国家公務員の懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意というものがあるようですが、これは地方公務員の場合も同じなのでしょうか?
これらの処分は、どのような場合に下されますか?(例えば、不起訴・起訴・有罪などの場合、どの処分に該当しますか?)
先日、公務員が執行猶予中であることを職場に隠していたというニュースがありましたが、警察から事情聴取を受けたことや、書類送検されたこと、執行猶予中であることなどの事実は、本人から職場に報告する義務があるのでしょうか?
また、公務員が民事訴訟で敗訴した場合も懲戒処分となりますか?職場に民事訴訟を提起されているや敗訴したことを職場に報告する義務があるのでしょうか?
教えて下さい。

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A 回答 (3件)

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法があります。



国家公務員法
(懲戒の場合)
第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し
懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
1.この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令
(国家公務員倫理法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に
基づく規則を含む。)に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


地方公務員法
(懲戒)
第29条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分
として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
1.この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、
地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合


共に記載順序はことなりますが同様の処分があります。
処分根拠もほぼ同等言えるでしょう。
ではどの事件に対してじの処分をするのかはその長が決めることなのでなんとも
言えないです。


> 本人から職場に報告する義務があるのでしょうか?
「3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」という処分該当事項
にあたりますので、報告義務はあると言えます。

> 公務員が民事訴訟で敗訴した場合も懲戒処分となりますか?
基本的に無いでしょうね。
民事というのは基本的に私人間の争いであり、直ちに社会的に非難される違法行為
ではありません。
例えば家の境界線で御隣さんと争って敗訴したら懲戒処分を受けるって言うのなら、
相手の言いなりになるしかありません。

> 職場に民事訴訟を提起されているや敗訴したことを職場に報告する義務があるのでしょうか?
基本的にあくまで個人のことなので民事については報告義務は無いでしょうね。
ただしマスコミが見つけて騒ぎ出すことはあるかもしれません。
その場合は、依願退職という道でしょうね。

また、法的には報告義務が無くてもその自治体の条例や職務規定で義務があるというところもあるかもしれませんが、そこまではちょっと記憶の範囲外です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
職場への報告義務があるということですが、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」に当たるかどうかの判断は本人がする訳ですから、明らかにふさわしくない非行がない限り、報告義務を怠ったということにはならないということでしょうか?

お礼日時:2008/06/28 18:08

国家公務員と地方公務員とは別々の法律で、拘束されています。


地方公務員は地方公務員法で拘束されます。
地方公務員法の懲戒処分の種類は、戒告、減給、停職、免職の4種類です。

>先日、公務員が執行猶予中であることを職場に隠していたというニュースがありましたが<

少し意味不明のニュースの様な気がします。
執行猶予になるには、裁判手続きで有罪の判決が出なければならない筈です。
公務員が裁判にかけられる場合は、地方公務員法第28条2項2号で、分限休職されますので、職場に隠す事は絶対にできない筈です。
ですから、本人から報告するかどうかのレベルではなく、分限処分を受けてる事になります。
次に民事訴訟ですが、これは、公務員個人のプライベートな問題ですから、仮に裁判で敗訴しても懲戒処分の対象にはなりません。
ただし、裁判で何回かは休暇をとる事になりますから、職場への報告や連絡は必要かと思います。しかし、敗訴したことをわざわざ報告する義務はありません。
裁判で懲戒処分の対象になるのは、刑事事件による裁判です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに意味不明のニュースですね。警察や検察からは、職場に何の連絡もないということなんでしょうか??
それとも警察や検察もプライバシーの問題があるので報告できないということなのでしょうか?

お礼日時:2008/06/28 19:17

 質問の回答にはなってませんが、こんな一文が出てきました。


《環境局は覚せい剤に関係する職員逮捕が目立った一九九八年以降、啓発冊子の配布や府警捜査員の講演など研修強化に取り組み、二〇〇二年十月には懲戒免職の指針も定めた。》
 二〇〇二年十月以前は覚せい剤で捕まっても懲戒免職にならなっかたのでしょうか?

参考URL:http://www.kyoto-np.co.jp/info/special/07si_fusy …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確認してみます。

お礼日時:2008/06/28 18:00

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Aベストアンサー

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 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

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Q逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。どうしてくれる?!」といったものなのではないでしょうか。

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冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?

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Aベストアンサー

> 企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?
その通りだと思います。


この事件の場合、私はこんな悪いことをしましたと告白しています。
企業は、それが違法かどうかに関係なく、逮捕されているか起訴されているかに関係なく、本人の告白を元に、自社の取り決めた規則にによる懲戒処分を行うことをおかしいとは思いません。

Q不起訴処分のその後は?

