4月から父の経営する会社で働くことになり雇用保険関係を調べていたところ、事業主と同居の親族は保険がかけられないことが解りました。確かに同居はしていますが、家計が一緒になっているわけでも扶養してもらってるわけでもないのに、ただ同居しているという理由だけで保険適用外ということにどうしても納得いきません。これってどういう理由からのものなのでしょう?これから先のことを考えるとやはり保険はかけておきたいので、一時的にでも別居するべきかと考えています。どなたかご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (3件)

遅い回答ですが・・・個人事業主として回答します。


個人事業主の家族が雇用保険適用外なのは、#2の回答にもあるとおり、生計を一にしている場合、たとえ親の会社を退職しても、親の会社の利益により生活を保障されるためと言うことが基本的な理由になります。ハローワークによると、水道光熱費や食費など生計がハッキリ区別されていることを明確に証明できれば、雇用保険をかけることは出来るといっています。しかし、私の地区のハローワークでは、現実には1人もいないとも言っていましたが・・・
また、何らかの手を使って(通常は虚偽による場合が多い)雇用保険をかけ、失業給付を受給した場合、不正受給となり、同額の返済を求められると共に、会社も不正を幇助した事により、同額の反則金のようなものを請求されます。
ちなみに、労災保険は個人経営の場合、同居親族の場合でも一般の従業員と同様に、適用することが出来ますので、参考までに・・・(ただし他人従業員が存在し、他の従業員同様の身分でなければなりません。経営的立場にあるものは従業員とは言えませんから・・・)
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確認ですが、お父様の会社は法人事業所ではなく個人事業所ですよね?



個人事業所では事業主の同居親族の方は雇用保険に入ることはできません。
私も何故?と思いましたが、ちょっと考えてみました。もしかりにハローワーク
から生計が一でない証明ができるかと問われたときに難しいのでは?
例えば家賃・水道光熱費・食費どれ一つとってみても一緒に暮らして
いたら、自分の分は払っているよ!といっても区別にくいですよね。

これが法人事業所ならば同居親族でも雇用保険に入れることがあるそうです。
それは労働者として他の従業員と同じように働いている場合です。
例えば他の従業員と同じようにタイムカードを押して、同じように手当てが
つけられ、欠勤控除をしている場合ですね。

それから、一時的に別居して・・・の件ですが、結局また同居したときに
失業保険からぬかないといけませんよねって思うのですが。
だいいち、辞めたとき等離職票などに住所を書くからハローワークにもわかる
のでは?そうなった時、どうなるのかは分りませんが、問題にはなりますよね。
はっきりした答えでなくてゴメンナサイ
SORA
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お父さんの会社が、株式会社などの法人であるならば、事業主は、○○○株式会社になります。

法人と同居するということは、想像上あり得ても実際は不可能です。だから、その事業主という箇所は、個人商店などの場合をさすものだと思われます。その会社の役員にならないかぎり、加入できるような気がします。個人場合は、親族間の扶養義務があるので原則として加入できないことになっているのでしょう。手元に、資料がないので記憶だけに頼っていますが、給与事務を行っていた際に、そうであったと思われます。職安で尋ねると教えてもらえます。
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q同居の兄の社会保険に入れるでしょうか?

33歳の独身(女)です。
私は現在病気療養のため働きにでることができません。
父(68歳)の国民健康保険の扶養家族になっています。
しかし父が病気で働くことができず、多額の医療費(月5万円以上)と生活費の支払いのため借金を重ね、ついに自己破産することになりました。
母(70歳)は年金をもらっておらず、母自身も目の病気を通院しており、私と父の世話で仕事に出ることは不可能なうえ、父の保証人になっていたため母も自己破産する予定です。
支払いがなくなる分は生活は楽になるかもしれませせんが、父の医療費負担を少しでも軽くするために、年金をもらっている父は別としても母と私が同居の兄、もしくは別居の兄(どちらもサラリーマンです。父の医療費として借りた借金を返済中のうえ、家計に生活費をもらってます)の社会保険の扶養家族となることはできないでしょうか?
そのための手続き、またはどこに相談に行けばよいか教えてください。

Aベストアンサー

 あなたとお母様とお父様、要件さえ合えば、同居・別居を問わずお兄様の被扶養者になることができます。

kyaezawaさんは兄弟は同居ならばとお書きですが、被保険者の弟妹は同居でなく別居でもかまいません(兄姉は同居が条件となっています)。父母も同居・別居を問いません。

ですからあなたとご父母は収入要件さえ合えば、どちらのお兄様の被扶養者にもなることができます。

収入要件は、年間収入が、

60歳未満:130万円未満
60歳以上:180万円未満
です。

 課税・非課税証明書などの収入証明によって、あなたとご父母が上記の要件に合致することを証明すれば、被扶養者に認定されることでしょう。

 申請時に必要書類なは、必ずお兄様の会社の担当者、もしくはご加入の健保にお問い合わせください。健保により若干ちがいありますので。続柄の分かる書類(戸籍謄本など)や収入証明、誓約書などだとは思いますが。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q友人と同居することに。友人の持ち家、二人別世帯の世帯主って

