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友人の住民税のことで質問させてください。
ずっとA県A市に住民票(実家ですが、誰も住んでいません)のある友人は、数年前からB県B市に一人暮らししています。事情があって実家から住民票はうつしていません。去年一年間はフルタイムの派遣社員をしていました。その勤めている会社には、B県B市の住所を申告しています(年末調整の用紙に記入したのもB県B市住所)。

すると今年、住民税の徴収用紙がB県B市から来ました。
住民税は、その年の1月1日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな?と疑問に思っていると話していました。

B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。
また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?
無知でお手数おかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (12件中1~10件)

 こんにちは。



 皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は,実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり,図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから,今回ですとB市で課税されます。

・住民税は,勤務先(給与支払い者)が,勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
 今回ですと,お勤め先はB市に報告していると思われますから,B市で課税されます。A市については,申告がされませんのでご友人は課税されません。

◇住民登録

・そもそも,住民基本台帳法で,住所を移動された場合は14日以内に新しい住所に住民登録をしなければいけないとされていますので,移動されていないこと自体が住民基本台帳法に違反します。

・住民基本台帳法
(転入届)
第22条 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
1.氏名
2.住所
3.転入をした年月日
4.従前の住所
5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6.転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
7.国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

第53条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出(第24条の2第1項若しくは第2項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、5万円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。

------------------
 以上から,ご質問についてですが,

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?

・住民税の性格から,そういうことになります。

>その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

・B市が,ご友人の住民登録がA市にあることが分かっているようでしたら,A市に対しB市が課税することを通知します。
 そうでない場合は,A市ではご友人はそもそも収入がないという扱いになっていると思われます。

>また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?

・住民基本台帳法違反になります。というか,すでに違反しています…
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この回答へのお礼

素早く詳しく、そしてさいごに簡潔にご回答下さってありがとうございます!
住民税の「性格」、わかりやすいです。そんなふうに理解すれば良いのですね。B県B市に払えばよいということで安心しました。B市は友人の住民登録のありかを知らないはずだけれども、A市に住民登録をしていることを誰がどうやってみつけるんだろうと疑問に思っていたんですが、おっしゃるように、A市では収入がないという扱いになっていると考えたら納得できますね。

そして、住民基本台帳法を抜粋してくださってありがとうございます!そうですね、すでに違反していますね…

「事情があって住民票がうつせない」と書いていましたが、その事情をここに書かせていただきますと、A市の友人は祖母以外、家族は亡くなられておられないんです。その祖母は別世帯で、友人は実家の世帯主なのですね。その祖母はすこし重い病気でB市の病院に長く入院されていて、回復の見込みも少なく、そこに通うため友人はB市に住みB市で働いているのだそうです。実家は先祖代々というかんじの田舎の家で、本家分家制度があり、友人は分家ですので世帯主として家を管理するよう強くいわれているようで、家や田畑の所有の権利うんぬんにもかかわるそうです。その家の世帯主でなくなることで、家族から受け継いだ大事な権利が失われることもあるそうです。友人自身も実家を守りたいようです。

わたしには実際の田舎関係の現実がわからないので、B市に住民票を移しても良いんじゃないかと実際思ってしまうのですが、いろいろ複雑なことがあるようですので、住民票を移さないと問題があるかどうか、いちど、このサイトで聞いてみようと思ったのです。

お礼の欄なのに長々と書いてしまいまして、申し訳ありません。くわしくいろいろと回答くださっているので、いちおう書いておこうかなと思いました。
でも違反は違反ですよね。ちゃんと友人に伝えておきます。

お礼日時:2008/06/28 14:31

住民税は、住民基本台帳(住民登録を基にしているもの)に基づいて課税されますから、住民登録者以外の者に課税されるということはあり得ないと考えて結構です。


なお、所得税もまた確定申告を行う場合の住所は、あくまで住民登録地です。
しかし、税務署長への届け出によって例外的に事業所を納税地に定め、認められる場合があります。その場合でも住民税の納税を行う自治体は、住民登録地となります。
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 o24hiです。



 ANo.10さんのお答えを踏まえてなのですが,

http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/sumutokor …

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/sumutokor …
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住民票の移動は、基本的に「1年以上継続して生活の本拠が移る」かどうかで判断。

