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夫に扶養されている専業主婦(無職)です。

今年、母死亡のため遺産を相続しました。
金額的には確定申告の必要は無いのですが、夫の税法上の扶養からははずれるのでしょか?
また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>夫の税法上の扶養からははずれるの…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

前置きが長くなりましたが、税法で言う「合計所得金額」とは、

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …

つまり、贈与や相続で得た金品は、所得税の算定には関係しないということです。
ただし、生命保険金などで受取人の所得と見なされるものは除きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々のお返事ありがとうございます。

生命保険も含め「配偶者控除」は受けられそうです。
健保については組合に確認してみます。

詳しく説明して頂いてありがとうございました。

お礼日時:2008/07/04 09:44

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まだ納得いただけないなら、控除対象配偶者や控除対象扶養者になれる所得限を「合計所得金額」と言いますが、その定義は、
-----------------------------------
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-----------------------------------
であり、相続や贈与で得た金品を含むとは決して書いてありません。

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合計所得金額には、贈与税や相続税の対象になるお金を含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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つまり、買値(親が買った)より売値(貴方が売る)のほうが安いのですから、売ったことによる所得はマイナスになります。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の死亡保険金に関しましては、相続税の課税の対象(死亡していた人が保険料を支払っていたため)となりますので、所得税の課税の対象とはなりません。
よって、外に所得がなければ、扶養親族となり、外に所得がある場合にはその金額で扶養親族の判定を行うことになります。(もし、その社員が保険料を払って母親が保険金を受け取った場合には贈与税の課税の対象となりますが、その場合も所得税の課税の対象となりませんので、同じくなりますが、贈与税は支払うことになります)

所得税の課税の対象となる場合は、母親が保険料を支払っていて母親が保険金をもらった場合です。(自分で払って自分でもらった場合)
その場合の所得の金額は
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で計算した金額となり、扶養親族の所得の判定に関しましては、外に所得があった場合はその金額を加算した金額が38万円以下に該当するかどうかです。


で、父親が死亡して、準確定申告をしているかどうかですけど、ご質問の場合ですと、両親を扶養親族としていたみたいですので、準確定申告は、計算しても税金が出ないため、なされていない可能性が高いと思われます。

もし、父親に何かしらの所得があった場合等で、税金が出る又は申告が要件の適用を受ける場合ですと申告の必要がありますが、その場合の準確定申告期限はその死亡した日から4ヶ月以内です。

余計なことかもしれませんが、その父親の所得税の計算に関して控除する給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除・配偶者控除等に関しましては、別に月割りとか減額されることはありませんので、そのままの金額となります。


あと、社員の方の扶養控除ですが、あくまでも金額の判定に関しましては通常どおりとなります(所得が38万円以下)が、もし、老人扶養親族等の年齢の判定に際しましては、父親に関しましては、その死亡の時の年齢により、母親に関しましては12月31日の現況によるものとされます。

ご質問の死亡保険金に関しましては、相続税の課税の対象(死亡していた人が保険料を支払っていたため)となりますので、所得税の課税の対象とはなりません。
よって、外に所得がなければ、扶養親族となり、外に所得がある場合にはその金額で扶養親族の判定を行うことになります。(もし、その社員が保険料を払って母親が保険金を受け取った場合には贈与税の課税の対象となりますが、その場合も所得税の課税の対象となりませんので、同じくなりますが、贈与税は支払うことになります)

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Aベストアンサー

>相続したお金は、一時所得として確定申告で所得税を支払う…

日本の税制度は、一つのことがらに対し、一つの課税主体から複数の税が課せられることはないようになっています。
相続税や贈与税の対象になるお金は、それらが基礎控除以下であって以上であっても、他の税 (所得税) が課せられることはありません。

先日、生保の保険金を年金形式で受け取る場合に、相続税と所得税が二重課税されていると 40歳の主婦が裁判所に訴えたところ、裁判所はこれを認め国も返還に応じるというニュースがありましたね。

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私は専業主婦で主人の扶養になっていますが、今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定です。その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが、社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?よくわからないので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。
この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

扶養手当は会社が独自に支払うものですので、譲渡所得があったことでの取り扱いは会社にお聞きになるのが良いです。

夫が加入してる保険組合(社会保険のことです)では、譲渡所得による「その年だけの所得の増加」に、どう対応してるかも会社を通じて確認なさるのが良いです。
これは、保険組合によって独自に規定があればそれに従うしかないからです。

Q遺産相続したとき、確定申告は必要でしょうか

母が亡くなり遺産を相続しました。
確定申告は必要でしょうか?
無職で他に収入はありません。

Aベストアンサー

NO.2さまが回答済みですが、補足。
贈与税ではなく相続税申告の可否判定をしなくてはいけません。
申告義務の判定は相続財産が基準額以上であるかないかで決まります。
基準額は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)以上の相続財産がある場合です。
現金預金はそのままの額で評価。
不動産のうち「家屋」は固定資産税評価額をそのまま使用します。
不動産のうち「土地」は相続税評価額によって評価します。
株についても土地と同じです。
評価額の如何によって基準値を超えてしまう、つまり申告義務があるかないかの判定をします。
申告義務があっても特例適用で税額が出ない場合もあります。
土地・株の評価が「どう考えても基準額に届かない」場合を除いて、税理士に評価額算出してもらうのがベターです。

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Aベストアンサー

>母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。
家を売った場合、「非課税」ではなく「所得税」がかかります。
ただ、住んでいた家を売ったなら3000万円の特別控除があるので、売った価額がそれ以下で課税されなかったということでしょう。
なので、住民税もかからなかったはずです。
でも、国保の保険料などは、その控除前の額を所得として計算するので、最高額になってしまいます。

>遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?
収入には違いありません。
ただし、遺産は相続税の対象で、所得税は遺産額にかかわらず「非課税」です。
なので、住民税もかかりませんし、国保や介護保険の保険料計算の対象にもなりません。
所得税が非課税であれば、対象の所得とはなりません。

Q保険扶養認定での 一時所得について

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされない」ことが一般的に
  思えるのですが、これは健康保険法かなにかにそういう基準があるからでしょうか?
  それとも、単にそういう会社が多いというだけでしょうか?

2. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか
  に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が
  一方的に判断できてしまいますか?

確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入
であり、納得いかないのが正直なところです。

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
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と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされ...続きを読む

Aベストアンサー

お礼を拝見していて、1つ気になったことが‥‥。
一時所得の扱いの件もそうなのですが、年間収入(年間所得ではありません)の範囲を列挙してもらえるとさらにベストかもしれませんね。恩給や老齢年金、家賃収入なども含めるからです。
そのほか、障害年金を受けているような障害者の方の場合は、60歳未満でも「130万円」ではなく、60歳以上の方と同じく「180万円」になります。これも意外と知られていないので、知っておくべきことかもしれませんね。

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む


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