4月から父の経営する会社で働くことになり雇用保険関係を調べていたところ、事業主と同居の親族は保険がかけられないことが解りました。確かに同居はしていますが、家計が一緒になっているわけでも扶養してもらってるわけでもないのに、ただ同居しているという理由だけで保険適用外ということにどうしても納得いきません。これってどういう理由からのものなのでしょう?これから先のことを考えるとやはり保険はかけておきたいので、一時的にでも別居するべきかと考えています。どなたかご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (3件)

遅い回答ですが・・・個人事業主として回答します。


個人事業主の家族が雇用保険適用外なのは、#2の回答にもあるとおり、生計を一にしている場合、たとえ親の会社を退職しても、親の会社の利益により生活を保障されるためと言うことが基本的な理由になります。ハローワークによると、水道光熱費や食費など生計がハッキリ区別されていることを明確に証明できれば、雇用保険をかけることは出来るといっています。しかし、私の地区のハローワークでは、現実には1人もいないとも言っていましたが・・・
また、何らかの手を使って(通常は虚偽による場合が多い)雇用保険をかけ、失業給付を受給した場合、不正受給となり、同額の返済を求められると共に、会社も不正を幇助した事により、同額の反則金のようなものを請求されます。
ちなみに、労災保険は個人経営の場合、同居親族の場合でも一般の従業員と同様に、適用することが出来ますので、参考までに・・・(ただし他人従業員が存在し、他の従業員同様の身分でなければなりません。経営的立場にあるものは従業員とは言えませんから・・・)
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確認ですが、お父様の会社は法人事業所ではなく個人事業所ですよね?



個人事業所では事業主の同居親族の方は雇用保険に入ることはできません。
私も何故?と思いましたが、ちょっと考えてみました。もしかりにハローワーク
から生計が一でない証明ができるかと問われたときに難しいのでは?
例えば家賃・水道光熱費・食費どれ一つとってみても一緒に暮らして
いたら、自分の分は払っているよ!といっても区別にくいですよね。

これが法人事業所ならば同居親族でも雇用保険に入れることがあるそうです。
それは労働者として他の従業員と同じように働いている場合です。
例えば他の従業員と同じようにタイムカードを押して、同じように手当てが
つけられ、欠勤控除をしている場合ですね。

それから、一時的に別居して・・・の件ですが、結局また同居したときに
失業保険からぬかないといけませんよねって思うのですが。
だいいち、辞めたとき等離職票などに住所を書くからハローワークにもわかる
のでは?そうなった時、どうなるのかは分りませんが、問題にはなりますよね。
はっきりした答えでなくてゴメンナサイ
SORA
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お父さんの会社が、株式会社などの法人であるならば、事業主は、○○○株式会社になります。

法人と同居するということは、想像上あり得ても実際は不可能です。だから、その事業主という箇所は、個人商店などの場合をさすものだと思われます。その会社の役員にならないかぎり、加入できるような気がします。個人場合は、親族間の扶養義務があるので原則として加入できないことになっているのでしょう。手元に、資料がないので記憶だけに頼っていますが、給与事務を行っていた際に、そうであったと思われます。職安で尋ねると教えてもらえます。
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q事業主と同居の親族の労働保険についてお尋ねします。

事業主と同居の親族の労働保険についてお尋ねします。

有限会社に勤務して、その事業主(親)と同居しています。
以前は社会保険労務士さんに諸手続きをお願いしていました。

「同居の親族については、一般の労働者を使用する事業のみ、条件を満たしていれば保険の対象になる」とのことで、社労士さんが、雇用保険には入らず労災のみ加入の手続きをして下さいました。
今となっては、なぜ片方のみの加入だったのかよくわかりませんが、何か問題はないのでしょうか?