ただし、これはあくまでも当該役所の首長が告発しない限り罪には問われない訳で、その前に職権による削除(その市区町村の住民基本台帳から削除される)や住民登録自体が拒否される可能性が高いと思います。
http://q.hatena.ne.jp/1209454658
だそうです。
役所の首長が裁量権を持っていることになるでしょう。
交付金等などは住民の人数が重要と思われるので、
人数を減らしてまで告発をするかということでしょう。
選挙もありますし、難しい問題です。
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 o24hiです。



 過分なお礼恐縮です。

>「事情があって住民票がうつせない」と書いていましたが、その事情をここに書かせていただきますと……友人自身も実家を守りたいようです。

・ご事情理解いたしました。
 こうした場合の住民登録の裏業があるのですが,A市とB市の距離があまりにも離れている場合は無理かもしれません。一応書かせていただきます。

・住民登録は生活の本拠のあるところに置くこととされています。
 例えば,週末(土日)はA市の実家に戻って,平日はB市に住まれて勤務されている場合,実家を生活の本拠とすることも認められますので,この場合は住民登録はそのままでも良いことになります。

・ただ,住民登録と納税地は同じであるに越したことは無いとは思います。
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この回答へのお礼

戻ってきてくださって、また長々と書き連ねてしまいました文を読んでくださって、本当にありがとうございます。
週末は実家に戻るようにしていれば、実家を生活の本拠とすることも認められるのですか!これは、たいへん貴重なアドバイスをありがとうございます!週末は実家に戻るようにしているそうですので、それを聞いてほっとしました。A県とB県は隣どうしですので、週末なら戻れるようです。

けれども、どうあれ、わたしも住民登録と納税地は同じであった方がやはり良いと思いますので、この機会にここで教わったことやアドバイスを友人に伝えるとともに、ちゃんと話をしようと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/07/01 01:56

地方税法第294条で、市町村民税の納税義務者(個人)を次のとおりと定めています。


1 市町村内に住所を有する個人
2 市町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で当該市町村に住所と有しない者 ・・・
そして、同条第3項では、
 市町村は、当該市町村の住民記録台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民記録台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる…とあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …
だそうです。
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この回答へのお礼

No.6の方ですよね。
再び戻ってくださってありがとうございます!
B市が課税することができるのですね。
それから、リンクしてくださった先の問答は、まさに、ですね。ありがとうございます。そのリンク先のベストアンサーの方の回答をみますと、年末調整の際に記入した住所にかかわるようですね。それに住民登録先と住民税納付先が違う、という状況に対してもわりと楽観的に考えている印象をうけました。(それから、そこの全ての回答をみますと、、わたしはたいへん詳しく信頼性のある回答をたくさんいただいているのだなと実感しました。。。ありがたいです)
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/28 14:57

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。



B県B市に払えば大丈夫です。A県A市は、「収入が無いんだな。」と思っているでしょう。

>住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?

その会社が、「住民票のある住所を申告しなければならない」という規則の会社なら、B県B市の住所を申告すると規則違反になりますが、そうでなければ特に不都合はありません。心配しなくていいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
おっしゃるように、A県A市は「収入が無い」と思っているのだと考えると、納得がいきます。B県B市に住民税を払うよう友人に伝えておきます。

会社が「住民票のある住所を申告しなければならない」という規則でなければ心配しなくて大丈夫なのですか!友人に会社にちゃんと聞くよう伝えておきます。

お礼日時:2008/06/28 14:43

質問者の場合は、


国会議員の場合など認知されている住所と住民票の住所が異なっている
と似たような状況では、
住所について市町村長の意見が異なる場合について県知事が決定すると定めている、
などがあり一概には違法とはいいきれないのでは、
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この回答へのお礼

ご回答くださってありがとうございます!
No.5さんのところのお礼欄にも書かせていただきましたように、友人は、友人の実家の地域独特の複雑な事情をかかえているようですので、住民票をうつしたくないようです。ですので、おっしゃるように違法とはいいきれないということであれば、ちょっと安心できるなと思います。

お礼日時:2008/06/28 14:38

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?


