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この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

 こんにちは。



◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------
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一時所得が満期保険金等の場合は、これまで支払って「掛けて」きた保険料の累計額(必要経費)を差し引いた後に、一時所得控除「50万円」を差し引いた金額の半分が課税価格となります。

また、当該保険金が金融類似商品であれば源泉分離課税「20.315%(20%の税率に2037年までは復興税がプラスされています。)」となり、すでに課税関係が終了しています。
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一時所得に対する所得税額は、一律ではありません。


 先ず、一時所得の計算上、一定の法則があります。
 具体的な一時所得は、次の計算式により求めます。
 ◎「一時所得の金額」={「収入金額」-「必要経費」-50万円}÷2
 そして、所得金額が決まったら、総合課税に該当する他の種類の所得(例えば、給与所得等)と合算したうえ、所得から差し引かれる金額を控除して課税される金額を求めます。
  以上を踏まえ、課税所得金額に対し、その金額に応じた所定の税率を乗じて税額を求めます。
  一時所得以外の所得がないとすれば、算出される税額が一時所得に対する税額となります。また、他の所得と合算されるのであれば、一時所得のみに対応する税額が、一目ではないこともあります。
 そのようなときの一時所得に対する税額は、その人に適用されている税率(例えば20%等)を一時所得に乗じた金額であるというような見当ができます。
 具体的には、一時所得の金額が仮に100万円であればこれに対する税額は20万円となりますね。
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>8月に、400万円の一時所得が入りますが…



用語は正しく使っていますか。
税用語としての一時所得の意味が分かっておられるなら問題ないですけど、一般名称として「一時所得」と言っておられるとしたら、具体的にどんな収入でしょうか。

その内容によっては一時所得ではなく、「譲渡所得」や「雑所得」あるいはそれ以外の所得に区分されることも考えられます。
その場合は課税方法が違ってきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

また、そもそも「所得」ではなく、「贈与」や「相続」ということも考えられますが、そういったことはないでしょうか。

>月額給与は、月税込み30万程度となります…

「一時所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
で間違いないとしても、最終的には「給与所得」との「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
です。
各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がどれだけ該当するかは、個々人によって違いますので、正確な税額までは分かりません。

まあ、きわめておおざっぱで良ければ、
【一時所得】(経費は無視)
(400 - 50) = 350万・・・この 1/2 を給与所得に合算
【給与所得】
(30×6) × 0.6 = 108万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【合計所得金額】
350 × 1/2 +108 = 283万
【所得控除】・・・60万ぐらいとして
【課税所得】
283 - 60 = 223万
【所得税】
2,230,000 × 0.1 - 97,500 = 125,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
【確定申告で納める税金】
125,500円 - [源泉徴収として給与から前払した額]

>いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか…

来年の 2/16~3/15。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

なお、一時所得に経費が掛かっている場合、経費の証明は支払者がしてくれるのではなく、もらった者の責任においてしなければなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額



(400万円ーAー50万円)
養老保険など6年以上掛けたものは、上記に0.5を掛けた金額です。

12月までに収入を得るために支出した金額が該当会社からおくられてきます。

2009年2月~3月15日に確定申告すればいいです。
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Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q今年度一時所得に対する来年度の所得税、住民税額について

今年会社の退職金制度が変わり、今までに積み立てた
金額を一時所得として受け取る予定です。
一時所得金としては1166万円です。
この金額は来年確定申告を行う予定ですが
心配なのは来年度の所得税と住民税です。
今の年収約950万円+1166万円が給与所得とみなされ課税されるでしょうか?
もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
この一時所得に対して源泉をいくら引かれるのか不明
のため、確定申告時の納税額は分かりません。
住民税は月6,7万程、多く課税されるのでは。

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q給与所得と一時所得と課税額について

給与所得と一時所得と課税額について

例えば競馬で大穴を当てたとして、2千50万円の利益収入があった場合、
(2千50万円-50万円)×1/2
で一時所得は1千万円ですよね?

ここまでは分かったのですが、
一時所得に対する課税額は総所得によって異なるみたいです。
この辺りが理解できません。

給与収入500万円のサラリーマン

給与収入300万円のサラリーマン

無職無収入のニート
では、
それぞれ所得税、住民税はいくら納入しないといけないのですか?