また、従業員が辞めて親族のみになった場合、親族は労働保険の対象となるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労働保険の加入については、いろいろと要件があって難解ですが、専門家である社会保険労務士が手続きをされたということですから、問題はないのでしょう。
ただし、労災保険には事業主やその親族達のための特別加入制度があります。質問者さんの労災保険がそうであるかどうか分かりませんので、一般の加入として回答します。

まず、一般論としては親と同居の親族については、労働保険の対象者とはされません。これらの人については、勤務の実態や待遇の面から労働者と認められないからです。しかし、実態が他の従業員達と同様と認められるなら、例外として労働者とされて労働保険の対象者になります。
おそらく、社会保険労務士がそのように申請したものと思われます。
一方雇用保険は、同居の親族は適用外です。同居の親族には失業と言う概念がないからです。別居なら未だ例外が認められる場合があります。

ということで、片方のみの加入で問題はありません。もし労災保険が特別加入なら、雇用保険にはこの制度はありませんから片方のみの加入となります。

次に、特別加入なら、親族のみになったら、特別加入も出来ませんから、労働保険の対象から外されます。
しかし、親族でも勤務の実態が他の従業員達(やめる以前の)と同様と認められ、例外として労働者とされて労働保険の対象者になっていたのなら、労災保険は継続します。

現在の労災保険の加入状況、即ち一般か特別かによって異なります。

労働保険の加入については、いろいろと要件があって難解ですが、専門家である社会保険労務士が手続きをされたということですから、問題はないのでしょう。
ただし、労災保険には事業主やその親族達のための特別加入制度があります。質問者さんの労災保険がそうであるかどうか分かりませんので、一般の加入として回答します。

まず、一般論としては親と同居の親族については、労働保険の対象者とはされません。これらの人については、勤務の実態や待遇の面から労働者と認められないからです。しかし、実態が他の従...続きを読む

Q役員(なる見込み)の配偶者は雇用保険に加入できないのですか?

私は、主人の父親が代表取締役をしている自営業の会社で3年前からバイトをしています。
基本的な労働日数・時間は、月20~25日の1日4.5時間です。社会保険は主人の扶養になっています。
昨年、雇用保険だけ加入させてもらえるということで地元の商工会が手続きを始めたところ、「将来、役員になる見込みの方の配偶者なので加入できません」と担当の方から断られたそうです。その時の話が今でも納得できません。商工会の方が言うには、「担当の人が地元の方でayarin7さんのご主人が(長男なので)将来役員になる予定なのを知っていた。担当が替わるまで待ちましょう」という内容でした。次男の嫁は、勤め始めて1年後に社会保険にも雇用保険にも加入でき、それ以上に働いているはずの私は駄目。子供ができて休んでも何の給付金ももらえません。結局、主人は役員になったのですが、実質的に労働者としての身分を有するという雇用保険の加入条件を満たしていると思います。
私はバイトですが、他のパートの方以上に労働することも多いです。
万が一、役員の配偶者が加入できないとしても別に構わないのですが、昨年の段階ではどうだったのでしょう?
素人の書き込みで分かりにくいとは思いますが、よろしくお願いします・

私は、主人の父親が代表取締役をしている自営業の会社で3年前からバイトをしています。
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昨年、雇用保険だけ加入させてもらえるということで地元の商工会が手続きを始めたところ、「将来、役員になる見込みの方の配偶者なので加入できません」と担当の方から断られたそうです。その時の話が今でも納得できません。商工会の方が言うには、「担当の人が地元の方でayarin7さんのご主人が(長男なので)将来役員になる...続きを読む

Aベストアンサー

役員は原則として、例外として雇用保険の被保険者にはなれませんが、例外として、兼務役員は被保険者になることができます。
わかりにくいかもしれませんが、あなたのご主人に上司がいて、会社の機構上、自ら最終判断することができない仕組みになっており、かつ、部長などの従業員としての役職についていて、部下がいるのであれば、これを兼務役員(使用人兼務役員)といい、雇用保険の対象になるということです。
いわゆる「平取締役」というだけでは雇用保険の対象にはなりません。
また、「執行役員」というのは「執行役」制度ができる前、取締役会での議決権を持たない業務執行のみの責任者として設けられた地位であり、ほとんどの場合、平取締役より格下で、兼務役員か単なる従業員であり、雇用保険の対象になっています。