若かりし頃、警察のお世話になったことがあります。
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また、どういった立場の人間ならそういう情報を知り得るのかも知りたいです。ちなみに現在29歳ですので、その一件からはもうすぐ10年たちます。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

 再度、質問文を読ませていただきました。

>ちなみに現在29歳ですので、その一件からはもうすぐ10年たちます。
>検察官の方に情けをかけてもらい不起訴でした。

ということですので、役所の犯罪者名簿からは、ほぼ確実に削除されていると思われます。
 また、先の回答にも書かせてもらいましたが、
   前科前歴
というものは、
   警察官・検察官
位しか確認しませんし、確認した内容を第三者に漏らした場合
   守秘義務違反
になりますから、ほぼ確実に一般市民には知ることが出来ませんので、安心してください。

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q公務員の駐車違反は職場に報告するべきですか?

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すみませんが教えていただければありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

20年ほど前の事ですが新卒後数年間国家公務員をやっておりました。
当時の私の勤務先の規定では、罰金以上の刑罰に相当する犯罪を犯した場合には、報告することが義務づけられており、その上で刑が確定した段階で、情状によっては処分されることになっておりました。
しかしながら速度違反で免停になった程度では、特に処分はありませんでした。地方公務員も同様と思います。
あなたの弟さんの場合は、道交法違反ではあるが罰金ではなく反則処理をされており、いわゆる犯罪を犯した訳では無いので報告義務は無いはずです。
30Km以上の速度超過違反や保管法違反などの場合は、略式起訴されて罰金処理されますので、厳密に言えば報告義務があると思われます。

Q公務員の停職処分のその後

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職場で非常にいづらい思いをするのではないでしょうか?
いたたまれなくなって自主退職するかもしれないし・・・。
このようなケースをご存知の方、停職明けの本人や職場の人間関係など、どのようなものか教えてくださいませんか。
もうしばらく連絡を取っていないとはいえ、心配なのです。

Aベストアンサー

その不祥事の内容にもよりますが、上司まで処分があったのに停職処分で済んだのは運がよかったのかもしれませんね。
大半の方が書かれているように、やはり元の職場では居辛くなるのはやむをえないかと思います。普通、全く同じ職場でなく異動して別の部署になるでしょうが、市町村の役所・役場では大体全員顔見知りでしょうし。国や大きな都道府県であれば、地方に異動させられる(飛ばされる、という表現が適当かな)と思いますが、この場合でもやっぱり前の職場での評価はいずれ知られる話だと思いますしね・・・。
わりきって対応するしかないと思います。

余談ですが、#2の方。
>共済などから再就職先まできちんと用意されるようです。
共済組合はそんなことしてません。個人的な事情を考慮して、人事担当課等がそういう配慮をすることはあるかもしれませんが、どちらにしても一般的な取り扱いではありません。
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私の弟が8月末に行ったゴルフ場のショップでドライバーのヘッドを盗んでしまいました。後日ビデオに写っていたことで警察から連絡があり、出頭しました。その前日、私も一緒にゴルフ場に出向き謝罪をし買取と言うことで帰ってきたのですが、出頭した日、現場検証と検察庁に提出するため取調べを受け、私が身元引受人の書類にサインして帰してもらいました。警察からは、これでこちらから連絡することはないですと言われたんですが、あれから約1ヶ月して同じ警察の刑事課から領収書を持参しなさいと連絡を受け、今日再度警察に出向きました。弟は地方公務員なのですが、公務員としての処分や今後のことを思うと不安で仕方がなく、ひどく落ち込んでいます。警察の方は、初犯なので大丈夫だろうと思う。これからはまじめに頑張って、と言われたようなのですが、身内としても大丈夫という内容がどの程度なのかわからないだけに不安な気持ちでいっぱいです。泣いて反省している弟に上手く励ます事も出来ず、どう処分されるのでしょうか。書類はまだ警察で留まっているようです。
回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 なぜどの回答者も書かないのか分かりませんが、まず、万引きは厳罰化されており、最近はかなりの確率で罰金刑になります。手順としては、警察から検察庁に対して書類送検され、検察が起訴し、簡易裁判所に呼ばれます。その上で、即日で罰金刑の判決が出て、納付します。ドライヤーやおにぎりでも罰金20-30万円でていますので、数万円するドライバーなら、まあ同じぐらいは払わないといけないでしょう。これはほとんど逃れようがありません。下記URL参照。

 問題は、30万円の罰金判決がでたことで、ただちに懲戒免職となるかです。公務員は、懲役刑になれば、無条件で懲戒免職とされます(国家公務員法第76条。)。地方公務員もおおむね同じと考えてください。その意味では、今回の万引きは罰金刑であり懲役ではないので、無条件で失職ということにはなりません。