大丈夫です。
基本は1月1日現在、住民票のある市町村が課税です。
しかし、住民票を移さないでいる場合によくあることです。

市はどういう根拠で課税するのか、といえば会社からの「給与支払報告書」に基づいて課税します。
会社は本人の申告による住所地の役所に「給与支払報告書」を送付します。
この「給与支払報告書」がなければ、住民票があったとしても市は課税する根拠がなく所得を把握できませんから、課税することができません。

場合によっては、この「給与支払報告書」が住民票のある市にも送られて、二重課税される場合もありえます。
通常は、住所がある市長から、住民票のある市長あてに「こっちで課税するからね」て通知するんですが、その通知が遅くなることもあるようです。

このサイトでも、何年もの間二重課税され、実家(住民票がある)の親が何もわからず「納付書」で払い続け、本人も給料から引かれ住んでいる市に住民税を納付し、納めすぎた税金は全部戻らないのか、といった質問が最近あったばかりです。
また、実家の親が送られてきた「納付書」を不審に思い、役所に連絡して二重課税がわかることもあるようです。
念のため、実家に連絡して確認したほうがいいかもしれません。

>住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?
住民基本台帳法違反になります。
住民票は住所地に移さなければいけません。
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この回答へのお礼

素早いご回答ありがとうございます!
それにわかりやすく解答くださってありがとうございます。
市は会社からの「給与支払報告書」に基づいて課税するのですね!会社はB県B市の住所しか知らないので、だから友人はB県B市から課税されるわけですね。
それから、二重課税についても触れてくださってありがとうございます。二重課税について、そんな質問が最近あったのですね!チェックできておりませんでした…。会社にはB県の住所しか知らせていないので、役所は友人の住民票の住所はわからないものだとタカをくくっておりました。実家には今は誰も住んでおられないのですが、今度友人が実家に立ち寄るとき納付書が来てないか念のため見たほうがいいと伝えておきます。

住民票に関しては、住民基本台帳法違反になるのですね。
実際、現実には、このままやり過ごしてもなんとか大丈夫……ということであればいいなとは思います。でも違反は違反なのですから本当はいけないのですよね。
ちゃんと友人に伝えておきます。

お礼日時:2008/06/28 13:51

地方税法では、以下のように規定されています。



(市町村民税の納税義務者等)
第二百九十四条  市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
一  市町村内に住所を有する個人
二  市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
三  市町村内に事務所又は事業所を有する法人
四  市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下この節において「寮等」という。)を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの
五  法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二 に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所又は事業所を有するもの
2  前項第一号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法 の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。
3  市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。
4  前項の規定により市町村民税を課された者に対しては、その者が記録されている住民基本台帳に係る市町村は、第二項の規定にかかわらず、市町村民税を課することができない。
(以下略)


> 住民税は、その年の1月1日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな?と疑問に思っていると話していました。
> B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか?

原則として、A市ですが(第294条第2項)、B市に住んでいる(住所を有している)場合には、B市が課税することになり(同条第3項)、その場合には、A市は課税できません(同条第4項)。

> 住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか?

住民登録と、実際の住所(生活の本拠)が異なる場合、住民基本台帳法違反となる場合があります。
住所を変更するまでに、住所地の市区町村に対して転出届を届出て(住民基本台帳法第24条)、住所を変更したら、14日以内に新住所地に転出届を届出た際に交付された転出証明書を添付して、転入届を届出なければなりません(同法第22条)。これに違反した場合には、5万円以下の過料となる場合があります(同法第53条第2項)。
この過料は、簡易裁判所が決定するものですが、簡易裁判所に通知していない市区町村もあるそうですし、通知されても、過料が課されないこともあります。
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この回答へのお礼

素早いご回答、しかも詳しくありがとうございます!
地方税法の必要な部分を抜粋してくださって、しかもわかりやすくまとめてくださってありがとうございます。たいへん助かりました!
お恥ずかしいことに2~4項を知りませんでした。
「一  市町村内に住所を有する個人」に対する課税の解説がちゃんと書かれてあるのですね。
それから、住所に関しては、住民基本台帳法違反となる場合があるのですね。過料が課されない場合もあるのですね。

友人は事情があるせいでとにかく何年かはまだ住民票を移せないらしく、なんとか現状のままでもとくに大きな問題がなければいいんだけど、と言っておりましたので、ひとまずこれで安心できそうです。とにかく今回書いていただいたことを伝えておきます。私も勉強になりました。ありがとうございます!

