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いくつかの行政関係法で、消滅時効に関係して次の文言が書かれています。
 前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
 「時効の援用を要せず」はわかるのですが、この文の後段の解釈を教えてください。「その利益を放棄することができない」の主語は誰なのでしょうか。時効により利益を得る人は債務者ですか。その利益(税金を払わなくてよくなること)を放棄することができない、とはどういう意味でしょうか。
 この文言が書かれている法律は次のものです。
 ・地方税法第18条2
 ・会計法第31条
 ・地方自治法236条2

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A 回答 (2件)

もし,債務者(住民)が時効の利益を放棄しなかったら,住民に対する租税債権が残りっぱなしということになります。


債権が残るということは,それは地方自治体の財産ということですから,きちんと管理し,回収する必要が出てきます。
でも,そういう滞納債権は,たいてい不良債権で,正直言うと回収するためのコストが債権額を上回ってたりします。
民間企業なら,そういう「採算に合わない」債権は,経営判断で放棄しますが,自治体はそういうことができません。
(お役人の判断で,ぽんぽん自治体の財産が流出したら困るでしょう?)

結局,役人に判断させないためには,どこかで一律に線を引いて,そこから先は回収不要,と定めなければなりません。
そのラインを,「じゃあ時効期間にしましょう」とした,ということです。

ちなみに,「条」の次は「項」,その次は「号」ですので,「地方税法第18条第2項」といいます。
「地方税法第18条の2」という別の条文もありますので,それと間違えるのを防ぐためにも,こう呼びます。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました。
わかりました。

お礼日時:2008/07/03 19:59

わかりやすく言うと、



時効期日が来れば自動的に時効は完成してしまい、
その期日後にはもはや債務の支払はできなくなる

ということです。
たとえ本人が支払いたいと申し出ても時効がきてしまうと支払うこともできないということです。
絶対的な時効というわけです。
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この回答へのお礼

なーるほど そういうことですか。
ありがとうございました。すっきりしました。

お礼日時:2008/07/03 20:01

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時効の援用をした時点で、全額を益金に算入すべきだと思います。

時効の援用関係については下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/ssc-hoshin/kaikei/07-01.htm

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 民法の条文は,このような理解を前提として組み立てられています。

 銀行預金や郵便貯金は,動産ではありません。これらは「債権」といいます。

 動産とは,不動産でない「有体物」のことです。すなわち,形があって手で触れるもの,というくらいの意味です。

 頭を整理してください。民法では,権利の主体は,人であり,権利の客体は,物です。人は,自然人と法人に分かれます。物は,動産と不動産に分かれます。ここまでは,物の性質に関する分類で,権利とは無関係です。

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Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む


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