 しかし、公務員の懲戒免職は、76条以外にも、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」(82条)でも懲戒免職の対象となる可能性があります。すなわち、たとえ懲役刑ではないにせよ、公務員として不適当な行為とみなされれば、懲戒免職の対象となる可能性があります。

 最近でも、パンを万引きした教師が懲戒免職になりました。
http://ameblo.jp/yamasangogo/entry-10259672784.html

 ただ、懲戒免職になるかどうかは、悪質性、更正の可能性、年齢、役所にとって有用な人物か、等が総合的に考慮され、人事当局によって決定されるでしょうから、ここではなんともいえません。

 したがって、おそらく
→ かなりの確率で簡易裁判所に出頭し、罰金刑となる。
→ 懲戒解雇されるかどうかは、職場次第。

 といったところかと思います。弟さんもすでに立派な大人ですし、また、法的根拠もなくなぐさめるのも適当ではないので、ここは遠くから見守るしかないでしょう。

 

参考URL:http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20070507A/index2.htm

 なぜどの回答者も書かないのか分かりませんが、まず、万引きは厳罰化されており、最近はかなりの確率で罰金刑になります。手順としては、警察から検察庁に対して書類送検され、検察が起訴し、簡易裁判所に呼ばれます。その上で、即日で罰金刑の判決が出て、納付します。ドライヤーやおにぎりでも罰金20-30万円でていますので、数万円するドライバーなら、まあ同じぐらいは払わないといけないでしょう。これはほとんど逃れようがありません。下記URL参照。

 問題は、30万円の罰金判決がでたことで、た...続きを読む

Q公務員が交通事故を起こしたら

よく一緒に旅行をする知人は、公立病院の看護師なのですが、
旅行先のレンタカーの運転を嫌がります。(まあ、もともと運転は、職場と自宅の往復以外はしたくない、と言います)
というのは、公務員だから事故を起こすと即クビになるから、だそうです。
本人の性格もあると思いますが、ちょっと極端に抵抗するように私には感じとれるくらいです。(それなら、なんで免許取ったの? 準夜勤・深夜勤明けの疲労時の運転は、もっと危険ではないの?という具合です)
クルマの事故、というのは自分で起こさなくても、巻き込まれる可能性も多分にあります。
公務員としての姿勢は結構だと思いますが、あんまり神経質になっていると、公務員は運転なんてできないのでは?と思います。
公務員が事故を起こしたとき、どんな処罰があるのですか?どんな事故でも即クビなんですか?公務員の皆さんは、いつもそんなに運転に気を使っているのですか?まあ、事故を起こした公務員が解雇された、という話は、私は今まで聞いたことがありませんが・・・

Aベストアンサー

一般に公務員は(1)心身に支障を来し職務遂行ができないとか(2)公務員として不適切な行為があったとか(3)法律で定員削減が決まった以外の理由では免職されないようになっています。

交通事故を起こした場合最も近いのは(2)ですが、これとて通常は飲酒運転とかひき逃げのような悪質なものが対象であり、一般的な事故(というのも変な表現ですが)を起こしたからといって即クビと言うことはないと思います、というかあり得ません。

ただ、事故の内容によっては査定に響く、処分される程度のことはあり得ます。

もっとも(2)の理由なら、ろくな外交もできない外務省の職員あたり真っ先にクビにしてもらいたいくらいですけどね。

Q起訴か不起訴か決定までの期間

 私は、自分の運営するブログに職務上知り得た秘密を書き込んだとして、停職三ヶ月の処分を受け、依願退職した元国家公務員です。
 退職したのが1月23日で、同日付で地元の検察庁に「守秘義務違反容疑」で告発されました。2月上旬に家宅捜索、2月中旬に検察庁へ呼び出しを受け、担当検事さんの事情聴取を受けました。
 違反事実については全面的に認め、ブログは閉鎖しています。検事さんからは、「聞きたいことがもしあれば、こちらから呼び出します。処分が決定した場合は、連絡します。」と言われています。
 かれこれ1ヶ月くらい経過しましたがなんの音沙汰もありません。新しい職場からは内定をいただいていて、4月から入社予定です。心配なのは、4月以降に処分がずれこんで、平日の昼間に呼び出しを受けても、勤務中で無理だったりするかもと、不安です。処分については、同様の件で告発された人もみな不起訴になっているので、起訴猶予処分に落ち着くのでは?と考えていますが。

Aベストアンサー

こんにちは。

 私は交通事故で検察庁から2-3回呼び出されたことがありましたが、電話で何時に来なさいというものではなく、封書で何日、何時に出頭してくださいというものだったと記憶しています。ですから、有休などをとって出かけました。
 就職されても問題ないと思います。

では。


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