お礼日時:2008/06/28 12:59

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Q住民票を移していない場合の住民税について。

知り合いが今度一人暮らしを始める事になりました。
実家から近いと言う事もあって、市は変わりますが、しばらく住民票を移すのは待つと言っていました。
その場合、現在住んでいる市の住民税と引っ越し先の市の住民税は重複して払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

Aさんが、勤務先で年末調整のための書類に住所bを記入
 ↓
書類にもとづき
勤務先はbのあるB役場に「給与支払報告書」を提出
 ↓
B役場は報告書にもとづきAさんを課税

 →bが住民登録上の住所と一致する場合、
  セカンドハウスの住所をB役場は知り得ない。

 →bに住民登録がない場合、
  B役場はAさんに住民登録地を照会
   ↓
  照会した住所のある役場Cに対し、役場Bは
  住民登録外課税をする旨を通知
  (役場Cは、これにより二重課税をしない)


お知り合いはどちらで課税されることを望んでおらますか?
いずれにせよ年末調整のときに書く住所で
決まるだけだということがおわかりいただけますでしょうか?

住民票を移さないことは
虚偽の内容であるときに罪になるだけです。
実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。

Q住民票を移していないと住民税はどうなるの?

住民票を移さず、転居先でアルバイト(3年目)をしています。

今年は収入が多く、経理担当者から住民税がかかるかも知れない、と言われました。

その場合、住民票を移していない状態では、実際どのように扱われるのでしょうか?

会社には住民票は提出していませんが、これまで年末調整の時期には緑色の用紙に新しい住所(実際の住民票の住所では無く)を記載して提出していました。が、これまでは収入が少なかった為か、住民税はかからず、会社からも役所等からも何も連絡はありませんでした。

住民税が実際にかかるようになれば、何か問題が発生するのでしょうか?

個人的な理由で、できれば住民票は移さず、住民税は転居先で支払いたいのですが...。

そして、住民票のある所では収入が無い状態にしておきたいのですが、可能でしょうか?

Aベストアンサー

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告書を送付手しますと、
現住所の役所が会社に問い合わせて住民票の住所を把握し、住民票のある役所との話し合いでどちらで課税するか決めて、どちらかで課税されることになります。
まあ、会社も役所もめんどくさい思いをするので、差し支えないなら住民票の住所を記入して提出するか・・ 一番いいのはもちろん住民票を現住所に移しておくことなんですが。

一応書いておきますと、このくらいのことで即住民票抹消などということはありません。ここに書いてある事からでは、住民票を移さなくても問題ない場合である可能性もないでもありませんし・・。前の住所に家族など住んでいれば、役所がそうそう勝手に職権削除などしませんよ。
住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告...続きを読む

Q居所と住所が異なる場合の確定申告の実施場所は、どこ?

現在、居住している場所は、住民票上の住所ではありません。この場合、確定申告は、どちらを管轄する税務署で行えばいいのでしょうか? 仮に、住民票上の住所で申告するとした場合、当然、提出書類等のあて先は、現在居住している住所となっていますので、申告の際に、税務署が受理してくれないなんてことは、ないのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む

Q引越し前の役所からの住民税の請求が来ました

今年の1月末に引越しをしたのですが、その以前住んでいた役所から住民税の請求書が届きました。
「平成17年度2期」分の請求書なのですが、支払う必要があるのでしょうか?しかも「督促状」という形で督促手数料が追加されている形です。(今回初めて請求書が手元に来たのに…)
ちなみに、今年1月まで5年ほど会社に勤めていてその間は会社側で住民税を給料からの天引きをしてもらっていました。
前の年の一年間の収入によって、住民税が計算されるというのを聞いた覚えがありますが、今回の請求もそれに当たるのでしょうか?今はそこに住んでおらず、無職という事で払わなくて良いのでは?と考えたのですが間違っていますか?
税については勉強しておらず、お恥ずかしい質問なのですが教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

住民税は前年度所得の申告をベースに計算され請求されるはずなのですが、例えば、H16年1月~12月までの総所得を元に計算された住民税を平成17年1月から支払うということです。源泉徴収される場合には給与支払い者が毎月天引きしてくれます。
普通徴収(源泉徴収されない人)になると、H17年6月・8月・10月・H18年1月の4回に分割徴収されます。ので、2期分として請求されているのは、H16年度所得に対するものだと思います。
東京都中央区の例をご参照下さい↓
(http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004343.html)

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

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ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q住所不定の人は住民税(市民税・都民税等)払わなくてよいのですか?それってずるくないですか?我々が払っているのに。

こんばんは。

住所不定の人(つまり、住民票の登録がされていない人達)は市民税などを支払わなくてよいのですか?だって請求が来ないわけですし…。
こう考えると、我々のように年間に何万も市民税を支払っている者が損をして、住所不定の住民票がどこにも登録していない人は支払わなくても良いと言うことになり、得ですよね?

