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現在、離婚訴訟(原因は夫のDV・私が原告、夫が被告)をしているのですが、私の代理人である弁護士との信頼関係が崩れてしまい(全く誠意がなく、やる気が一切ない。反論すると逆ギレしたりする他、言動にいろいろ問題あり)良く考えた上で、弁護士を解任したいと思っています。
私が被害者なのに、このままだと、この裁判、負けそうなくらいやる気のない弁護士なのです。

どのような手続が必要で、どのようなことをするのが一般的なのでしょうか?

また新しい弁護士を探しているのですが、信頼できる先生は果たして見つかるのかが不安です。弁護士探しのコツのようなものを教えてください。

A 回答 (1件)

解任方法は,正直に,「申し上げにくいのですが,委任関係を解消したい」と申し出れば足りるかと思います。


たいていの場合,こっちがあっちを信頼できない状況では,あっちもこっちを信頼できてないので,解任自体はそんなに揉めないと思います。
ただ,なにぶん,弁護士にもいろいろな人がいますので,揉めちゃう可能性は否定できないですけど。

解任後の既払い着手金の返金については,基準らしい基準がないので,お互いの話し合いになりますが,
基準がないので意見が食い違っちゃうのはやむを得ないでしょうね。
弁護士は「報酬は成果の対価で,着手金は労働の対価なんだから,働いた以上着手金は返さん」と言うでしょうし,
こっちとしては「そんな弁護士に金払えるか!」という気持ちでしょうし。
精神衛生を重視するなら「お前と手を切れるなら金くれてやる!」という気持ちで。実利重視なら,弁護士にそう思わせるくらいに。
で,最終的にはどこかで妥協して手を打つ,と。

信頼できる弁護士の探し方ですが,正直難しいです。
そもそも,弁護士云々を抜きにしても,信頼できる人を探すということ自体が難しいことなので,これはある面仕方ないのですが……。
あなたの身の回りの人が信頼している弁護士がいれば,その人を,ということになるのでしょうけれども,
そもそもその人と貴方の考え方や感じ方が同じとも限らないわけだし,そうそう「弁護士2人も知ってる」人なんてないでしょうから,
その「身の回りの人が信頼している弁護士」が今のあなたの弁護士なのかもしれないですし。

結局,何人かの弁護士に相談しつつ,人柄や対応をみるという方法しかないかと思います。
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Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
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この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q契約を結んだ弁護士への中途での断り方

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約書を交わし10万円を支払いました。3ヶ月という期限が迫っているので、とりあえず家庭裁判所に対して、相続放棄手続きの伸長願いを提出してもらったのですが、その後家庭裁判所に提出した書類の名前を間違っていたり、その後のやり取りでも、書類の不備が多く、正確さ、誠実さを感じられず、自分で家庭裁判所に電話して確認をする始末で、こんなことなら最初から自分でやったいたほうがずっと楽だったと、いったい何のために法律事務所にお願いしたのだろうと後悔している次第です。
そのような状況で、あとは相続放棄申述書を提出するだけなのですが、自分でやるほうがずっと正確ですから、もうこの法律事務所にお断りしたいと考えております。相続放棄の伸長願いを提出してもらっただけで10万円というのも、勿体ないことをしたと感じていますが、これは契約を交わした私に責任がありますので、勉強料だったと納得しています。
つきましては、法律事務所に「お世話になりました。これから先はもう自分でやりますので結構です」と伝える場合、電話やメール、手紙などで済むのでしょうか?それとも、何か正式な書類を提出しなければならないのでしょうか?どなたかお教えくだされば幸いです。

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約...続きを読む

Aベストアンサー

法律家との契約は、「委任契約」

通知書

委任契約を解除します。




民法651条当事者はいつでも解除することができる

法律家は、証拠主義なので、必ず文書に残します。

Q弁護士解任時のキャンセル料金について

今裁判を続けています、ある事情により弁護士を解任しました。その際にキャンセル料金を請求されました。半年以上も続いたのでわかる気もしますが、ある弁護士によれば解任時は実費等だけで普通はキャンセル料などは発生しないと言います、契約書をよく見てみると解任時のことについて書いてあり、料金は成功報酬の全額・半額などで金額は依頼者との話し合いにより決めるとあります。
 このような記述があれば絶対に払わなくてはいけないものでしょうか?
 詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

