公共工事適正化法をご存じの方、教えてください。

A 回答 (3件)

法律の全文です。


なお、施行令は
http://www.kensetu-freemarket.gr.jp/kf_consyu/ho …
にあります。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/k_kouji.htm
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平成13年2月16日施行、ほとんどは4月1日から適用されます。


背景は、中尾元建設大臣の収賄による逮捕をきっかけに、
自民、公明、保守の3党合意を元に、現在の扇千景国土交通大臣が国民に制定を約束したものです。
特に、建設業に対して非常に厳しい法律と言われ、
公共工事の入札・契約結果・過程の公表による透明化の他、
不正行為に対する警察や公正取引委員会との連携強化
施工体制の適正化(配置技術者の専任配置、下請関係の適正化)などが柱となります。
しかし、国の発注機関に対する指導が中心となっており、
これで業界の談合体質が完全になくなるかどうかはまだまだ疑問が残ります。
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国や特殊法人、地方自治体に対し公共工事の入札における透明性の確保(入札・契約過程の公表)を義務付ける法律です。



参考URL:http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/11/18/ …
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Q完成前新築マンションの契約解除違約金について

今秋、完成及び引き渡し予定の新築マンションを購入しました。
しかし、個人的な事情により契約解除を検討しています。
(会社の倒産やリストラ、心身障害ではないので、契約解除の特例はありません。)
そこで、売買契約書の契約解除についてもしおわかりになれば、アドバイス頂きたく思います。
よろしくお願いします。

<相談内容>
近日、契約解除を申し出た場合に、契約書に記載された<債務不履行による違約金(売買代金の20%)>も支払わなければいけないのでしょうか?

売買代金(物件価格) 約4000万円
手付金 約200万円※支払済

売買契約書の一部↓

<契約解除>
買主は、売主が本契約の履行に着手するまでは、手付金を放棄することで本契約を解除することができるものとします。

<債務不履行による契約解除及び違約金>
1.買主または売主のいずれかが本契約に定めた事項を履行しない場合は、その相手方は7日以上の期間を定めて履行を催促し、これを履行しないときには本契約を解除することができるものとします。
2.本状第1項の規定により買主の契約不履行を理由として売主が本契約を解除した場合は、買主は売買代金の20%相当額の金員を違約金として売主に支払うものとします。

今秋、完成及び引き渡し予定の新築マンションを購入しました。
しかし、個人的な事情により契約解除を検討しています。
(会社の倒産やリストラ、心身障害ではないので、契約解除の特例はありません。)
そこで、売買契約書の契約解除についてもしおわかりになれば、アドバイス頂きたく思います。
よろしくお願いします。

<相談内容>
近日、契約解除を申し出た場合に、契約書に記載された<債務不履行による違約金(売買代金の20%)>も支払わなければいけないのでしょうか?

売買代金(物件価格) 約4000万...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
売主は宅建業者、買主は一般消費者ですから、手付放棄や倍返しによる契約解除の期限を定めることは、出来ません。もし契約書に記載があっても無効です。
よって引き渡し期日まで買主は、手付け放棄による解除が可能です。
損害賠償とはなりませんので、ご安心下さい。
万一、売主が損害賠償を主張したら、都道府県の監督課に申し出てください。すぐ解除に応じるはずです。
解除の場合も合意解約書等必要となり、その書面の取り交わしをもって契約解除となります。それの作成には協力してあげてください。

Q公共工事で当社は「電気通信工事」で請け負いました。工事の内容は、基礎工

公共工事で当社は「電気通信工事」で請け負いました。工事の内容は、基礎工事、作業土工(電気)などがあり、通常では「とび・土工」の建設業許可が必要なところですが、当社の請け負った業種が「電気通信工事」なので、一次下請けは「とび・土工」の建設業許可が無くても基礎工事など出来るのでしょうか
ちなみに、一次下請けは「電気工事業と電気通信工事業」の建設業許可を持っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本、「とび・土工」の許可がない業者は基礎工事できません。
なので、基礎工事をするには一次下請けの業者に「とび・土工」の許可がないとできません。

Q契約解除の有効性

会社対会社の法人契約についてですが、契約解除の条件として「基本契約には1ヶ月前までに書面で通知する」と記載してあります。
契約解除をしたい場合に、「基本契約の第○条、第○項に基き、解除します」と厳密に細かく書面に記載して通知をしなければ、法律的に無効になるということはありますか?
「○月○日締結の基本契約に基き、○月○日をもって契約解除させて頂きます」だけでは法律的に不十分で、解除できないものでしょうか?
裁判となった場合に、不利になるものでしょうか?