それとも、住民票を登録していないと、何か不都合があるのでしょうか?
どのような不都合があるのでしょうか?

また、住所不定の期間が、たとえば、過去に2年くらいあった場合、新たに住民票を登録するとき、その住所不定期間の市民税も支払わなくてはならないことになっているのですか?

市民税のここの制度が気になりましたので教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住所が不定になった場合、納付書を送り様がありませんし、肝心の収入の確定が出来ませんから、課税金額が決められません。

 誤解のあるお答えがありますが、住所不定には簡単になれますよ、転出届を出して、そまま転入しなければ、転出届に書いた転出日をもって住民票が削除されます。
 つまり、今の住民票は消えて、新しい住民票が作られないということですね。以前、住民登録の仕事をしていましたので、これは自信があります。

 住民票がないと不便かどうかは、その人のライフスタイルによりますね。

 住民票がないと、
・車が買えない
・パスポートが取れない
・ローンが組めない
・就職が出来ないことが多い
・選挙の投票が出来ない
・健康保険には入れない
・年金に入れない
などなど。

 こう言ったことをどうでもいいと思える人でしたら、不便なことは何もないですね。

 逆に住民票がないと便利なこともありますよ。
・税金を払う必要がない
・多額の借金があっても、借金取りから追い掛けられない
などなど。
 

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民票移さずにアルバイトできますか?

勉強不足で申し訳ありませんが、アドバイスお願いします。もうすぐ長年付き合ってきた彼氏と同棲するために他県に引っ越す予定です。引越し先でアルバイトを週3日程度でしようと思うのですが、その際に住民票を移さなければアルバイトはできないのでしょうか?ちなみに現在は26才で親の扶養に入っています。移さないと仕事先に迷惑がかかってしまうでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。以前、住民登録事務をしていましたので、その経験から…

 次の二点に分けて考えて見たいと思います。

1 法律的にはどうか
 まずすぐに思い浮かんだのが次の二点です。
・住民票は、住所を移転してから14日以内に移動しないと、「住民登録台帳法」違反で、過料という行政罰の対象になります。
・お父さんの扶養に入っておられると言う事ですが、今頃、丁度扶養控除の申請書を会社に提出される頃だと思います。それには扶養家族の住所を書くことになっています。扶養家族は、基本的には同居である必要があります(仕送りを受けているなど例外もありますが)。つまり、住民票の住所を書けば虚偽の申請をすることになりますし、本当の住所を書けば扶養から外れる可能性があります。

2 アルバイト先についてはどうか
 アルバイトの収入は給与所得になると思いますが、仕事先が源泉徴収(所得税の天引きですね)をするところでしたら、徴収した事を市町村に報告しますから、住民票がないと?となります。
 源泉徴収しないところでしたら、当面は問題ないですね。

 このサイトの規約では、違法行為を助長する書き込みは禁止されていますので、とりあえず「住民登録台帳法」に基づき、ちゃんと手続きをしてくださいと書いておきますね。

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんばんは。以前、住民登録事務をしていましたので、その経験から…

 次の二点に分けて考えて見たいと思います。

1 法律的にはどうか
 まずすぐに思い浮かんだのが次の二点です。
・住民票は、住所を移転してから14日以内に移動しないと、「住民登録台帳法」違反で、過料という行政罰の対象になります。
・お父さんの扶養に入っておられると言う事ですが、今頃、丁度扶養控除の申請書を会社に提出される頃だと思います。それには扶養家族の住所を書くことになっています。扶養家族は、基本的には同...続きを読む

Q住民票を実家においておきたいのですが。

はじめまして。
4月に就職しましたが、住民票は実家のままです。
このまま実家においておきたいと思っています。

理由は、
・転勤族であるので、しょっちゅう住民票を移動させるのは面倒。
・会社の寮に住んでいて、ポスト等が他人でも開けれる状態なので、郵便物など全て実家に届くほうが安全。
・実家には月に2回ぐらいは帰っている。
・車を購入する予定もない。
・選挙などは、ころころ移る場所よりも、親しみある実家で投票したい。(不在者投票など)
などです。



会社の総務で最初に書類を提出した際には、寮の住所を記入しました。
世帯主には自分の名前を書くように言われ、そうしました。
が、寮は3DKを3人で暮らす共同生活なのに、それぞれ3人が自分の名前を世帯主として書くのはおかしい気がします。
また、今の私の住民票の場所とは違うので変えたほうがいいですよね??