Aベストアンサー

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300万円の場合
3000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×2.8-180000円=1920000円(所得=給与所得控除後の金額)
(1920000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-395000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=11145000円(課税所得)

11145000円×33%-1536000円(控除額)=2141850円(税額)

無職の場合
10000000円-380000円(基礎控除)=9620000円
9620000円×33%-1536000円=1638600円

です。

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300...続きを読む

Q一時所得(保険の満期)の確定申告の添付書類

一時払1000万円の養老保険が、10年後に1100万円になって受け取った場合(他に保険満期無し、確定申告するものも他に無い前提)、
一時所得の確定申告が必要ですが、保険会社発行の支払明細書などの添付は必須じゃないですよね?

Aベストアンサー

>保険会社発行の支払明細書などの添付は必須じゃないですよね…

はい、確定申告に添付が義務づけられているのは給与の源泉徴収票や医療費控除の領収証などごく限られたものだけで、満期保険金の申告には何も必要ありません。

とはいえ、申告内容に疑義が見つかったりすると、あとになって見せろといわれる可能性を否定できませんので、きちんと保管しておくことは必要です。

Q厚生年金基金解散に伴う選択一時金と分配金

初めて質問させて頂きます。
この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。
それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。
A.基金解散時に選択一時金で受け取るか、B.解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。
提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
(1)上記A,Bの受取り方に金額の違いがあるのはなぜですか?
(2)A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。
(3)代行部分は国に引き継がれるということですが、老齢厚生年金の支給額は減額されるのでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
  Bのメリット 額が多くなる デメリット それまでに死ねば0、額が確定できない
(3) 減額されません

Q養老保険が満期になりました。確定申告する必要はありますか?

養老保険の満期のお知らせが来ました。

証書には月々48600円の10年で保険金額は5700000円と書いてあります。
まだ受け取っていないのですが、月々の金額×10年×12ヶ月だと5832000円となり元本割れしているという事でしょうか?

養老保険が良く分からないのですが、減った13万と10年分の利息で
10年分の保険金だったということになるのですかな?

この場合元本われしているから税金はかからないのでしょうか?
確定申告の必要は??

ちなみに私は普通の会社員で10年前は居ませんでしたが今は専業主婦の奥さんが居ます。
質問が多くなってしまいましたが分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算していただければ大丈夫です。

計算例です。

満期保険金   = 5,700,000円
配当金      =   632,000円
満期時総受取額 = 6,332,000円
払込保険料総額 = 5,832,000円(48,600×120)

この場合、満期時総受取額 - 払込保険料総額 = 500,000円
となるため、今回の満期保険金受け取り以外に一時所得が平成21年中になければ、特別控除額(年間最高50万円)を引くと

一時所得 = 0(ゼロ)!
となるため、今回の満期保険金受取による確定申告は「不要」となります。

上記よりも配当金が多ければ確定申告が必要になります。


もし「契約者 = 満期保険金受取人」でない場合は贈与税がかかりますので、充分ご注意ください。

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算して...続きを読む

Q一時所得の住民税について教えて頂きたいです

195万円以下の給与所得者で、去年一時所得約80万円でした。
税務署には電話してたずねたら、一時所得にあたるため、80万円なら控除率を計算すると税金はかからないと回答されたので確定申告にいきませんでしたが、

今年20万円以下の雑所得と一時所得の住民税申告について市役所に質問したら33万円までは控除されますが申告義務は免除されないとの回答でした。

去年は住民税が給与から引かれていると思っており、一時所得申告には行きませんでしたが、今からでも申告しないと一時所得80万円の無申告加算税が発生し続けるのでしょうか?

Aベストアンサー

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」
それが良いと思います。

質問サイトって限界がありますよね。
「わからないことが、わからない」状態で、変に専門用語を使っていれば「この人はどの程度の専門用語を使っていいのだろうか?」という探りを入れながらの回答になります。
非常に効率が悪いです。
例えば、微積分だ因数分解だの質問があれば、誰でも九九はマスターしてると思うのが当たりまえなのですが、話を進めるうちに「あのう、4×8はいくつでしょうか」と聞かれたら「おいおい、今更そんなこと言い出すような質問内容じゃないぞ」となります。
前回、ご質問者に大変失礼なことを申し上げたのは、この点です。

お疲れ様でした。

Q競馬での一時所得付いて教えてください。

どなたか教えてください。
私は馬券購入はPCで行ってます。まだ一度も高額馬券当てた事は
ありませんが、(当ててみたい!)たとえば1000万円以上当てた場合口座名とか解ってますよね。税金(一時所得税?)税務署から支払うよう手紙等くるのですか?知らん顔してるとどうなるのですか?
どなたか1000万円以上PC購入で当てた方いらしたら教えてください。おまけに買い目なんかも教えてくださちゃったりして下さると大変嬉しいのですが・・・

Aベストアンサー

馬券の配当は一時所得として課税されます。
下記のサイトを見てください。

http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_101.htm

>税金(一時所得税?)税務署から支払うよう手紙等くるのですか?知らん顔してるとどうなるのですか?

