よく、閣議決定という言葉を聞くのですが、
どういう意味を法的および政治的に持っているのでしょうか。

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A 回答 (3件)

閣議は別に会議を開くばかりでなく、「持ち回り」でも、しばしば開かれています。

この場合、書類を見て、はんこ(花押)を押せば「了解」ということになります。ことに、自分より序列の上の人のサインがあると、変更は難しいでしょう。
 各省の閣議決定案件が内閣府大臣官房審議官あたりに集まり、それを事務次官に上げ、官房副長官と協議の上決めているものと思います。副大臣とか政務官がいますが、概略を説明するぐらいでしょう(政治家であたまがよくありませんから)。決定案件を官房長官に持っていって、それか閣議案件になるものと思います。

参考URL:http://www8.cao.go.jp/naikakufu/hajimeniflame.html
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
大変助かりました。

感想なんですが、国会議員には、アメリカの議員のように
20人ほどの政策スタッフを抱える経済力がないと
「ローメーカー」には、なれそうにありませんね。

お礼日時:2001/02/21 14:35

日本国憲法には73条で、内閣の職務として「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。


1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結することこと。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」と決められ、これを受け内閣法4条で「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」とされ、同6条で「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」となっています。
つまり、閣議で決定しますと、それが基本となって、他の行政官庁に指揮監督することになります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/005.HTM#top
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
基本的事項については、よく理解できました。
管直人がどこかで書いていたのですが、
(記憶が正しければ、週刊現代で立花隆との対談かなんか)
「閣議はサイン会である、いちいち、目を通している暇などない」
とのことです。閣議で了承されることというのは、実際には
どのレベルで決まっていることなのでしょうか。
事務次官レベルでしょうか、

お礼日時:2001/02/20 17:25

 憲法で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』旨定められていることから、慣例上、閣議に全閣僚が出席すること及び閣議の議決は全会一致によることとされています。


 『連帯して』責任を負う前提として、閣議決定を経ることが政治的に求められていると言えるのではないでしょうか(法的にではない―高度の政治的な行為であるので司法審査が及ばないとするのが判例)。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
判例について、もう少し詳しく教えていただけるとありがたいです。

お礼日時:2001/02/20 17:20

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Q閣議決定は、なぜ行政の最高意思決定手法なのですか

NHKの高校講座で政治経済を勉強しはじめました。

「閣議決定」の意味がよくわからず、ネットで調べました。
 「政府(行政)の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項。閣議決定が一番格が高く、実質的には、行政の最高意思決定手法」と書いてありました。
閣議決定が、なぜ行政の最高意思決定手法なのかが、よくわかりません。

とても初歩的な質問で申し訳ございませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三権分立で、国会=立法、内閣=行政、裁判所=司法、となっていますよね。
だから、行政=内閣です。民主主義は合議制が基本なので、内閣を組織する総理大臣以下、全大臣が合意することで、あらためて実効力が持たれます。その合議のための場が『閣議』と呼ばれます。
行政とは、身近な役所のサービスを始め、すべて行政ですので、その範囲が広く、色々な意思決定が様々な部署でなされます。しかし、会社で言うところの、社長(役員会といったほうが適していますが)の鶴の一声的なものが『閣議決定』とされています。社長(役員会)の言ったことだから格が高いわけです。
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ちなみに内閣でも国会と同様に新法案や改正案を出していて(閣法と言います)、毎回国会で数十は通っています。ちなみに現在実施中の第189回国会では、74の閣法が提出されていて、すでに30以上は成立しています。閣法の数が、衆院や参院から上がるものの倍以上ですから、本来の立法が残念な状態としか言えませんね。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#05

三権分立で、国会=立法、内閣=行政、裁判所=司法、となっていますよね。
だから、行政=内閣です。民主主義は合議制が基本なので、内閣を組織する総理大臣以下、全大臣が合意することで、あらためて実効力が持たれます。その合議のための場が『閣議』と呼ばれます。
行政とは、身近な役所のサービスを始め、すべて行政ですので、その範囲が広く、色々な意思決定が様々な部署でなされます。しかし、会社で言うところの、社長(役員会といったほうが適していますが)の鶴の一声的なものが『閣議決定』とされてい...続きを読む

Q閣議決定の法的拘束力

よく首相官邸の政策発表などで「閣議決定」という言葉があるんですが、
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みたいなことがかかれていました。
また、法改正を伴う今後の政策目標なども決定のなかにありましたが、
これらは確実に実行されるんですか?
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参考例
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html
「ここでは、国立大学の民営化を目指す」など、法改正をともなう政策が明記されている。

