出産前後の痔にはご注意!

はじめまして。timmyと申します。
専従者の労働期間の事でお聞きします。
私は自営業で妻を専従者として毎月8万程度支払っていたのですが、このままだと生活が苦しいと言う事で先月から妻がバイトをし始めて昼間私の仕事の手伝いが出来なくなりました。夜時間は短いですが出来る時はすると言うのですが「専従者とは6ヶ月以上働かないと認められない」と認識しているのですが、1日何時間以上と言うのは決められているのでしょうか?また、2足の草鞋を履くと言うのは可能でしょうか?上記によってはこの場合は既に支払ったり4ヶ月間は経費と認められなくなるのでしょうか?その場合経理上どのような処理が必要なのでしょうか?
どうぞご教授ください。

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A 回答 (4件)

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。



イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

ハの「専ら」という所がポイントです。感覚的には専従している割合が1日とか1週間で半分以上ではないでしょうか。店の休日に外でパートするのは問題ないと思いますが、毎日フルタイムでパートして夜だけ専従というのはちょっと無理があるかもしれません。税務署に確認した方がいいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
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この回答へのお礼

techneco様
ご回答ありがとうございます。
やらなくてよいのなら、やってもらわないのですが。。。
2重にやってもらえるなら助かるのですがそうはいかないようですね。
今までやってもらって分がむだにならないといいのですが。。。
一度税務署に確認してみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/27 18:53

uozanokoi7です。


申し訳ございませんが、先のANo.3の回答を訂正させて下さい。

先に私は、専従者としての要件を満たしていた4ヶ月分は必要経費に算入出来ると記しました。これは所得税法施行令第1項二号の「その他相当の理由」を準用してのものでしたが、書籍等を調べてみると、これが意味するのは身分変更等による場合みたいです。
ですので、就業によって専従という要件を満たさなくなったことが明らかな場合は「当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて六月をこえる」という点に抵触することになりますので、やっぱり問題の4ヶ月分は必要経費に算入することは出来ません。

しかし奥様が始められたアルバイトが毎日ではなく、一般常識的に判断して本業と両立して行う事が可能であり、本業に差し障りがない程度の勤務状況と捉える事が出来る場合は専従者としての立場は認められますので、一度現状を説明なされて税務署の見解を確認してみて下さい。

timmytimmy様を混乱させます回答を繰り返し、本当に申し訳ございません。
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この回答へのお礼

uozanokoi7様
お返事が遅れまして申し訳ありません。

再度調べていただきありがとうございました。
本業に差し障り無ければ認められるとの事で理解しました。

色々ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/03 12:07

ANo.2です。


お礼に気付かず返信が遅れてゴメンナサイ。

>辞めてしまった方が良いのでしょうか?
>また、専従者を今辞めた場合4ヶ月分の専従者給与はどうなるのでしょうか?
>6ヶ月以上従事していなく届け出もしていない場合認められないので4ヶ月分働いていないとして0円で提出するのでしょうか?


今後は外で働きになるということが確定ならやめてもいいのですが、現状では専従者をやめるような届けは不用です。 ただし、本業の営業時間外に働きに出られるならその旨届けておいた方が安全です。

また、支払を止めた場合の既払い4ヶ月分を気にされておられるようですが、支払を受けていた4ヶ月間は専従者としての要件を満たしておられたのでしょう? その後状況が変わっただけですので、要件を満たしていた期間の分は必要経費として構いません。(4ヶ月分の金額を決算書に計上します。)

なお、今後も専従者として奥様に給与を支払いたいとお考えであるなら、当初届け出た範囲内での減額という対応で宜しいです。
支払額の変更に関しましては、それがやむを得ない状況に基づく届出範囲内の減額であるなら、仕方が無いものとして変更届無しでも認められております。
税務署が嫌がるのは、専従者給与を用いた恣意的な利益操作であって、timmytimmy様の奥様においては専従者としての地位は維持し続けるが業績不振により従前の給与が支払えなくなったという考え方でね。

ただ分かって欲しいのは、専従者給与というものの意義です。
そもそも生計を一にする者に支払う給与等は必要経費にはならないのですが、あらかじめ申請し届け出た者及び金額に限っては、事業に専念するという前提のもとでなら必要経費として認めてあげますという性質のものですので、要件を満たさなくなったり、届け出た内容と異なる場合は必要経費として否認される可能性は否めません。 特に、他にお仕事を持たれそれが専従者として業務に従事する時間と重なった場合は、まず専従者としての地位は否認され給与は必要経費に算入出来ません。

今後の事ですが、専従者の地位は残しつつも、業績不振等の理由から給与の支払いが難しいため、専従者として従事する時間外に外でパートをすることになったという状態を主張するのが宜しいと思います。
ただ繰り返しになりますが、専従という状態を維持することが大切ですので、これが適わないのであれば以後の専従者給与は諦めざるを得ません。厳しいようですがご理解下さい。

早急に何らかの結論が出るか、業績が上向く事を願っております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2012/02/16 22:08

こんにちは。


私も、timmytimmy様が青色申告であるとの前提で記させていただきます。

まず専従者の「専」とは、思っている以上に厳しいという事をご理解下さい。専らとは文字通り「ひとすじに・いちずに」という意味です。
そして、税務署が前提としています「専従」とは基本的に副業は許しておりません。しかし、副業への従事期間が短く本業への従事に妨げが無いと判断出来得る場合に限り、認められるものです。なお厳密に言えば届出も必要です。

>1日何時間以上と言うのは決められているのでしょうか?また、2足の草鞋を履くと言うのは可能でしょうか?

