痔になりやすい生活習慣とは?

抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
 
抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 
 
保全仮登記に基ずく本登記を申請するとともに、単独で当該仮処分の登記に後れる登記の抹消をする場合、前者と後者「設定か移転」で帰結が異なるのはなぜでしょうか?      
 
色んな専門書で調べても今ひとつ分かりません。

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A 回答 (2件)

>抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分



 Aを仮処分債権者、Bを仮処分債務者(甲区1番の所有権登記名義人)とします。(乙区には全く登記がないものとします。)この場合、甲区2番に処分禁止の仮処分の登記、乙区1番には抵当権設定の保全仮登記がされます。その後、BがXのために抵当権設定登記(乙区2番)がされ、さらにその後、BからYに所有権移転登記(甲区3番)がされたとします。
 Aが乙区1番仮登記の本登記を申請する場合(Bに対する抵当権設定本登記を命じる確定判決による単独申請でも、AとBとの共同申請でも可能です。)、その前提として乙区2番の抵当権設定登記や甲区3番の所有権移転登記を抹消する必要はありません。なぜなら、仮登記の順位保全効により、乙区1番の仮登記が本登記になれば、乙区2番の抵当権に対しては先順位の抵当権であることを、甲区3番の所有権移転に対しては、抵当権を取得したことを対抗できるとすれば十分に目的が達成されるからです。

>抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 

 Aを仮処分債権者、Bを仮処分債務者(乙区1番の抵当権登記名義人)とします。この場合、乙区1番付記1号で処分禁止の仮処分の登記がされます。その後、BからXに1番抵当権移転登記(乙区1番付記2号)がされたとします。Aが判決による単独申請又は、ABとの共同申請によりBからAへの1番抵当権移転登記をする場合には、その前提としてAの単独により仮処分による失効を原因として、1番付記2号抵当権移転登記を抹消することができます。そうしないと、BからAへの1番抵当権移転登記は、乙区1番付記3号で登記されますから、あたかも、XからAに抵当権が移転したような外観になってしまうからです。仮に1番付記2号の登記が1番抵当権移転仮登記だとした場合でも、乙区1番付記2号の仮登記が順位保全効を有する有効な仮登記であるような外観を残したまま、BからAへの1番抵当権移転登記が乙区1番付記3号で登記されることになってしまい、目的を達成することはできないからです。

>保全仮登記に基ずく本登記を申請するとともに、単独で当該仮処分の登記に後れる登記の抹消をする場合、前者と後者「設定か移転」で帰結が異なるのはなぜでしょうか?    

 一つの物件について複数の抵当権設定登記は可能ですが、一つの抵当権について、二重三重の抵当権移転登記はできないということに留意してください。AからBへの所有権移転登記がされた後に、AからCへの所有権移転登記が申請された場合、当該登記申請が却下されるのと同じです。
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この回答へのお礼

丁寧で非常に分かりやすい説明ありがとうございました。  どの参考書よりわかりやすかったです。  私も何時かこれ位すばらしい説明ができるようになりたいです。  本当にありがとうございます。

お礼日時:2008/07/21 13:42

抵当権の処分禁止とは・・


抵当権の抹消を保全するためにされるものです
 実務上これしかないです
サラ金が勝手に・・債務者と通謀の上
抵当権登記したときに使用されます
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この回答へのお礼

実務での貴重なお話ありがとうございます。 

お礼日時:2008/07/21 13:35

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Q仮登記と仮処分

こんにちは、お世話になります。

今登記を勉強しているのですが、仮登記と仮処分のそれぞれの具体的なイメージがわきません。

どちらもいろんなものを保全するためにやるんですよね。どういう使い分けをするんでしょうか。
まだ学習して入り口の段階ですので、二つの制度の違いの概略を教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 “仮登記”は「法務局」が行なう本登記前の暫定的な手続き。
 一方の“仮処分”は「裁判所」が決定した一時的な執行処置。

 “仮処分”による“仮登記”は「裁判所」の申請に応じて「法務局」の職務として行なわれますから、要するに、“ 裁 判 上 ”の手続きと“ 登 記 上 ”の手続きで担当するお役所も違う訳です。

Q「処分禁止の仮処分の登記」について教えて下さい。

「処分禁止の仮処分の登記」について教えて下さい。

(1)まず「処分禁止の仮処分の登記」は順位を保全したい場合に使うようですが、では、「処分禁止の登記」というものはあるのでしょうか?

あるとすれば使い分けは、どのようになるのでしょうか?


(2)次にですが、以下の認識は正しいでしょうか?

保全の対象が所有権であれば「処分禁止の仮処分の登記」だけを入れる
保全の対象が所有権以外であれば「処分禁止の仮処分の登記」と「保全仮登記」を入れる

禁止の対象(禁止したい内容??)が

所有権であれば「甲区」
所有権以外であれば「乙区」

に「処分禁止の仮処分の登記」は入れる。

この処分禁止の仮処分の登記を乙区に入れる場合についての開設が何故か、司法書士プログレス不登法の保全仮登記のページで触れられていないので、なにか私の中で勘違いをしているような気がしております・・・・。