自分なりに調べてみたのですが、よく分からなかったので質問させてください。

私は家族と同居していたのですが、この度友人と一緒に住もうという話になり、先日、友人宅へ移りました。住民票も移しました。
そして新しい住民票をもらって、免許証や銀行など住所変更の手続きも済ませ、ちょっと落ち着いたところです。

そして、久しぶりに母と電話する機会があり、「住民票とか手続きは大丈夫なの?」という話になりました。ずっと家族と同居だったので、初めての事ばかり。その友人も調べてくれていたし、自分でも調べてやったので大丈夫なはず、と思っていたのですが。
「世帯主は何て書いたの?」「自分の名前だけど…」「1つの家に世帯主2人っておかしいんじゃないの?」という話になり、一気に不安になりました。(母もあまり詳しくありません)

調べると、「同じ家でも生計が別なら世帯も別…」というように書いてあったので大丈夫なのかなとも思ったのですが、友人宅は持ち家なので固定資産税とかあるのでは、と母は言っていました。

友人も私も別世帯の世帯主、これで問題ないのでしょうか?

自分なりに調べてみたのですが、よく分からなかったので質問させてください。

私は家族と同居していたのですが、この度友人と一緒に住もうという話になり、先日、友人宅へ移りました。住民票も移しました。
そして新しい住民票をもらって、免許証や銀行など住所変更の手続きも済ませ、ちょっと落ち着いたところです。

そして、久しぶりに母と電話する機会があり、「住民票とか手続きは大丈夫なの?」という話になりました。ずっと家族と同居だったので、初めての事ばかり。その友人も調べてくれていたし、...続きを読む

Aベストアンサー

世帯は同居してもいなくても、家族としての一まとまりを意味します。
あなたのように独立して別世帯を起こすことも可能です。

逆に、友人とあなたは、生計を一にしているわけではないので、別世帯です。
住民票の登録が、偶々同じということだけで、違法でも何でもありません。
固定資産税は所有者が支払います。世帯主とは関係ありません。
所有者が友人なら友人が支払う義務があります。
友人から応分の負担を要求される可能性がありますがそれは世帯主とは関係なく、二人で負担割合を決めればよいことです。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q同居していると、国民健康保険で同一世帯とみなされてしまうのでしょうか?

この3月に、両親を扶養に入れて、確定申告をしました。
今日、国民健康保険を半年さかのぼって払えという通知が来ました。
同居はしていますが、家計は別です。
この場合、同居していると、国民健康保険で同一世帯とみなされてしまうのでしょうか?
両親は75歳以上で年金暮らしです。私はサラリーマンです。私の年収は600万くらいです。
もし、支払わなければいけない金額が多過ぎると、払えません。。。
この場合、たとえば、別居する事にしたら、どうなるのでしょうか?
別居して、両親は両親で保険料を払って、私はそのまま社会保険に入っているほうが安くつくのでしょうか?

両親に実際毎月お金をあげていて、自分の生活もあり、苦しいです。
少しでも、支払う税金が安くなるようにと思って、扶養家族に入れたのですが、国民健康保険料をさかのぼって払わなければならないとは、思っていませんでした。

Aベストアンサー

税制上の扶養と、職場の社保の扶養と、
国民健康保険での世帯という観念は別物です。
住民票上、同じ世帯でないと国保では同じ世帯扱いではありません。
社保や税制では同居の有無ではなく、
被扶養者の所得や扶養の事実が重視されます。
最近遡りで住民票の異動をして、今までご両親どちらかが世帯主
だったのが、転入か世帯主変更でokinidosuさんを世帯主にしたとか
ありませんか?
所得の少ない世帯主&国保加入者だと軽減措置がありますが、所得のある世帯主がいると軽減されなくなります。
国保税(料)が遡及された理由は書いてありましたか?
確定申告で扶養扱いにしただけで国保税(料)が高くなることは
ないと思いますが・・・。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q退職理由と失業保険

退職願の退職理由について、会社から「一身上の都合」「病気療養のため」のどちらかを選択するように言われているのですが、
退職後失業保険をもらうのにどちらが支障ないかわからない為ご質問させてください。
退職に至る状況は下記の通りです。
 ・無茶な仕事配分により体調を崩し休職。
 ・休職満了期限が近づき、医師から週2、3日程度の勤務に戻る事が
  可能との診断が出たので職場復帰を考えていた矢先、職場からすぐ
  に週5日フルタイムの復帰試験出社が完全にできない限り退職、と
  の勧告を受ける。
 ・本来であれば、復帰試験出社について休職満了期限の半年前に上司
  から説明があり復帰計画をたてることになっているはずが、全く上
  司からの説明がなかった為、いきなりの勧告で選択の余地がなく退
  職することとなる。
 ・上司の説明責任を問い会社都合退職ではないかと掛け合うも、会社
  は取り合わず。
 ・やむなく退職手続きに至るが、退職願には「一身上の都合」、「病
  気療養のため」のどちらを書いても構わないが、会社としては「病
  気療養のため」と書く事を推奨、と言われる。
全く納得がいかないまま退職させられてしまいますので、せめて失業保険で退職の正当な理由を説明し、自己都合退職の給付制限を受けないようにしたいと考えています。
この場合、「一身上の都合」、「病気療養のため」のどちらで退職願を書けばよいでしょうか。アドバイスいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