時間的基準はありません。しかし原則本業の通常営業時間は他に従事することは認められません。
つまり、2足の草鞋が認められるとしましたら本業の通常営業時間外ということになります。(営業終了後・休日など)

>この場合は既に支払ったり4ヶ月間は経費と認められなくなるのでしょうか?

他に従事する旨の届出が無く、時間的にも本業への従事に差し障りが無いことが証明出来ない場合は、専ら従事するという事実が無くなった以後の期間にかかる分は必要経費に算入する事が出来なくなります。

以上のように、専従者給与の要件というものは思っておられるよりも厳しいものです。
もし休日などにパートに出られる事を届け出ていない場合は、変更届出書のその他参考事項欄にてその旨を届け出ておかれた方が安全かと思います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …


最後に余計なことかもしれませんが、パートの収入額によっては専従者給与として必要経費を計上することを止める事も検討されましたらどうでしょうか。(お店のお手伝いは、些少の額で来てくれるアルバイトさんで代わることが出来るなら。)
極論となりますが、専従者給与は業績が良いときはその意義がありますが、これはあくまで事業所得の圧縮の効果しかございません。失礼ながら、事業が厳しい時は内での遣り繰りよりも外から外貨を稼がれる方が大切です。仮に専従者給与を止め外で現状程(年収100万程)の額を稼がれました場合、給与所得であれば給与所得控除と基礎控除で奥様ご自身には所得税は課税されませんし、timmytimmy様は配偶者控除38万円を得る事が出来ます。(141万円までなら配偶者特別控除が得られます)

長々と記し、中には失礼にあたります言葉もあったことについてはお詫び申し上げます。
ただ、私がお伝えしたかったのは、あまり専従者給与にばかり囚われず、timmytimmy様の御家全体としての収入・支出(住民税・国保等+アルバイト代)を総合的に判断して今後の方向性をお決めになって欲しいということです。
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この回答へのお礼

uozanokoi7様

ご回答ありがとうございます。
全く失礼な事は一つもありません。感謝です。

外からお金を入れるべきと言う事でバイトに出る事にしましたが、
専従者を辞めてバイトに出たが、色々合ってまた専従者に戻ると言う事もありうるのでとりあえず専従者のままでいて支払いは0で書類を提出しておいた方が良いと聞いた事があるのですが(控除が受けられると言う事もあり)辞めてしまった方が良いのでしょうか?
また、専従者を今辞めた場合4ヶ月分の専従者給与はどうなるのでしょうか?
6ヶ月以上従事していなく届け出もしていない場合認められないので4ヶ月分
働いていないとして0円で提出するのでしょうか?

一度別件で税務署へ聞いたことがありますが、マニュアルを読んでいるような回答しかなく何も解決にもならなかったのでこちらに聞いています。

よろしくお願いします。

お礼日時:2008/06/27 19:17

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Q青色専従者から外す時の申請について

恐れ入ります。
青色申告初心者です。

身内を青色専従者にしていましたが、
正社員として外で働くことになり専従者から外すことになりました。
その際に税務署に新たに申請しなければいけないのでしょうか?

お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色専従者が年度途中からパートに出た場合の申告について

主人が青色申告している個人事業主です。
妻(私)が青色専従者として今年6月まで従事(月8万支給)していましたが
6月より他社にパートに出ました。
専従者として7,8,9月は勤務時間短縮しましたので減額(月1万支給)としています。
10月より専従者として仕事はしていません。
2箇所の給与合計しても100万未満になります。
今年分は2箇所からの給与を私が確定申告することで済むと思っていたのですが
パート先より先日扶養控除等申告書を渡され困惑しております。
専従者なので当然扶養控除は受けられないと思っていたので
(1)この書類は提出する必要はないのでしょうか?あるのでしょうか?
(2)専従者は6月以上従事していないといけない。とありますので
私の場合はコレに該当しないのでは?
(5ヶ月は専属で従事、3ヶ月は他社と掛け持ちになってしまったので)
と疑問を抱きました。

上記の2個お答えを頂ければ。。。と思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)この書類は提出する必要はないのでしょうか?あるのでしょうか?

提出したほうが良いです、
何故なら提出しない場合には月々の給与から源泉徴収される税額が増えて年末調整もされません

>専従者は6月以上従事していないといけない。とありますので
私の場合はコレに該当しないのでは?