パートについてはご主人は関係ないはずです。あなた自身がその会社との間で雇用保険の対象となるように適切な雇用契約を結び、就業規則などが備わっているなどの要件を満たしていれば、加入できるはずです。

次男のお嫁さんについては、雇用制度の整った別の会社にパート勤めしているのではありませんか?あるいは正社員として務めているのではありませんか?同じ会社で同じパートなら、同じ扱いのはずですが。

商工会ではあまり詳しくない可能性があります。一度、近くのハローワークに相談したほうがよろしいと思います。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/E/E010000

役員は原則として、例外として雇用保険の被保険者にはなれませんが、例外として、兼務役員は被保険者になることができます。
わかりにくいかもしれませんが、あなたのご主人に上司がいて、会社の機構上、自ら最終判断することができない仕組みになっており、かつ、部長などの従業員としての役職についていて、部下がいるのであれば、これを兼務役員(使用人兼務役員)といい、雇用保険の対象になるということです。
いわゆる「平取締役」というだけでは雇用保険の対象にはなりません。
また、「執行役員」とい...続きを読む

Q同族会社の雇用保険について

いつも、お世話になっております。
雇用保険についてお尋ねいたします。
今まで夫婦二人で法人事業を営んでおりましたが、2月から新規で社員を雇用した為、私も労働保険に加入しようと思い申請致しました。無事加入出来たのですが、会計事務所から、私が雇用保険(失業保険)に加入するメリットは?と言われました。
私としては、労働保険(労災保険+雇用保険)がセットで加入しなければいけないものだと思っていたことと、万が一会社が倒産したり私自身が辞める可能性も考慮して入りましたが、労災保険のみ加入することも出来たのでしょうか??

でも、会社が倒産しない保証もないし、私が(離婚などして)辞める可能性だってないわけでもないし、と考えると入っていた方がいいのかなあと思っていたのですが。。。

このまま、加入していてもメリットはあまり考えられないのでしょうか?
もし、労災保険のみ加入できるのであれば、そのようにしたほうがよいのでしょうか?

同じような環境の方がいらっしゃれば、どのようにしているのか教えていただければと思います。
又は、詳しい方のご意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

いつも、お世話になっております。
雇用保険についてお尋ねいたします。
今まで夫婦二人で法人事業を営んでおりましたが、2月から新規で社員を雇用した為、私も労働保険に加入しようと思い申請致しました。無事加入出来たのですが、会計事務所から、私が雇用保険(失業保険)に加入するメリットは?と言われました。
私としては、労働保険(労災保険+雇用保険)がセットで加入しなければいけないものだと思っていたことと、万が一会社が倒産したり私自身が辞める可能性も考慮して入りましたが、労災保険のみ加入...続きを読む

Aベストアンサー

質問だけでは判断できませんので、労働基準監督署とハローワークに相談しましょう。

夫婦二人で法人を行っている様ですが、あなたは登記上の役員でしょうか?
登記上の役員ではなくても、実態上は役員ではありませんでしょうか?

私は、兄弟で法人にて起業しました。その際には、私は出資者ではありますが、登記上の役員ではありませんでした。しかし、役員で代表者である兄と同居しているということ、実態では従業員と判断する材料が少ないなどということで、労災保険も雇用保険も要件を満たさないと言われました。

労災保険と雇用保険を合わせて労働保険と呼びますが、それぞれの保険制度における加入要件は異なります。どちらか一方などということもあり得ます。従業員であっても、建設業などの下請け事業に従事させる場合には、元請け会社が労災保険へ加入させる(個人単位ではなく業務単位として)こととなるため、下請け会社は、その対象となる人の分の労災保険料の負担は不要となります。