また、総務のほうで、年金や健康保険など全てやってもらいました。それも住所が違うと思うのですが、影響はないのでしょうか?かなり心配です。

実際に働いている場所に住民票を移さなければならないのでしょうか。
色々と無知なので恥ずかしいかぎりですが、教えてください。
宜しくお願いします。

はじめまして。
4月に就職しましたが、住民票は実家のままです。
このまま実家においておきたいと思っています。

理由は、
・転勤族であるので、しょっちゅう住民票を移動させるのは面倒。
・会社の寮に住んでいて、ポスト等が他人でも開けれる状態なので、郵便物など全て実家に届くほうが安全。
・実家には月に2回ぐらいは帰っている。
・車を購入する予定もない。
・選挙などは、ころころ移る場所よりも、親しみある実家で投票したい。(不在者投票など)
などです。



会社の総務で最初に書...続きを読む

Aベストアンサー

お気持ちはよく分かりますし、「めんどくさいから」
という理由で、同じことをしていらっしゃる方は、
非常に多いです。
しかも、住民登録をされている所には、
誰も住んでいないという悪質なケースもしょっちゅうです。
ですけど、この場合は悪質でないから許される・・・
という問題でもないことをご理解ください。
居住と生計を共にする所を住所と定めて、その生活実態を
市区町村長に申し出るというのが、住民登録です。
事実に基づいた登録であることが前提ですから、
「事実と違うんですけどいいですか?」というご質問に、
「いいですよ。」とお答えすることはできません。
特に問題なのは、住民として道路を使用したり、
ゴミ処理をしてもらったりと、
市民サービスを受けていらっしゃる自治体とは
別の自治体に住民税をお支払いになっているわけですよね。
実際に、これは公務員さんの愚痴です。
ある自治体(A市)ですけどね、工場などが立ち並んで、近代的に
ものすごく発展しているように、傍からは見えるんです。
でも、その自治体の財政状況は火の車。
なぜかというと、市内にあるのは工場と社員寮だけで、
運用している会社建物などは別の市(B市)にあるためで、
法人税はそのB市に入ります。で、社員寮の住民も、
質問者様と同じ理由でA市に住民登録をしない人が
ほとんどなので、工場周辺の道路や環境保全施設など、
散々金を使わせても、その工場関連からの税金は全て
別の市に流れてしまうそうです。
どう思います? 倫理としておかしいとは思いませんか?
28日/30日は居住しているけど、本当に住んでいる所
という気がしない。そう考えられるのは少し身勝手ですよね。
質問者様のような境遇にいらっしゃる方がとても希少価値の
高い人種ではないから問題になるんですよ。
その人たちがみんな同様のことしてしまえば、
自治体が一つ傾きますよ。冗談抜きの話です。
譲っても「期限の定まった短期居留です。」というのであれば、
酌んでくれないこともないかもしれませんが、
実態に則した住民登録を何卒お願いします。

ちなみに、世帯についての知識不足を指摘されていますけど、
私から敢えてご説明しますね。
世帯という単位は家の間取りとは関係ありません。
3LDKの部屋の中に、住所として記載する住民登録は、
幾つでもできます。
家のドア一つに対して一つの世帯という誤解があるように感じます。
その家の中に住民登録は複数登録できますし、つまり複数の
住所がその家の中に登録されることもありえます。
そして、その住所の数だけ当然世帯主が存在します。
3人が自分の名前を世帯主として書くのはおかしくありませんよ。

お気持ちはよく分かりますし、「めんどくさいから」
という理由で、同じことをしていらっしゃる方は、
非常に多いです。
しかも、住民登録をされている所には、
誰も住んでいないという悪質なケースもしょっちゅうです。
ですけど、この場合は悪質でないから許される・・・
という問題でもないことをご理解ください。
居住と生計を共にする所を住所と定めて、その生活実態を
市区町村長に申し出るというのが、住民登録です。
事実に基づいた登録であることが前提ですから、
「事実と違うんですけどいい...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?


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