No1です。
 もう必要ないかも知れませんが、私がお答えした内容に間違いがあることがわかりましたので、訂正します。
 弁護士報酬の基本です。
1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
3.実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
4.手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
5.法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
6.顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

 キャンセル料の請求と言うことでのご相談でしたが、キャンセル料という項目はありません。ただそれが着手金と言うことであれば、解任しても返ってこない可能性はありますね。
 またここにあるように報酬金の考え方も、微妙なところがありますから、ケースバイケースと言うことはあると思います。
 実は前回の回答で私が参考にしましたのは、知人の事務所の報酬規定でしたが、ここは非常に安くて、着手金などを取らないケースが多かったのです。ただこれは、その事務所の経営状態にも関わりますので、どの事務所も同じとは言えません。その事務所は比較的大きかったので、着手金などをいちいちもらわなくても、報酬が出るまでの間経営に困らないだけの収入があると言うことだろうと思いますが、小さい事務所であれば、そうも行かないと思います。また、金額自体は、一定の基準はありますが、弁護士が個人で決めるものなので、一概には言えないというのは先に申し上げたとおりです。
 管轄の弁護士会(依頼された弁護士さんの所属する弁護士会)などに問い合わせて、報酬基準の資料を送ってもらったり、具体的に相談したりなどなさるのが一番だろうというのも、前回申し上げたとおりです。
 私が調べました資料は、日弁連のHPからです。日弁連は日本の弁護士全体を統括する団体ですので、こちらに問い合わせてみてもいいかと思います。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

No1です。
 もう必要ないかも知れませんが、私がお答えした内容に間違いがあることがわかりましたので、訂正します。
 弁護士報酬の基本です。
1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、...続きを読む

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q弁護士を変える場合、その旨は伝えるべきでしょうか

質問No.1957184で質問させて頂いた者です。

今の弁護士には、安心して任せておけないので、
弁護士を変えることにしました。(詳しくは前回質問参照)
新たに依頼する、信頼できる弁護士は決まっています。

私は、相手の刑事裁判が終わり、
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相手が、控訴した上、控訴棄却を受けて上告までしており、
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(上告理由に当たらないとして、審議されずに棄却されるのは確実ですが)

一方の、民事賠償についてはあまり時間がなく、
現時点で弁護士を変更しようと思います。
(少しでも現弁護士に頼んでしまうと、
『乗りかかった船』になってしまい、断り辛くなります。

この場合、現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。
伝えない場合、理由付けに困っています。

Aベストアンサー

> 現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。

伝える必要があります。
これまでの裁判資料や証拠物件を新弁護士に渡さなければなりません。
現弁護士に解任する旨を伝えて、これまでの裁判資料や証拠物件を返してもらいます。そして新弁護士に引き継ぎます。

解任の理由付けは「思うところがありまして・・・。」と濁せばいいかと思います。
現弁護士はそう言われるとよほど鈍感でない限り、本人にも思い当たる点が胸にあるものです。
弁護士の解任に遠慮は不要です。

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事裁判係争中に弁護士を変えられる?

民事裁判係争中に弁護士を変えることは可能なのでしょうか?

私は当事者ではないのですが、当人曰く、
・弁護士が裁判所に提出する文書(反論文など)は当人が書いたものを、
 弁護士が勝手に変更/追記/削除して提出する。
・その際に、当人の確認を取らない。
といったことに対して、2度注意したが直らない。

尚且つ、先日弁護士と直接相談した際、
「今回の裁判官はおかしな判断を下す、絶対に勝てる裁判を2回も負けた」
などと言っており、敢えて口にはしませんでしたけど、
それだけこの弁護士が弱いのに、それを裁判官のせいにしています。

それ以外にも、いち社会人としておかしな行動が多くあるのですが、
係争中の段階で弁護士を変更できるのか、出来るとした場合、
どうしたらいいのか、裁判の成功報酬に関してはその場合どうしたらいいのか、
など、わからないため教えてください。

Aベストアンサー

1)新しい弁護士を探し、見つける

2)新しい弁護士に、今までの過程等を説明して受任契約を結ぶ準備をする。

3)今の弁護士を、解任(契約解除)するが、着手金と実費は支払うことになります。

4)今迄に渡した資料等の返還をしてもらう。

5)解任後、新しい弁護士と受任契約を締結する。

上記の流れになります。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

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稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
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