退職願の退職理由について、会社から「一身上の都合」「病気療養のため」のどちらかを選択するように言われているのですが、
退職後失業保険をもらうのにどちらが支障ないかわからない為ご質問させてください。
退職に至る状況は下記の通りです。
 ・無茶な仕事配分により体調を崩し休職。
 ・休職満了期限が近づき、医師から週2、3日程度の勤務に戻る事が
  可能との診断が出たので職場復帰を考えていた矢先、職場からすぐ
  に週5日フルタイムの復帰試験出社が完全にできない限り退職、と
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Aベストアンサー

まず2点。
・離職理由を判断するのは職安ですから、確実なことは言えません。
・離職理由は、離職票に書かれたことと本人の申立てを元に職安が調査して決めます。

本来は、「休職期間満了」、つまり「解雇」のはずですから、会社からの解雇通知を待つのが一番ということになりますが。
※就業規則で自動的に解雇になる旨の規定があっても、30日前までの予告が必要。

どうしても退職届(「退職願」ではない)を書くのならという前提でなら。

給付制限を回避できる可能性が高い順番だと、「病気による復職困難」→「病気療養」でしょうね。

理由
1.勘違いしている人がほとんどですが、離職の区分は「会社都合」・「自己都合」の2種ではありません。
「事業主(会社)都合」・「正当な理由のある自己都合」・「正当な理由のない自己都合」の3種です。
このうち、給付制限の対象になるのは「正当な理由のない自己都合」だけです(雇用保険法33条)。

2.離職票には、会社と本人が、それぞれ離職理由を書くことになります。
離職の理由の中には
・3の(3)「希望退職の募集又は退職勧奨」というのがありますから、できれば「具体的事情記載」欄に「病気休職期間満了時の復帰希望拒否」と書きたいところです。
・4の(2)「労働者の個人的な事情による離職(一身上の都合、転職希望等)」にも、(1)「職務に耐えられない体調不良、けが等があったため」があります。
両方とも「自己都合」ですが、国の通達により「受給制限のない自己都合退職」となっています(平成5年 職発第26号)。

ただし、病気により労働不能なら、再就職できないとして受給資格がありませんから、後者の場合は、「週2、3日程度の勤務に戻る事が可能」という診断書をもらって、再就職可能であることをアピールすべきでしょうね。

まず2点。
・離職理由を判断するのは職安ですから、確実なことは言えません。
・離職理由は、離職票に書かれたことと本人の申立てを元に職安が調査して決めます。

本来は、「休職期間満了」、つまり「解雇」のはずですから、会社からの解雇通知を待つのが一番ということになりますが。
※就業規則で自動的に解雇になる旨の規定があっても、30日前までの予告が必要。

どうしても退職届(「退職願」ではない)を書くのならという前提でなら。

給付制限を回避できる可能性が高い順番だと、「病気による復...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q船員保険が特別な理由

保険について自分で少しだけ勉強したのですが、被用者保険のうち、船員保険だけ特別にくくられている理由がわかりません。
公務員と私学共済などはまとめられて共済組合なのに、船員だけ別枠にする理由は何ですか?

仕事に伴うリスクが大きいこと(行方不明など)かな?とも思うのですが、他の職種も変わらないような気がしますし、その根拠がないように思います。例えば飛行機の操縦士も墜落やハイジャックによる致命的なリスクはありますし、、、
船員が仕事上で亡くなったり、受傷したりする確立が極めて高いというようなデータがあるのでしょうか?
単純な疑問ですが、とても気になります。
回答お待ちしております。

Aベストアンサー

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズの計算方法を基準としていて、火災保険だろうと自動車保険だろうと、全世界の保険会社が同率で運用されています。だから船舶のリスク計算も元祖であるロイズが算出しています。

また船乗りは定住しないので、地租を納税しないので、ボートピープルなど住所不定者は国保など国からの保証が受けられなかったため、独自の資金運用で健康保険,厚生年金保険,雇用保険,労働者災害補償保険を用意せざるを得ず、組合員はすべての掛け金が高かったのです。
日本では、戦時体制下に徴兵で戦艦乗りを急増させ、不足した海運力の補強に船員保険法は制定され、現在もこの法律が有効になっています。
蛇足ですが、神戸港の船員組合の自警組織が、戦後に暴力団の山口組になったりします。

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズ...続きを読む


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