所属事務所は別々だが弁護士の夫が弁護士の妻に仕事を委託して報酬を
払う場合課税上ではどう取り扱うんですか?

また弁護士の夫が税理士の妻に同じように仕事を委託し、報酬を支払う場合の
課税上の取り扱いを教えてください。

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A 回答 (1件)

私は国家資格者ではありませんので、質問者様が国家資格者であれば相当の調査をお願いします。



既に弁護士の夫から税理士の妻への報酬の支払は、生計を同一にする親族ということで、認められなかった判例があります。
弁護士同士やその他の資格者であっても、所得税法上の取り扱いの判例ですから、夫の経費には認められない、そして妻の収入にもならないということでしょう。
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別のコーナーでも質問されたでしょうか。ご質問と同じ質問に私は答えたのですが何故か、回答ゼロになっています。再びアドバイスをさせていただきます。

調停は通常、男女各1名の2名の調停員と審判の裁判官が1名、書記官の合計4名でひとつの調停を担当します。調停の事務の全てを取り仕切っているのが書記官です。調停の受付から調停の日時の通知、調停の進行の一切を取り仕切っています。この書記官と仲良くしておく方が何かと便利というよりも分からない事を聞くと親切に教えてくれます。顔を覚えて貰っておくといいです。

調停に備えて準備するものは、証拠となる物と、あなたの主張を書いた書面です。この書面がなくても良いのですが、あると無いとでは雲泥の差があります。書面とは、あなたが慰謝料を請求するに至った経緯の全てを記述した物です。ご主人と結婚に至った経緯から結婚を決めた理由。結婚生活の実情。不倫を感じた原因。ご主人の不倫に気づきどの様に対応したのか。その結果、今日に至っている経緯等々を、A4用紙にワープロ打ちで50枚から100枚書ければほぼあなたの希望は達成される確率が高くなります。

1枚のA4用紙の行数は26行、1行の文字数は35文字、文字の大きさのポイントは12ポイント、用紙の上は下よりも少しだけ多く空白を設けます。30㍉程度。裁判所に出す文書は前記のような書式で出すと裁判官は読んでくれます。裁判官は言葉で説明するよりも文書を読んで理解する能力はどの裁判官も長けています。(裁判官は調停の現場に顔を出すのは少ないのですが、調停の責任者です。結果は裁判官が決めます。)前記の細かく実情を説明する用紙の他に、それを箇条書きにしたものと2通作成します。

あなたの主張を書いた文書を調停が始まる4日~5日くらい前に、調停を担当する書記官宛に送るか直接届けるといいです。書記官の名前は調停の日にちを知らせてきた手紙に書いてあります。その人宛に送ります。もちろんコピーを取って当日証拠と一緒に持って行きます。(証拠を調停委員は見ませんが持っていると言うことを証明するために必要です。)

調停が始まる前に、あなたの申し出られた調停を担当する前記の4人は、調停の申立書に書かれた簡単な申し立ての趣旨に基づいて、調停の方向性をある程度事前に協議します。それは、時間の無駄を省くためです。しかし、あなたの主張が詳しく書かれた書面があると、あなたの申し立ての趣旨にそった、というよりもその申し立てを受けた形で調停は進行する確率が高くなります。つまり、調停は、あなたの申し出が主導する感じで進められます。

調停における注意事項です。調停員は双方のバランスを取るために、あなたの申し出を非難したり受け付けられないという感じであなたにいう場合があります。こう言うことは相手にもいいます。肝心なことは、間違ったことを言われても、あなたの言うことを否定されても腹を立てたり、納得してはいけません。不都合なことをいわれた場合、即反応せずに、そういうことを言われるのは侵害ですが、私が至らなかったのかも知れませんので、今お伺いしたことのお返事は次回させていただきます。と、言って次回は当初のあなたの主張が正しいのである。と、言うことを何かのデーターとか、あなたが請求すべ事由があることを丁寧に説明すれば分かってくれます。

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Aベストアンサー

企業間取引では商法が優先的に適用される。

商法第五百十二条  商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

これにより、下記規定は適用除外となる。

民法第六百四十八条  受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

したがって無報酬でその営業の範囲内において他人のために行為をしたのに相当な報酬を請求しないと、税法上は寄付となる。仕事の規模や内容次第では、これだけで寄付の枠を使い切ってしまい、その後は例えば町内のお祭りに寄付をしても損金に算入できなくなってしまう。

Q弁護士さんへの報酬について

最近、債権回収をある弁護士さんにお願いしました。2度目です。

今回は100万円と額が小さいので大変恐縮しています。
今回も結局訴訟にならずに全額+利息が回収できそうです。連絡方法や時間など、
こちらの都合は説明しなくても、至れりつくせりで調整していただいています。
相手への対応も絶妙なさじ加減で、過不足なくしてくれました。毎度お見事です。

前回も、弁護士費用に減額を適用してくださって、今回もそうしてくださるとのことですが、
今回は、本当に少額なので、減額しないで欲しいと伝えました。でも受け入れてもらえません。

成功報酬と着手金で合計18%です。これって少なくないですか?

相手方は暴力的ではないですが、のらりくらりとしていて
自分ではとても取り戻せないお金でしたし、200万円の状態から相談にのって
いただいて、遠慮されて100万円から参加すると申し出てくれたのです。このときの
相談料も払っていません。

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説明のつかないお金は帳簿が困るかと思ったり、厚意は黙って受けておくべきかとも
思ったり。商品券を贈るとか、現金を持参するとか、考えましたが、ベストな方法が
みつかりません。

詳しい方がいらしたら、よろしくアドバイスをお願いいたします。

最近、債権回収をある弁護士さんにお願いしました。2度目です。

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相手への対応も絶妙なさじ加減で、過不足なくしてくれました。毎度お見事です。

前回も、弁護士費用に減額を適用してくださって、今回もそうしてくださるとのことですが、
今回は、本当に少額なので、減額しないで欲しいと伝えまし...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士報酬の標準額と言うのは、自由化の為に撤廃されました。
なので、基準がありません。

それと、100万円の賠償請求を5%で受ける弁護士はいませんからねw
1億とかになれば5%などもありえますけど。

その額だと、だいたい、飛び込みなら、費用別途で20%~25%位取ると思います。

正規報酬以外で現金は結構嫌うので、商品券などの方が良いかと思いますよ。


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