Aベストアンサー

>閣議は、どういう組織で、どのような手順で行われるんですか?
閣議は、内閣の構成員である閣僚が集まって行われます。全会一致が原則です。
原案については、内閣府や各省が、調整した上で準備します。

>また、参考例に示したような抽象的なものや、首相の発言を
>脚色したようなものも閣議決定をしないと、表明できないんですか?
行政府の意思として確定して表明するためには、閣議決定する必要があるでしょう。
総理大臣個人の考え、又は各大臣の考えとして表明する上では、閣議決定を経る必要はありません。

>あと、過去に参考例のような抽象的、脚色的な閣議決定が出された事はありますか?
近年、毎年、経済運営の方針に関して閣議決定がされていますが、このようなもののことでしょうか。

行政府として明確に意思決定を行うことは、国民に対して行おうとしている施策を明らかにするという意味で有用なことだと考えます。
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いったん、閣議決定されたものについては、行政府は責任を負うと考えてもよいかもしれません。

内閣の制度や、過去の閣議決定については、参考例にあげておられる、官邸ホームページをお調べください。

>閣議は、どういう組織で、どのような手順で行われるんですか?
閣議は、内閣の構成員である閣僚が集まって行われます。全会一致が原則です。
原案については、内閣府や各省が、調整した上で準備します。

>また、参考例に示したような抽象的なものや、首相の発言を
>脚色したようなものも閣議決定をしないと、表明できないんですか?
行政府の意思として確定して表明するためには、閣議決定する必要があるでしょう。
総理大臣個人の考え、又は各大臣の考えとして表明する上では、閣議決定を経る必要は...続きを読む

Q閣議決定と法案成立

テロ対策措置法案の記事を見ていたら

"閣議決定した。"と書いてあったんですが

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閣議決定の段階では、法案成立ではないのですか?

Aベストアンサー

 ご質問のとおり、法律は国会の議決によって成立しますので、現段階では法律は成立していません。

 国会に提案する案件の中で、閣議決定を必要とするものが閣議案件として定められていますので、法律案は閣議決定事項とされていることから、閣議で国会に提案することを決定したということになります。閣議決定事項につきましては、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/

QID凍結に伴うヤフーへの苦情窓口および法的手段

長年使用していたIDが凍結されました。
原因はオークション用に使用していた他のIDがヤフー側の完全な誤解で削除された際に巻き込まれたのだと思います。
勿論私はオークションで一切の違反行為を行っておらず、完全に詐欺行為の被害者側であったのを、ヤフーが確認を怠り誤解をされた形です。

オークションに関しては懲りてもう二度と参加する意志はないので削除されても構わないのですが、メルアドとして使用していたIDは大変困ったことになっています。
ちなみに事前に削除する旨の連絡はありませんでした。

そのアドレスには、現在原告として係争中の裁判の証拠となるメールが含まれております。そのメールさえ写真撮影できれば、IDの削除は構いませんが、その旨連絡をしても形式的な解答だけで埒が明かず。
正直それがなければ裁判にまけてしまうかもしれないので、必死で代表電話番号である03-6440-6000にかけてみても、弊社は一切の電話応対は受けていませんの一点張り。
どうすればいいのでしょう。

弁護士及び司法書士に内容証明を送ってもらうつもりですが、なにか他にいい手立てはないでしょうか。
しかしながらやフーが電話応対はしないなんて、ヤフープレミアムに加入の際の規約になかったのですが。

仮に裁判に提出が出来ず敗訴した場合、ヤフー相手に損害賠償請求は出来るものでしょうか。
色々インターネット上を見てみたら、やはり同じように連絡が出来ず困っている人が多くいるようですが、電話で対応しないなどということがまかり通るのですか?

少し感情的になっていますが、宜しくアドバイスいただけるよう御願い申し上げます。

長年使用していたIDが凍結されました。
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勿論私はオークションで一切の違反行為を行っておらず、完全に詐欺行為の被害者側であったのを、ヤフーが確認を怠り誤解をされた形です。

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Aベストアンサー

係争中であるならば、弁護士と相談して、民事訴訟法234条以下の規定により、『証拠保全』をかければよいのではないでしょうか?

