万円を超える為、贈与税がかかるとの認識です。
贈与税がかかるのは嫌なので、2000株ずつを2年にわけて名義変更が一番良い方法でしょうか。
なお、当面、というか今のところ現金化するつもりはありません。

ka○.comは贈与により取得した株式の取得費を特定口座へ入庫するのは法的には可能だが取り扱いをしていない旨が記載されておりました。(意味がよくわからない)

父と私がそれぞれどのような手続きをすればよいのかをご教授いただけますでしょうか?
わたしの3つのうち、どこに入庫するのが一番良いでしょうか?
また、他に最良の方法があればご教示願います。
よろしくお願いいたします。

株主優待券の関係で、父から私に4000株の株式を名義変更をしようと思っております。

所有株式数による発行枚数は以下の通りです。
1000株~4000株までは1000株につき、1枚発行。
4001株~9999株までは4枚+超過分2000株毎に1枚発行。
10000株~999999株までは7枚+超過分4000株毎に1枚発行

父は航空会社勤務で、自社の持ち株会で購入。所有株式数は2万株~3万株だそうです。(正確な株式数は父も知らず・・・)
会社の口座?にも数千株あるはず?!と言っていますが、
私も父も意味がよくわかっておりま...続きを読む

Aベストアンサー

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その際もちろん贈与に関する手続が必要です。

3.あなたへの名義書換を終え、証券会社の特定口座に入れます。その際の取得価格は1で述べた「精算書」を使います。一般的にはその時に贈与に関する書類も必要となります。カ○ドットのように取扱いをしていないケースもあるようですが私の勤務する証券会社では可能です。

4.精算書にある平均取得価格がみなし取得価格よりも低い場合は無理に特定口座に入れると不利になる恐れがあります。ちなみにご質問の銘柄のみなし価格は238円です。

5.特定口座に入れずに一般口座に置く場合でも、平成22年末までの売却であれば、みなし価格を取得価格として採用できます。(逆に言えばみなしを使いたいなら一般口座。特定でのみなし採用は昨年末で締切となってます。)

5.贈与税に関しては、仰るとおり4千株ですと110万を超えそうですので2年に分けてやってもいいでしょう。本日6/14現在では339円ですが、やるタイミングによってはより安い値段を採用できる可能性もありますので、考慮してください。贈与した日以外に、当月・前月・前々月の平均値などの最安値を使えます。
http://www.smbc-friend.co.jp/info/tax/jojokabusikizoyo.html

6.「2千株づつ2年に分けてやるのが一番良いか」はわかりません。一括でやっちゃった方が良いかもしれませんが事後的にしかわかりません。株価が今後上昇する可能性もありますので。ちなみに本日終値で計算した贈与税は、2万5千円くらいですね。
(339*4,000-1,100,000)*0.1=25,600
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

※まずお父様の会社の持株会にそのような精算書が発行できるかを確認し、また預入れ予定の証券会社の特定口座の取扱い(贈与時などの取扱い)を尋ねてください。
以上で対処出来ない場合は他の方法もなくもないですが、その折にはまた質問立ててください。私の出来る範囲でお力になります。

長文大変失礼いたします。
・結論:やるべきこと
お父様=持株会からの引き出し手続
jinroxさん=名義書換手続と特定口座預け入れ手続。

・注意点
1.お父様が持株会から引き出す際に、「引出精算書」など(名称は各会社によって若干違います)を取ること。それに今までの取得の平均単価が記されていますので、取得価格の根拠に出来ます。(日付・価格・印など用件は満たす必要があります)

2.名義変更は、銘柄ごとに決まっている窓口の信託銀行で出来ます。ご質問の銘柄の場合は住友信託です。その...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング