今度会社で保有している売掛債権をファクタリングし、資金調
達することになりました。

しかし、○○ファクター社からは、売掛先の信用度によっては、
売掛先が倒産したら、うちの会社に請求するような契約となる
かもと言われています。また、その場合には、オフバラできない
とも。。。

そこで、質問なのですが、上記のような売掛債権を買い戻すよう
な契約の場合の仕訳はどのようになるのでしょうか?

また、完全に売り切りで、オフバラできる場合の仕訳も併せて
教えて頂けるとありがたいです。

宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

まず、一般的な買戻請求権付ファクタリング契約の買戻請求権については、売掛債権譲渡人に対して非常に限定された場合においてのみ買戻義務を生じさせるものといえます。



この場合、金融商品会計に関するQ&AのQA10の第2段落から、ファクタリングされた売掛債権の支配は譲受人に移転しているものと見てよいように思います。すなわち、売掛債権が消滅したと見てよいのではないでしょうか。

そうすると、譲渡する売掛債権の時価の推定は困難と考えられることから、仕訳は、金融商品会計に関する実務指針37項、38項により、次のようになるものと考えられます(同設例2参照)。
(借方)
現金預金    入金額
買戻権     買戻権評価額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額
リコース義務  貸借差額

「買戻権」と「リコース義務」は、譲渡人の買戻権および譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるとき(例えば原債務者が買掛債務をファクタリング会社に支払ったとき)に消滅の仕訳を切るとともに、貸借差額を後述の「売上債権売却損」などの科目で計上すれば良いように思います(この点については私自身きちんと検討をしていませんので、誤っているかもしれません)。また、「買戻権」や「リコース義務」が重要性に乏しいときは、買戻請求権のないファクタリング契約の場合と同様の仕訳で構わないのではないでしょうか。

なお、売掛債権が消滅していないと考えられる場合には、その譲渡は金融取引として扱われますから、仕訳は次のようになりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
支払利息    貸借差額
(貸方)
借入金     譲渡した売掛金額

この場合、借入金の消滅の仕訳は、譲受人の買戻請求権が法的または実質的に消滅したと考えられるときに切るものと考えられます。そのときの相手科目を売掛金とすることにより、譲渡した売掛債権に対応する売掛金も消滅します。


以上のいずれになるのかについては、契約条件によるといえますから、契約内容を見て判断することになりましょう。


他方、買戻請求権のないファクタリング契約の場合には、No.1のminosenninさんご紹介のリンク先にもありますとおり、次のような仕訳になりましょう。
(借方)
現金預金    入金額
売上債権売却損 貸借差額
(貸方)
売掛金     譲渡した売掛金額

「売上債権売却損」は営業外費用区分の勘定科目であり、「売上債権譲渡損」などの科目名でも構いませんし、重要性に乏しければ「雑損失」などに計上しても構いません。
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こんにちは。



ちょっと疑問に思ったのですが、金融商品会計基準に買い戻す義務とは、「契約時」において買い戻す義務を負っている場合ではないでしょうか?例えば現先取引などがこれに該当すると思います。

今回の場合は貸倒リスクをファクタリング会社が負うのではなく、譲渡人が負うというだけですので、契約時になんらかの義務を負っているのではなく、偶発債務があるだけです。

イメージでいうと手形の割引や裏書きと同じです。手形が不渡りになった時に初めて買い戻す義務が生じます。

よって、金融資産(売掛金)の消滅の認識はすると思いますし、貸倒リスクがあってもなくても、ファクタリング取引自体の仕訳は変わりません。

ただ、偶発債務は注記として開示します。

参考までに、ネットで検索した企業の財務諸表のURLと現先取引については下記を。

参考URL:http://www.meisei.co.jp/ir/pdf/20080515.pdf,http …
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1.オフバラできない場合


(ファクタリング会社から入金時)
預金 1,000,000 仮受金 1,000,000

(債務者が決済時)
仮受金    1,000,000   売掛金 1,020,000
売上債権売却損 20,000

「金融商品に関する会計基準」において、金融資産の消滅の認識、支配が他に移転した場合の認識要件の1つとして「(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと」があり、この「買い戻す義務」がある場合は、消滅を認識しない、つまり売掛金がそのまま残ることになると思います。

2.オフバラできる場合
下記ご参照ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3155015.html?ans_cou …
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Qファクタリングの際の仕訳について

特定企業にたいする包括的なファクタリング(受取手形に替わる期日前一括支払)契約を数社と結んでいます。
条件は手形発行日に額面額から所定の割引料相当額を控除して当社へ振り込む形式のもので、債務者企業が倒産等になった場合でも、返済の義務はありません。(当社への振込処理時点で貸借は解消)
このような場合の仕訳として、
(振込時)
1,000,000 預  金         売 掛 金 1,020,000
20,000 支払利息(割引料)

というふうな仕訳を行っています。

最近気になっているのが「支払利息(割引料)」で、
これは、「手形売却損」もしくは「雑  費」でいいのではないかということです。
「支払利息」にするには、債務が発生するわけではなく、また、手形を割引みたいな意味合いでもあらませんから・・・・・

どなたか、経理事務に詳しい方のアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

質問者さんの会社では、手形自体を手にするわけではないでしょうから
「手形売却損」ではなく「売上債権売却損」というほうが適切かもしれません。
「中小企業会計指針」を含めて会計基準では、「支払利息」に含めず「手形売却損」「売上債権譲渡損」などとして処理することが要求されています。これらは営業外費用科目です。

Q債権流動化のオフバランス処理要件

当社では売掛債権と手形債権の債権流動化を行っており、当該債権は第三者に譲渡したものとしてオフバランス処理しております。
債権流動化は全てオフバランス取引だと思っていたのですがそうではないのでしょうか?
全てがオフバランス取引ではない場合、債権流動化のオフバランス処理する際の要件とは何でしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)「債権流動化は全てオフバランス取引だと思っていたのですがそうではないのでしょうか?」
他の方々が回答されているように、オフバランスにならない、債権が消滅しない場合があります。
(2)「オフバランス処理する際の要件とは何でしょうか?」
2番目の方が回答されている通り、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会)8項、9項に要件が規定されています。
その内容は、大雑把には、将来回収した現金の受取権、債権の回収権限、信用リスク等が移転したかどうかで判断するということです。
(3)譲渡先や契約内容は様様なケースがありうるので、正確には、以下のルールなども参考にする必要があります。
「金融商品に関する会計基準」 56項から63項
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会) 30項から42項。244項から255項。説例2。
「金融商品会計に関するQ&A」(日本公認会計士協会) Q10からQ12。

Qファクタリングにおける仕訳処理

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Aベストアンサー

・期日に振込みの場合、売掛を残し振り込み時点で預金/売掛の仕訳
・期日前現金化する場合は、預金  ×××
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                         売掛×××の仕訳になると思います。
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Qライセンス取得の経理処理について

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、...続きを読む

Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Qファクタリングの会計処理

ファクタリングの会計処理について教えて下さい。
以下のように処理しようと思いますが、「?????」に入る
勘定科目は何にすればよいでしょうか?


(1)売上時
  売掛金 XXXX / 売上 XXXX

(2)通知書到着時
?????? XXXX / 売掛金 XXXX

この時売掛金の補助元帳はどのようになりますか?

(3)支払期日
  現金預金 XXXX / ????? XXXX

また、期日前に割り引いた場合にはどのように処理すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

???? は 未収金

補助元帳は売掛金相手の人名勘定に入金処理し、新たにファクタリング会社の人名勘定を起こし未収金として記載する。

支払期日前の割引入金:

現金預金 95  未収金 100
割引手数料 5

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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