Aベストアンサー

契約内容がわかりませんが、特に慣行というものがない取引であれば、解約告知後1か月分は相手の債権を保護しなければならないという解除規定です。
あとは契約解除により相手方の被る損害の賠償の問題です。

法的には以上ですが、相手が感情的にならないよう若しくは当方の契約に関する態度が安易なものでなかったというためには、解除理由についてなどを説明した方が無難です。

Q公共工事の現場代理人 建設業法

公共工事の現場です。

元請 A社
下請 B社
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私はC社に所属しております。
B社は材料メーカーで実際の工事はC社で現場管理、施工を行っております。

元請A社から再下請通知書を提出するよう要請がありましたがB社は現場に常駐してません。

これは建設業法違反なのでしょうか?
現場代理人欄も空白って訳いかないですよね。
金額的に主任技術者は常駐しなくて良いみたいですが・・

B社の要請では私どもC社の監督の名前をB社の現場代理人にしとけと指示がありましたがコレも違法行為ですよね。
(現場代理人を委託する書面を提出するって言ってるんですけど違法行為を証明する書面を発行するってことではないでしょうか?)

Aベストアンサー

B社が下請しながらC社に丸投げですね。建設業は、そういう体質の会社が多いと思います。

常駐できない人間を現場代理人に指名する行為は、規模の小さい会社ほど多いです。事故や災害が発生したら、とってもまずいのではないかと思います。営業停止とかは覚悟の上での行為だと思いますけど・・・。

無免許、無資格で作業をさせたり、実際は受けていない健康診断書を偽造して提出するとか、考えられないような事を平気でする人がいることは確かです。 

Qスカパー契約解除について

契約解除しようと思ってますが、4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?
4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?
数か月後また契約するとしたら、加入料をまた支払わないとダメですか?
今までの契約ステイタス?契約実績?みたいのはチャラになりますか?引き継げますか?

Aベストアンサー

> 4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?

引き落とされます。

> 4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?

4月分です。

> 4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?

4月中に解約の手続きを行うと、4月末に解約されます。

基本料を含むサービスの解約について教えてください(スカパー!)(プレミアムサービス)
https://help.skyperfectv.co.jp/app/answers/detail/a_id/181/c/4,13,21

| 解約日
| 解約のお手続きが完了した月の末日となります。

| 利用料金の請求時期
| 解約された月分までのご請求となります。
| ※日割りによるご請求はいたしておりません。

> 数か月後また契約するとしたら、加入料をまた支払わないとダメですか?

1年以内、同じ住所氏名、電話番号での再加入なら、加入料が無料になる場合があります。

再加入をご検討のお客様へ|衛星放送のスカパー!
https://www.skyperfectv.co.jp/rejoin/

> 今までの契約ステイタス?契約実績?みたいのはチャラになりますか?引き継げますか?

具体的に何でしょうか?
マイルみたいなのは無かったと思いますが。

> 4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?

引き落とされます。

> 4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?

4月分です。

> 4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?