 もしくは、221条の文書提出命令を申立てるか、または、226条の文書送付の嘱託を申し立てましょう。もちろん命令に従わない場合は過料という制裁がありますので、提出命令のほうがよいでしょう。

民事訴訟法
第七節 証拠保全 234条以下
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1002000000004000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
221条(文書提出命令の申立て)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1000000000000000000000000000000000000000000000022100000000000000000000000000000
225条(第三者が文書提出命令に従わない場合の過料)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1000000000000000000000000000000000000000000000022500000000000000000000000000000
226条(文書送付の嘱託)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1000000000000000000000000000000000000000000000022600000000000000000000000000000

係争中であるならば、弁護士と相談して、民事訴訟法234条以下の規定により、『証拠保全』をかければよいのではないでしょうか?

 もしくは、221条の文書提出命令を申立てるか、または、226条の文書送付の嘱託を申し立てましょう。もちろん命令に従わない場合は過料という制裁がありますので、提出命令のほうがよいでしょう。

民事訴訟法
第七節 証拠保全 234条以下
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1002000000004000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000...続きを読む

Q「閣議決定」について

今日は、宜しくお願いします。
「閣議決定」について教えて下さい。
そもそも、「閣議決定」とはどのようなもので、決定された後には、どのような法的効果、拘束力があるものでしょうか。
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

閣議決定とは、閣議における意思決定です。
閣議は、三権分立で行政権のある最高機関です。
市役所の親分のようなものです。
この意思決定を法制しようとしても、立法権のある機関の承認が必要です。
立法権のある機関は国会です。
従って、閣議決定があったからと云って、何らの法的な効果はなく、
国会の承認を得て初めて法律的に有効となります。

Q法的に見た入札決定(シンドラーエレベーター)

何で読んだ情報か忘れたのですが、今回のシンドラーエレベーター社が入札した際に、「どうしてこんなに安い価格で施工出来るのか」と訊ねた審問(?)を行ったところがあったそうです。
それに対して、うろ覚えで申し訳ないですが
「管理流通を合理化して経費を安く上げることが出来る」
「(下請けの?)業者が協力してくれるから安く出来る」
といった返事があったそうです。

もし入札担当者がちょっと調べたら、シンドラ-社が事故で裁判をかかえているとか、死者も出ているとか、わかったと思うのです。
そこで素朴な疑問ですが、
「安かろう悪かろうの会社だ」
と判断して、いったん落札した入札決定を取り消すことは、法的には出来るのでしょうか。
入札する前には資格審査があるようなので、審査を通した時点で断れないものでしょうか。

法的なところを教えて下さい。

Aベストアンサー

入札決定した場合でも取り消しは可能です。
落札者が施工前に倒産したとか、不祥事があったとか明らかな場合はもちろん取消しになります。

「工事請負契約」等の高額な入札の場合は「調査基準価格」が設定されていて、落札価格が調査基準価格以下の場合、発注者側にて必要な調査を行い、その落札者が適正に契約を履行されるかを調査しますが、EV保守は「保守委託契約」であり、工事に比べると契約価格も低額なので、設定はされていないと思います。

とはいえ、予定価格100万円のところ5万円で落札したらさすがに聞き取り調査はするでしょう。
でもそこで、
「今回はどうしてもそちらが発注した作業を受注し、当社の実績として残したかった。たとえ大赤字になっても構いません。」
と説明されたらどうでしょうか。
契約せざるを得ないのではないかと思います。

最終的には発注者側の契約担当者の判断に委ねられる所が多いと思います。


資格審査は有りますが、それはあくまで企業の規模(従業員数、売上げ、資本金)等での資格審査なので、その企業の「体質」までは、審査の対象となっていなかったと思います。

仮に10件の入札で、それぞれ20社が入札に参加した場合、最大で200社が参加することとなりますが、その200社すべての体質を入札実施の日までに調べる事は不可能ですから。

入札決定した場合でも取り消しは可能です。
落札者が施工前に倒産したとか、不祥事があったとか明らかな場合はもちろん取消しになります。

「工事請負契約」等の高額な入札の場合は「調査基準価格」が設定されていて、落札価格が調査基準価格以下の場合、発注者側にて必要な調査を行い、その落札者が適正に契約を履行されるかを調査しますが、EV保守は「保守委託契約」であり、工事に比べると契約価格も低額なので、設定はされていないと思います。

