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物品購入時に契約を交わす収入印紙についてですが、注文書、注文請書が届いた時に注文請書に収入印紙を貼らないといけないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

単なる規格品の物品であれば、不課税です。



特注加工品の場合、印紙税法に抵触します。
物品の引き渡しが目的か、物品の制作するという(請負にあたる)のが目的かで、変わってくると税務署から指導されました。
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物品の売買だけであれば、注文請書に印紙は不要です。



但し、物品の売買に、工事や作業を伴い注文書・注文請書に工事や作業が記載されている場合は請負に関する契約書となりますので印紙が必要となります。
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不要です。



物品=動産の売買契約書(注文請書)は印紙税の課税物件に該当しません。
(ただし、「継続的取引の基本となる契約書」に該当する場合を除く)
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Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q注文請書に貼る収入印紙について

機械器具を販売する会社に勤務しております。

機械を設置工事なしで館側車上渡し(物品納入のみ)とする場合、請負でなく物品売買扱いになると思うのですが、この場合の請書の収入印紙は不要、ということでよろしいのでしょうか?

以前会社の人からは、館側渡しの場合、請書の印紙は200円と教わっていたのですが、最近ネットで調べたら「物品売買の場合は印紙不要」とあるので迷っております。

よろしければ教えてください。

Aベストアンサー

大型工作機械など、据付や調整の作業を伴う物品の販売については「請負契約」となります。従って、その注文請書には収入印紙を要します。

しかしご質問のケースは、設置工事なしの車上渡し(物品納入のみ)であり単純な物品の販売ですから「請負契約」ではありません。従って、その注文請書には収入印紙は不要です。

Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q単価契約書に印紙は必要?

ガソリン1リットル当たり110円で納入してくださいというような、総数量・金額でなく、単価だけについての契約書には印紙は必要ですか?

Aベストアンサー

7号文書の種類として
特約店契約書その他名称のいかんを問わず,営業者の間において,売買,売買の委託,運送,運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続して行うため,その取引について,共通する基本的な取引条件のうち目的物の種類,取扱数量,単価,対価の支払方法,債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書

と言うのがあります。

1.当事者が営業者(営利を目的として同種の行為を反復継続して行う者)でない場合
2.その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり,かつ,更新に関する定めのない場合

上記1あるいは2に該当しない場合,継続的取引の基本となる契約書として4000円の印紙を貼る必要があるものと思われます。

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q請負契約書作成にあたって

請負契約書を作成する場合、物品と工事費とを明記すれば収入印紙は工事費のみの金額に対して貼ればよいのでしょうか?
それとも物品と工事費を分けるような請負契約書の作り方は間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

物品と工事とが全く無関係で、たまたま一つの契約書に書くだけでしたら、その文書の所属は2号文書(請負に関する契約)となり、記載金額は、工事費となります。したがって、その限りでは、工事費に見合った印紙を貼付すれば良いことになります。

しかし、「物品」と「工事」の内容次第では、上記の答えは異なってきます。

たとえば、物品がエアコン等の家電製品で、「工事」が単なる家電製品の「取り付け工事」程度でしたら、別々に明記するまでもなく、両者をあわせても物品の売買契約書として、不課税文書です(基本通達別表第2号文書の2(6)但書)。

ところが、物品が設置に特殊な技能を要する大型機械などで、工事がその機械の設置でしたら、機械の売買契約と工事請負機械とを別々に明記しそれぞれの金額を別々に記載したとしても、全体で請負契約と判断されます(基本通達別表第2号文書の2(6)本文)ので、合計金額が記載金額として、課税されます。

特注品等のようにこういう関係のものは他にもありますので、以下に掲げる「基本通達別表の第2号文書の2」を参考に、ご自分の「物品」と「工事」とを見比べながら、ご自分のそれがどれにあたるかご検討ください。

【基本通達別表第2号文書の2】
2 いわゆる製作物供給契約書のように、請負に関する契約書と物品の譲渡に関する契約書又は不動産の譲渡に関する契約書との判別が明確にできないものについては、契約当事者の意思が仕事の完成に重きをおいているか、物品又は不動産の譲渡に重きをおいているかによって、そのいずれであるかを判別するものとする。 なお、その具体的な取扱いは、おおむね次に掲げるところによる。(昭59間消3-24改正)

(1) 注文者の指示に基づき一定の仕様又は規格等に従い、製作者の労務により工作物を建設することを内容とするもの  請負に関する契約書
(例)  家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設

(2) 製作者が工作物をあらかじめ一定の規格で統一し、これにそれぞれの価格を付して注文を受け、当該規格に従い工作物を建設し、供給することを内容とするもの 
 不動産又は物品の譲渡に関する契約書
(例)建売り住宅の供給(不動産の譲渡に関する契約書)

(3) 注文者が材料の全部又は主要部分を提供(有償であると無償であるとを問わない。)し、製作者がこれによって一定物品を製作することを内容とするもの  
  請負に関する契約書
(例)生地提供の洋服仕立て、材料支給による物品の製作

(4) 製作者の材料を用いて注文者の設計又は指示した規格等に従い一定物品を製作することを内容とするもの
  請負に関する契約書
(例)船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て

(5) あらかじめ一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料を用いて製作し、供給することを内容とするもの  
  物品の譲渡に関する契約書
(例) カタログ又は見本による機械、家具等の製作

(6) 一定の物品を一定の場所に取り付けることにより所有権を移転することを内容とするもの
  請負に関する契約書
(例) 大型機械の取付け
    ただし、取付行為が簡単であって、特別の技術を要  しないもの
  物品の譲渡に関する契約書
(例)  家庭用電気器具の取付け

(7) 修理又は加工することを内容とするもの
  請負に関する契約書
(例)  建物、機械の修繕、塗装、物品の加工



なお、物品と工事とを別々の契約にするのは、悪いわけではありませんが、上記基本通達の中で請負に関する契約書とされるものは、仮に別々にしたとしても物品売買ではなく請負契約とされるものもありますので(たとえば上記(4)に該当する物品)、ご注意ください。

物品と工事とが全く無関係で、たまたま一つの契約書に書くだけでしたら、その文書の所属は2号文書(請負に関する契約)となり、記載金額は、工事費となります。したがって、その限りでは、工事費に見合った印紙を貼付すれば良いことになります。

しかし、「物品」と「工事」の内容次第では、上記の答えは異なってきます。

たとえば、物品がエアコン等の家電製品で、「工事」が単なる家電製品の「取り付け工事」程度でしたら、別々に明記するまでもなく、両者をあわせても物品の売買契約書として、不課税文...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む


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