その通りですね、「専ら従事」が5ヶ月なので「その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること」という要件にあてはまらず、
ご主人が支払ったlum0211さんへの給与はご主人の事業経費になりません(事業主貸です)

しかしながらlum0211さんの今年の給与収入が100万未満、
とのことですのでご主人の控除対象配偶者(控除38万円)にはなれます
(もはや専従者ではありませんので)

また、lum0211さんがご主人から貰ったお金は給与ではありませんので
lum0211さんは今年は現勤務先の一箇所からしか給与を貰っていないのでそちらから貰った給与の年末調整をして所得税は完結します

Q専従者がかけもちバイトをする場合

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・・
(1)専従者の給料を3万にして、非課税の範囲内ギリギリの収入にする。
 *でも週4日の専従者として月3万ってのは通りますか??
 *その場合、専従者給与を下げた事の届出は必要ですか??

(2)年間の収入をあらかじめざっと計算し、ちょうど100万位になりそうな所で専従者をやめて、(だいたい半年過ぎ位でやめればバイトと合わせて年収100万位になる)ちょうじり合わせをする。
 *このやり方だと毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

どちらにしても、非課税範囲内に収めようとしているのがバレバレの行為なので、税務署から突付かれそうで・・・・
こんな小細工は通用しませんかね??
良かったら詳しい方教えて下さい、お願いします!!!

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・...続きを読む

Aベストアンサー

私の妻も専従者

なぜか給与も8万円...(笑)。

http://www.tamaao.com/aoiro/02.html

ただ、

>非課税範囲内を意識しての金額です

非課税範囲になにか大きな意味が有りますか?

専従者給与を減らせば(60万円?)その部分にはご主人に課税されるでしょう
25-30%くらいかな?...15-18万円分の税金?
事業が赤字ならメリットも有るかも...。

どちらがお得かは微妙ですが一般的には60万円の年収が増加する方がお得で姑息な処理をしないで済みそうですが...???

私の場合はサラリーマン兼業なので社会保険に大きく影響します、で妻の年収は96万円です

>毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

この部分は時期を限られればいいのでは?
毎年忙しい時期だけ8ヶ月間だけ従事するとか...。

あまりシロウトが小細工を考えてもうまく行きません...(笑)。
税務署は理屈・理論ではなく「実態」で課税してきます

Q青色専従者の妻が外で働く場合

こんにちは。
私は自営業者(青色申告)ですが、青色専従者の妻が家計を助ける為に、外へ別の仕事に勤めてくれることになりました。
引続き 専従者としての業務は継続し、
これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、
今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。
副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。

調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、
質問1  妻の副業先では正社員になってはいけないのでしょうか?
質問2  契約社員なら良いのでしょうか?
質問3  副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。

ですが、この制度をうまく使うと、他で働いてる奥さんにも専従者給与を払うことで経費増額して節税を図ることができます。
 本来の趣旨からはずれてしまうので、専ら従事してないと駄目だという制限を加えてるのです。
 朝から夕方まで夫と仕事して、夜にバイトに行くなら専従者でいいじゃないかという考えもあります。
 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。
 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。

 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。

 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給...続きを読む

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

---
以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む

Q白色申告での パート収入と専従者給与の合算

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッチリ業務するほどでもないので
大きく見ても50万円以内で専従者として働けば、面倒なく夫の申告は無事に済むと思ってました。

そして最近申告の準備をしようと国税局HPの作成コーナーでポチポチ入力していました。
専従者の欄に私の名前・・・月数を入力したら自動で86万控除になっていたので 
  「ん??」   となりましたが、このあと実際の専従者の給与額を入力するのかな?
とおもいそのまま申告書Bに進みました

最後の最後に「専従者控除額」というのがあったのですが、専従者給与49万を入力したものの
入力しても、しなくても、納税額は変わりませんでした。

49万では金額がかわらないのか??・・・とか思いつつ
色々調べたんですが答えがみつからず質問させていただきます

Q1 月数関係なく無条件で専従者がいるだけで86万になるんでしょうか?
Q2 7万×7か月=49万円を専従者給与として申告できませんか?(86万円か0円の2択?)
   できる場合、どこでどのような入力をするのでしょうか?
Q3 そもそも私の認識がまちがっているんでしょうか?

ためしに専従者なしで配偶者控除+基礎控除で試算してみたところかなり高くなったので、
合算しても80万円程度で、やってないことを「やってます!」とかウソをついてる訳でもなく
33万も隠そうとは思ってません。。。かといって損するようなことは誰だってしたくないですよね。。。
86万円+33万円=119万円だと それこそなので専従者控除にしたいと思っています。

この他に専従者控除にしなくてもいい節税方法があれば是非ご教示ください。
手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。  長文で失礼いたしました。

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある(乙欄適用)」(一般的な月払いなどの場合)

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「(家族が)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署(の職員さん)がどう判断するか?」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国...続きを読む

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
仕事内容は、妻の昔の仕事仲間の紹介で、自宅でできる雑誌編集作業です。月に10時間も満たない仕事のようで、月額15000円程度を受け取ってるとのこと。
一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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