PATの口座の入金記録と残高は個人情報です、例えば本物の税務署員が身分証明書を持って銀行へ行って見せろといっても見せません、警察でも見せません。
もしそんなに簡単に税務署や警察に銀行が個人情報を明かしたことが公になったら大問題です、マスコミの総攻撃を受けるし、お詫びの記者会見で謝り続けなければならないし、頭取のクビが飛ぶこともあるかもしれません。
その銀行は雪印や不二家並みにダメージを受けるでしょうね。
ではそれを見るためにはどうするかというと、裁判所命令を取ることです、裁判所命令を取れば銀行も見せると思いますよ。
では裁判所命令をとればいいだけの話じゃないかと思うでしょうが、この裁判所命令はそう簡単には取れません、役場で住民票を取るのとは訳が違います。
似たようなものに警察の捜査令状があります。
テレビで違法風俗店のガサ入れなどをよくやりますが、あれも何ヶ月も内偵をしているのです。
そして色々な事実を積み上げて、やっと裁判官が令状を発行するのです。
ですからPATも同じようやるとするとある特定の人物を何ヶ月もマークして、その人物の友人や会社の同僚あるいはよく飲みに行くバーのママとか色々な周りの人間から証言を集めて、確かにこの人物は競馬で大金を当てたという状況証拠をそろえなければ、裁判所命令は出ません。
PATの会員は何十万いるかわかりませんが、そんなこと一々やっていたら日本人全員が税務署員になっても足りません。
ですから厳密に言えば脱税ですが、現実にはそれを税務署が摘発するなどということは不可能です。
ただ一般人でも高配当を当てたということでにマスコミに出てしまうと、当然ピンポイントで税務署にマークされるということはあると思いますよ。
昔はよく大穴で大金を取ると一般の人でもスポーツ新聞に名前入りで出たけど、今は若いフリーターとか中年の男としか書かれない。
あれはみんな税金対策、名前がわかればピンポイントで税務署に捕捉されるからです。
名前もわかって自ら大金を手にしたといっているのだから、調べやすいわけです。
税務署もそういうやつを狙えば競馬の収入も脱税になるという抑止効果のいい宣伝になりますから。
ですから以前大穴で大金を手にした人が税務署から申告修正を受けた話が週刊誌に載ってちょっと話題になりましたよ(でも上記のように今は名前を出さないからこれも起こらない)。
でもあれは大穴で大金を手にしたから週刊誌も取り挙げて宣伝効果があるわけで、一般のPAT会員を捕まえても週刊誌は洟も引っ掛けないから、労多くして宣伝効果も薄いので、税務署もやりません。
他に本業で脱税をやっていれば、その線で手入れを受ければ全ての口座がチェック対象になりますから、PATの口座もチェックされます。
そのときに高額配当を受け取ったことがバレれば、行きがけの駄賃でその分も追徴課税されることもあります。
つまり一般の人が通常に高額配当を当てても、税務署に補足されることはありません、税務署はそれほど時間も人もないということです。
また爆笑問題の田中などの芸能人ですと税務署としても絶好のマスコミへのアピールの為の宣伝材料になりますからきちんと捕捉しますよ。
例えば麻薬事件などでタレントが捕まるのは、警察としてはマスコミへのアピールの為の絶好の宣伝材料になるからです、まあそれと発想は似てますね。
また爆笑問題の田中の場合はこれを公表したのは、恐らく百万ぐらい税金を取られてもこれが話題になって色々な番組からお呼びが掛かればすぐに元は取れるという副次的効果の計算があると思いますよ。
芸能人は転んでもタダは起きませんから。

馬券の配当は一時所得として課税されます。
下記のサイトを見てください。

http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_101.htm

>税金(一時所得税?)税務署から支払うよう手紙等くるのですか?知らん顔してるとどうなるのですか?

PATの口座の入金記録と残高は個人情報です、例えば本物の税務署員が身分証明書を持って銀行へ行って見せろといっても見せません、警察でも見せません。
もしそんなに簡単に税務署や警察に銀行が個人情報を明かしたことが公になったら大問題です、マスコミの総攻撃...続きを読む

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

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ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

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(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

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(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/...続きを読む


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