逮捕や服役中の税金（住民税・健康保険）は支払うの？

解決済

質問者：keiko1003
質問日時：2008/06/30 14:30
回答数：2件

確定申告後に住民税や国民健康保険料の納付書が届いた後に、逮捕され拘置所などに身柄を拘束されたり、服役したりした場合には、その土地に住んでいない状態になると思うのですが・・・全額支払わなくてはならないのでしょうか？
裁判って時間がかかるらしいし、執行猶予がついて拘置所から出られたとしても半年近く不在になると思うのですが・・・
どなたかご存じの方教えてください。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： walkingdic
回答日時：2008/06/30 15:38

＞その土地に住んでいない状態になると思うのですが・・・全額支払わなくてはならないのでしょうか？

住民税は後払いです。つまり１／１から１２／３１までの所得に対して翌年１／１現在居住している自治体が課税する（通知は６月）という仕組みです。
去年の分ですから今住んでいるかどうかは関係ありません。
去年住んでいたから支払うのです。

なので当然全額です。

国民健康保険税については、上記とは事情が変わってきます。
国民健康保険自体はそもそも日本に居住する限りは加入が義務なので、どの自治体に加入するかはともかくとして加入はするこになります。服役中でも医療を受けられないわけではありませんしね。
ただ、当然保険料納付は困難なので、こちらについては服役期間中は全額免除という仕組みが自治体によって存在します。

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この回答へのお礼

住民税が後払いとは・・・
大変参考になりました。
ありがとうございました。

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お礼日時：2008/06/30 22:30

No.2

回答者： elizabeth
回答日時：2008/06/30 20:31

数年前の知識なので、変わっていたらすみません。

あと、住民税はわかりません。国保のみですが。
大きくは服役前と服役中に分かれます。
服役中は、医療にかかっても保険証はいらないので、
絶対的に国保を使えない状態であるという判断でした。
使えない＝納付もナシということで、
税務課から（うちは国保税なのです）から刑務所に照会して、
減免していました。
未決期間は、納付義務アリでした。

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この回答へのお礼

そういうシステムなんですね。
ありがとうございました。

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お礼日時：2008/06/30 22:32

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

身元引受人（法律上は引受人といいます）ではなく、保護司をしています

まず大まかな流れを説明します
１、刑が確定し刑務所に収監されると、仮釈放（仮出場、仮退院を含む）の希望があれば本人の帰住予定地を管轄する保護観察所の長などに対し身上関係の通知等がなされます。（身上関係事項の通知といいます）
２、保護観察所は帰住予定地、身元引受人を調査をします。
通常この調査を保護司が担当し、本人が申告した帰住予定地と引受人の意志などを確認します。（環境調整といいます）
なお、引受人とは受刑者本人が指定した者で、本人以外が指名することはできません。
したがって、本人が仮釈放を希望しない場合は、連絡がありません。

＞(1)刑務所に行ってからどれくらいで保護司から連絡（面接）がありましたか？
刑期や罪状によって異なりますが、早ければ保護観察所から保護司に対し１週間程度で連絡があります。このときに環境調査書、身上関係書類が送られてくるのでその書類を受け取った後に引受人と接触します。（事前に引受人と連絡を取る場合もあります）
遅い場合は１ヶ月以上かかる場合もあります

＞(2)保護司をどのように呼んでいますか？「さん」ですか？「先生」ですか？
「先生」と呼ばれることもありますが、「○○さん」で結構です。
保護司は職業ではなく、基本的にボランティアです。

＞(3)最初の保護司面接から仮釈放までの期間はどれくらいでしたか？
仮釈放までの期間は面接（環境調整）開始とは関係しません。
有期刑の場合は刑期の3分の1、無期懲役の場合は10年以上経過していることが最低の条件です。
　
＞(4)保護司面接は全部でどれくらいの回数でしたか？
刑期が長い場合は６ヶ月に１度、短期の場合は１回だけのこともあります。
通常３～４ヶ月に１度です。

＞(5)保護司にはどんな事を聞かれ、話ましたか？
まずは　引受人になる意志があるかどうかを聞きます
ほかに調査しなければならないことは法律に定められていて
1 引受人及びその家庭の状況、　2 近隣の状況、　　3 本人の犯罪又は非行に対する社会の感情、　4 被害弁償の状況及び被害者の感情、　5 矯正施設に収容前の生活状況及び交友関係、　6 釈放後の学業又は職業及び生計の見込み、　7 犯罪又は非行の動機及び原因、　8 その他参考となる事

引受人が引き受けを断った場合はその理由
　
環境調整（調査）を受け持った保護司が保護観察を担当するのが通常なので、仮釈放後の保護観察が順調になるためには、保護司に対して本音を語ってもらえればよいと思います。
　
＜注＞　
法律により、身上関係書類を引受人にお見せすることはできません。
また、環境調整、保護観察が終了した時点ですべての書類を保護観察所に返還し、保護司のところには記録を残さないことになっています。

（参考までに）身上関係書類には引受人でも知らない可能性のあることも書いてあります。法律上記載しなければならないことは
氏名、年齢及び本籍、言渡しをした裁判所や確定の年月日、罪名、刑名及び刑期又は非行名及び収容すべき期間、　収容した日並びに刑期の起算日及び終了日又は収容すべき期間の終了日など犯罪に関すること。
本人の申告による　
心身の状況、生活歴、犯罪又は非行の概要、動機及び原因、帰住予定地及び引受人の状況、共犯者の状況、被害者の状況、釈放後の生活計画、その他事項　などが記載されています。

　

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わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑１年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業（要は強制労働）の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1％にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業（請願作業といいます）をします。

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「保釈が通れば、執行猶予が付く確率が極めて高くなる」
といった事が書いてあるのが多いのですが、実際の判例では、どうなんでしょうか？

個人的には、刑法第25条（執行猶予）にあるように、
今まで禁固以上の罪に処されたことがない者が、
保釈中に社会復帰をしようと努力をし、
やっと職場などに復帰できたのに、裁判→判決→実刑○年
（執行猶予無し）になったら、保釈中に社会復帰できた職場に迷惑を
掛けると思いますし、保釈中の社会復帰の努力が全て無駄になって
しまいますよね。

だとしたら、執行猶予なしの実刑だったら、
始めから保釈を許可しないと思うのですが、
実際はどうなんでしょうか？

Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
求刑が２年であれば執行猶予は確実とおもいます。
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Aベストアンサー

＞裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、１～２週間に最初の裁判（第１回公判期日）
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の１ヶ月半～２ヶ月後に
第１回公判期日が開かれることになると思います。

逮捕後～起訴までの間に弁護人が付いている場合
（被疑者国選弁護人や私選弁護人）と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実（公訴事実）の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
（裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので）

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか？」
「国選弁護人を希望しますか？　それとも
　私選弁護人を依頼しますか（すでに決まってますか）？」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日（第１回公判期日）を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、１～２週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね１ヶ月～１ヶ月半後に
第１回公判期日が指定されると思います。
（その後、裁判所から被告人に対し、第１回公判期日の召喚状（呼出状）が郵送で送られきます）

そうすると、概ね、起訴された日の１ヶ月半～２ヶ月後に
第１回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後～起訴までの間に弁護人が付いている場合】
　【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
　裁判の日を決める日が早くなります。
　したがって、第１回公判期日が開かれるのも早くなります。

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