テキストでは「甲区に禁止いれて、乙区に保全いれて連動させるの」の一点押しで記載されております。

ご存知の方がおられましたら回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

乙区にも仮処分の登記できます。 記載例678参照

譲渡転貸できる賃借権につけてあるのを見ました。

Q共有根抵当権

普通抵当権とは異なり
1個の根抵当権を数人が
共有する根抵当権を設定できるとあるのですが
普通抵当と扱いがどうして違うのかよく分かりません。

そもそも根抵当権を共有するとは
2つの銀行からお金を借りたりという
場合などに起きるのでしょうか。
「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のように
まったく別物債権債務関係を
一つの根抵当で担保できるにいたっては
そこで登場する根抵当権設定者は
かなり気前の良い人なのでしょうか。
Cの債務もDの債務も担保しまっせ!って
どんな人だか想像もつきません。

関連して
根抵当権の債務者を「連帯債務者」と
記載できないのは次々債務が現れては消えるので
連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

Aベストアンサー

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なのでしょうか。

 法律上は可能ですが、実際上は、そのような例はあまりないと思います。あるとしたら、例えば、根抵当権者Aにつき債務者B、根抵当権者Bにつき債務者Cという形ではないでしょうか。(AがBにお金を貸して、さらにBがCにお金を貸したというような何らかの関係があることが通常ではないでしょうか。)なお、さらに根抵当権の準共有者間で優先の定めの合意をして、その旨の登記をすることも多いです。

>根抵当権の債務者を「連帯債務者」と記載できないのは次々債務が現れては消えるので連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

 その通りです。根抵当権が元本確定してみなければ、連帯債務になるかどうか分からないからです。

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なので...続きを読む

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q仮差押えの抹消回復登記

仮差押えの抹消回復登記は、当事者が申請できるのですか?
それとも裁判所に申し立て、嘱託により回復登記されるのですか??

Aベストアンサー

不動産の仮差押えの登記は、嘱託で登記します。
従って、抹消回復登記も嘱託と思われます。
ただし、抹消登記も嘱託ですが、抹消原因は、さまざまありますので、
その抹消に誤りがあったことを争い、それが認められる必要があると思います。
そのように、判決か又は決定が確定しなければならないので、
実務では、嘱託によって抹消回復があった例は皆無と思います。

Q所有権移転請求権仮登記の本登記

(1)所有権移転請求権仮登記に(2)付記でその移転請求権が仮登記されている場合、(1)の仮登記に基づく本登記をする時は(2)の登記名義人は利害関係人となり、承諾を証する情報が必要とされますが、これは何故でしょうか?

Aベストアンサー

甲土地
1 所有権移転 年月日相続 所有者 A
2 所有権移転請求権仮登記 年月日売買予約 権利者B

2付記1号 2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記 年月日売買予約 権利者C

 CがBに対して売買予約の完結権を行使した場合、Cが取得する権利は何ですか。

Q仮処分権利者が遅れる登記を単独抹消するときについて質問です。 1 所有権移転 A 2 処分禁止仮処

仮処分権利者が遅れる登記を単独抹消するときについて質問です。

1 所有権移転 A
2 処分禁止仮処分 B
3 抵当権設定 C
4 抵当権設定 D
5 所有権移転 E

この時、勝訴判決によりBがAの所有権を移転するときに、Bは遅れる登記のC,D,Eを単独抹消できるかと思います。
その際、これらの抹消登記は一括申請できるのでしょうか?
詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一括申請はできません。登記の目的、当事者が違うからです。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q共同根抵当設定の仮登記は認められていないとは

根抵当権について、共同根抵当設定の仮登記は認められていないということを聞きました。
抵当権設定の仮登記は認められているようですが、なぜこのような違いが必要なのでしょうか?
調べていたのですが、よくわかりません。
後共同担保目録の作成も必要なしということですが?

Aベストアンサー

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。これが累積式の場合、一つの申請書で申請することはできず、不動産毎に申請しなければなりません。そうしますと、A不動産につき登録免許税40万円、B、Cもそれぞれ40万円の登録免許税が借りますから、合計して、120万円の登録免許税が必要となります。
 もっとも、A不動産の極度額は5000万円、B不動産の極度額は3000万円、C不動産の極度額は2000万円とすれば、トータルの免許税は40万円にはなります。
 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
 例えば、土地とその土地上にある中古建物を担保にする場合、建物そのものは中古だから価値はないが、法定地上権が成立するので法定地上権付建物として幾らになる、土地は、法定地上権の負担がつくことを前提に幾らになるというような評価の仕方ではなく、土地建物を一括して競売にかけた場合、土地建物全体として幾らで売れるかと考えて評価します。そうしますと、一括して競売にかけるには、共同担保としておく必要があります。

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。...続きを読む

Q登録免許税法17条4項

地上権、永小作権、賃借権、採石権の登記がなされている
土地または建物についてその権利の
登記名義人を登記権利者として
申請する場合税率は本来の税率に
100分の50を乗じた割合になるとあるのですが

構造ががよく分からないです。
所有権に制限がついてる段階で
所有権に値する税を払っている。
後から所有権を手にいれた。
ここで所有権分の税をはらうと100分の50とりすぎる。
よってその分だけ引く。

後の税を100分の50とすることで
所有権税+地上権、永小作権、賃借権、採石権
になるように帳尻合わせをしているということなんでしょうか。

Aベストアンサー

>地上権分+所有権分-地上権=所有権分結論として1000分の10+1000分の10で1000分の20となり所有権分払ったことになるのでしょうか。

 そんな感じの理解で良いと思います。単に所有権移転登記を受けた場合と比べて、地上権設定+所有権移転登記を受けた場合の登録免許税の負担が大きくならないようにするための政策的なものです。


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