4月中に解約の手続きを行うと、4月末に解約されます。

基本料を含むサービスの解約について教えてください(スカパー!)(プレミアムサービス)
https://help.skyperfectv.co.jp/app/answers/detail/a_id/181/c/4,13,21

| 解約日
| 解約のお手続きが...続きを読む

Q公共工事に於ける工事完成保証人の権利義務承継について

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
       平成17年1月15日
Z市が、中間工事代金を供託した日とその金額
       平成17年1月25日 
        金2000万円
Z市が供託した理由
1.差押が競合したこと。
2.A社が倒産したので、工事完成保証人のB社にA社の当該工事の権利義務を承継させたが、その承継の形態が、重畳的か交替的か判断できないこと。

以上の状況下において、
「B社が当該工事に関する権利義務の一切を承継した」
という工事約款中の文言の解釈としては、
A社が元請で工事を為してZ市から中間払い(供託された分)を受け、
その支払を受けた部分はZ市に引き渡した、とされる部分についても、承継した。。。
つまり、A社が工事請負人として施工した部分の工事代金を受け取る債権をも重畳的に承継した。。。
と解釈されるものなのでしょうか?

私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。
どなたか、条文、判例等があれば、ご教示願いたく、また、この件についての判断をご教示願いたく存じます。
どうか、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
     ...続きを読む

Aベストアンサー

 B社が差し押さえたのは、A社の下請け業者として中間検査時まで仕事をしていた分だと思います。B社は工事完成保証人としての立場と下請け業者としての立場がありちょっと混乱しますが、このケースでは工事完成保証人としての立場では中間工事代金に対して権利を持っていないと思います。
 
~私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。~

 そのとおりだと思います。

Q契約解除について

契約解除について教えて下さい。
お客様から小売店が商品の取寄せ注文を受けました。
小額の内金も預かっています。
その後、商品が入手不可であることが判明。
小売店側は内金を返却することのみで、事足りるのでしょうか。
手付金は倍返しで売買契約解除が認められていますが、
内金の場合は内金金額のみをお客様に返却して、契約解除が出来るのでしょうか。
教えて下さい。

Aベストアンサー

内金などに関してこちらが参考になるかと。

-------------
当事者同士で別段の取り決めをしていない場合の、売買契約において、手付け金を払っていた場合、買主は、この手付け金を放棄することによって、売り主は手付け金額の倍額を買主にわたすことによって、それぞれ、一方的に解除することができます。
-------------

http://www.naiken.jp/kaijo.htm#step1

----------------------------
手付け金と内金の違いをご存じですか?
「手付け金」は通常、解約手付けとして解釈され、手付け金を放棄することによって買主は契約解除をできますし、売り主は手付け金の倍額を買主に帰すことによって解除ができます。
でも、「内金」として、渡していたら、このような解除ができません。
ふだん、なにげなく使っている言葉ですが、契約解除のことを考えると、どちらにしたほうがいいのか、その時々で、使い分けて見てくださいね。
また、消費者も、手付けなのか、内金なのか、確かめる癖をつけましょうね!
----------------------------

http://www.naiken.jp/naimag_007.htm

ただし上記は「一方的に」という条件があるので話し合いの結果であれば内金のみでいいというのが常識の範囲じゃないでしょうか。
それで買い主が納得しない場合は法廷で争うことになりそうですが。

発注をもらうときにちゃんと取り決めの文書を交わしているのでしょうか?
それがポイントであり全てだと思います。

内金などに関してこちらが参考になるかと。

-------------
当事者同士で別段の取り決めをしていない場合の、売買契約において、手付け金を払っていた場合、買主は、この手付け金を放棄することによって、売り主は手付け金額の倍額を買主にわたすことによって、それぞれ、一方的に解除することができます。
-------------

http://www.naiken.jp/kaijo.htm#step1

----------------------------
手付け金と内金の違いをご存じですか?
「手付け金」は通常、解約手付けとして解釈され、手付け金を放棄す...続きを読む

Q特定電子メール送信適正化法について

こんにちは,よろしくお願いします。

自分が開設したサイトの紹介(広告?)メールを送信したいと考えています。
私の開設するサイトは,特定の業種の方々への情報を提供するサイトです。ですので,メールは不特定の個人宛てではなくて,特定の業界の事業所宛てに送信したいと考えています。業界紙などに載っているメールアドレスを地道に収集しています。

さて,このような時,「特定電子メール送信適正化法」の規制を受けるのではないかと考えているのですが,その対応をどのようにすれば良いのか教えていただきたいです。

例えば,「特定電子メール送信適正化法」の施行規則の第2条第2項には,法第三条第一号に掲げる事項の表示は、「未承諾広告※」とする。との記述がありますが,最近は,メールのタイトルの最初に「未承諾広告※」なんて打っている迷惑メールを見かけなくなりました。堂々と迷惑メールがまかり通っていますよね。もうこの条文は無視されてしまっているのでしょうか?無視しても良いものになってしまっているのでしょうか?