とはいえ、予定価格100万円のところ5万円で落札し...続きを読む

Q昨日南スーダンへの駆け付け警護が閣議決定されたとのこと。閣議決定のあと国会で法律を作るとウィキなどに

昨日南スーダンへの駆け付け警護が閣議決定されたとのこと。閣議決定のあと国会で法律を作るとウィキなどにもかいてありますが、もう自衛隊が派遣される日が決まっているとのこと。どういうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

南スーダンでのPKOで日本は2011年11月から司令部要員を、2012年1月から陸上自衛隊の施設部隊を派遣しています。
その派遣の根拠となる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)では、派遣期間等を決める実施計画を変更するには閣議決定した後に国会に報告するだけでいいことになっています。
今年10月に実施計画を変更して2016年10月31日までだった派遣期間を2017年3月31日まで延長して、それの閣議決定や国会への報告がされています。
今回行くのはこの変更で延長で必要になる交代要員であり、それを派遣する日付はこの手続きで決まりました。
ですから派遣される日がすでに決まっているのは不思議ではありません。

一部で「戦争法」とかいわれている昨年9月の国際平和協力法改正で、自衛隊PKO派遣部隊の任務に駆け付け警護を追加することが可能になりました。
しかし今までの実施計画にはそれが含まれていないため、行えるようにするには実施計画をその任務を追加したものに変更して、それを閣議決定して国会へ報告することが必要でした。
今回の閣議決定はそのためのものです。
これから南スーダンへ派遣する法案を国会に提出するためのものではありません。

参考:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003923.html

南スーダンでのPKOで日本は2011年11月から司令部要員を、2012年1月から陸上自衛隊の施設部隊を派遣しています。
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今年10月に実施計画を変更して2016年10月31日までだった派遣期間を2017年3月31日まで延長して、それの閣議決定や国会への報告がされています。
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Q破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか

会社の破産についてのことですが、破産手続廃止決定書または破産手続開始決定書がいわゆる破産決定書に当たるのでしょうか。
それとも、破産手続廃止決定書の後に、破産決定書の交付を受けられるのでしょうか。
ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

破産手続廃止決定書はそれで(配当はできないで)破産手続が終わったという決定、破産手続開始決定書が破産手続が始まったつまり破産宣告があったという決定です。破産決定書というと後者でしょう。経理上は破産開始=破産宣告で50%が、破産終結で50%が直接償却できるので両方とも必要になります。

Q閣議決定を変更するには

法律の変更であれば、国会で法改正を行えば変更になります。
それでは、閣議決定の内容を変更するときには、どのような方法がとられるのでしょうか?
(そもそも、閣議決定が変更されることがあるのかどうかも分かりません)

Aベストアンサー

例えば、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」は、同法第4条第1項の規定に基づき平成15年12月9日に閣議決定されましたが、その後同法第4条第3項の規定に基づき16年12月9日、17年12月8日、18年8月4日に一部改正が行われ、自衛隊の派遣期間の延長等が行われています。

なお、一部改正の際の閣議決定は、法律の一部改正と同様に「改める文」(・・・中「○○○」を「△△△」に改める。)という形式で改正を行います。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/index.html

Qデイケア施設で自費で賄った食事の持帰りは法的には?

デイケア施設で昼食で食べ切れなかった分を
持ち帰ろうとする通所者のご老人がいます。

食中毒になると困るから施設では食事の持ち帰りは禁止しています、
と言ったのですが頑として聞き入れようとしません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6476799.html
の質問で詳しいことは回答して頂き
おおまかな理由は把握できたのですが、
よく考えてみると、そこの施設の食事は
介護保険からではなく通所者の自費で賄われています。
つまり、調理された食べ物の所有権は通所者にあると考えられます。

通所者が自分の所有物を持ち帰るのを禁止するのは
所有権の侵害になるという見方もできると思うので
その方のおっしゃってるのが法的には正しいと思えるようになりました。

通所者の健康面や施設の社会的責任と言った要素を排して
法的な側面のみに照らし合わせて考えると
この通所者さんと施設とではどちらが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

契約内容に「食事をする場所・時間・持ち帰り」が
盛り込まれていない場合、
通所者が食事の所有権を主張するのであれば
慣習(施設での食事を持ち帰るべきではないというもの)
があっても、通所者の所有権は認めざるを得ないと考えられますか

上記ですが、購入していますから「所有権主張」をされれば「拒否」は法的には不可能でしょう。
ただし、施設利用の「遺恨」がのこる可能性はありますね・・・


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