勘違いされることが多いのですが、保険というものは、加入より保険の給付請求が厳しい審査となるのです。したがって、加入手続きや申告手続きであなたの分を計上していても、あなたが業務中にけがをされても補償されない可能性もあります。雇用保険に加入できても、失業給付がもらえるとは限りません。
誤った手続きで納めた保険料の還付は受けられるかもしれませんが、手続きが面倒ですし、長期間にわたってしまった場合には、時効などにより戻らない保険料もあることでしょう。

経営者の妻であれば、他の従業員からすれば役員としか見えません。そもそもが加入要件を満たしていないように思いますね。
もしも要件を満たしていたとしても、要件を理解せずにいると、身内意識によりなあなあになり、なあなあな立場が許される役員に近い存在にもなることでしょう。知らずに要件から外れてしまっているようなことにもなりかねません。

したがって、手続き先に確認を行い、間違った取り扱いであれば可能な限り早く訂正をされるべきです。期間があくほど面倒となりますからね。

小さい会社の場合には、労災保険の特別加入制度というものもあります。労働保険全般の手続きを労働保険事務組合に依頼をすることで、特別加入の要件を満たし、経営者も労災保険に加入できる制度です。
雇用保険には加入できませんので、経営者向けの小規模企業共済、従業員向けの中小企業退職金共済や建設業退職金共済などで、退職金のための積み立てなどをされるとよいかもしれません。

任意労災などと呼ばれる保険もあります。一般の保険会社が運営している保険ですが、従業員に対する労災保険に付加価値を与え、経営者やその家族も補償の対象とするようなものがあります。業務で従業員に死なれてしまった場合には、最低限の保障しか労災保険では出ません。しかし、任意労災や退職金共済などで備えることで、退職金のほかに見舞金や弔慰金などを用意がしやすくなることでしょう。
労災保険は最低限のものであり、従業員の遺族などから裁判を起こされたりすれば、労災保険で賄えない責任を求められてしまうかもしれません。リスクの高い事業であるほど、これらの検討は必要でしょうね。その中で経営者の恩恵も考えておくことも重要でしょうね。

制度名などで検索してもらえば分かると思いますが、金融機関などで小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)の資料がもらえたり、手続きができたりします。商工会や商工会議所などでも案内があるかもしれません。

労働保険事務組合は任意の団体ですが、商工会などがこの任意団体としても活動している場合もあることでしょう。

いろいろなところで情報収集し、あなたがたのリスクとそのリスクに掛けられる保険制度を検討されることです。

質問だけでは判断できませんので、労働基準監督署とハローワークに相談しましょう。

夫婦二人で法人を行っている様ですが、あなたは登記上の役員でしょうか?
登記上の役員ではなくても、実態上は役員ではありませんでしょうか?

私は、兄弟で法人にて起業しました。その際には、私は出資者ではありますが、登記上の役員ではありませんでした。しかし、役員で代表者である兄と同居しているということ、実態では従業員と判断する材料が少ないなどということで、労災保険も雇用保険も要件を満たさないと言われまし...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q専従者の労災・雇用保険

個人事業者なのですが、労働保険の申告で、「労災保険」も「雇用保険」の両方につい専従者(妻と母)の給料は含めずに申告でしょうか?
専従者については雇用保険の適用はないと思っておりましたが、労災の適用者にもならないのでしょうか?
この専従者の働き方は、基本的には他の従業員と同じ程度の時間勤務しています。

Aベストアンサー

>この専従者の働き方は、基本的には他の従業員と同じ程度の時間勤務しています。

同居親族が労災の適用労働者と見なされるには以下の条件があります。
・常時他の従業員を使用する事業において作業等に従事している
・事業主の指揮命令に従って労働していることが明確である
・他の従業員と同様の就労実態(賃金・勤務開始終了時間・休憩・休日・
 休暇・賃金計算や支払方法・就業規則など)であること

上記条件を満たすのなら、適用労働者であると思われますので労働保険料の計算基礎にその方々の賃金を含めることになります。
詳細は管轄の労働局か労働基準監督署にご確認ください。

Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。


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