いや,そんなわけないと思います。しかし,私は,エロ広告サイトの紹介メールを打つわけでもありませんし,ましてや架空電子メールアドレスに対して送信を企てようとするものでもありません。イメージ的にエロ広告を連想させる「未承諾広告※」という文言を挿入するのに抵抗があります。できれば,入れたくありません。
もちろん,送信拒否の意思表示を受け付けるメールアドレスもきちんと表示したいと考えています。何か良いアドバイスは無いものでしょうか?
紹介メールを送信する意図は,私のサイトの掲示板に,業界の多くの方々から情報を寄せてもらうことによって,私のサイトの存在価値が高まるので,広告してできるだけ多くの人に利用してもらいたいと考えているからです。また,業界用品を販売している会社の広告を掲載して,若干でも収入を得ようとも考えています。

経験者の方,法律の専門家の方教えてください。よろしくお願いします。

こんにちは,よろしくお願いします。

自分が開設したサイトの紹介(広告?)メールを送信したいと考えています。
私の開設するサイトは,特定の業種の方々への情報を提供するサイトです。ですので,メールは不特定の個人宛てではなくて,特定の業界の事業所宛てに送信したいと考えています。業界紙などに載っているメールアドレスを地道に収集しています。

さて,このような時,「特定電子メール送信適正化法」の規制を受けるのではないかと考えているのですが,その対応をどのようにすれば良いのか教えて...続きを読む

Aベストアンサー

特定電子メール送信適正化法は、改正されました。施行日はまだ決まっていないようですが、今年中には施行になります。

さて、この改正法の一番の変更点は、オプトイン方式の採用です。どういうことかというと、ユーザーがまず始めにメールの送信について同意しない限り、広告のメールをそのユーザーに送ってはならない、ということになるのです。(いくつかの例外はあります)

したがって、この改正法の施行後は「未承諾広告※」という表示は不要になります。なぜかというと、未承諾広告は送ってはならないことになったからです。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html

質問者さんの考えていることが、改正後の法律に反するものではないか、よく検討されることをお勧めします。

Q派遣の次回契約解除について

派遣で現在働いていますが、次回契約が10月からとせまっています。
契約更新をうけした後から体調面での不安があったり、職場への不満が出てきて契約解除したいと先週金曜日に電話で営業担当に相談したら契約解除すると今後のためによくないなど契約解除できない、といわれました。以前の派遣会社は契約開始二週間前通告で解除できる、となっているところが多く、また現在の派遣元の規則も退職に関しては二週間前通告でと就業規則にあります。退職と解除は違うとは認識していますが、法的なものを調べても解答が出てこず、皆様のお知恵をお借りしたいとおもいます。解除は二週間前通告では規則違反でしょうか?

Aベストアンサー

まず、契約書を読み返してみてください。
各社によって規律が異なるので契約違反かどうかは、何とも言えないですね。

ただ、契約解除できない理解が『 今後の為によくないから 』って言うのが引っかかりますね…。
規律違反なら、『 解約できる日にちが決まっていますので…』と言うような話になると思います。

あなたの職を心配して言って下さったのか、自分の会社の利益の為に言ったのかは分からないですが、その感じからすると、この2つのどちらかな気がします。

Qマンションの管理の適正化法の法律施行規則

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正部分についてお聞きします。 22年5月1日より”財産の分別管理”方式が法改正され施行されました。こ法律は新たに委託契約更新時より適応されるのですか?契約中でも改正法に変更する必要があるのですか?当マンションは平成22年4月~平成24年4月まで契約しております。(現在契約中)アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

管理会社社員です。

#1さんの回答は不親切すぎますね。
実務的に言うと、平成22年5月以降に契約更新の総会を実施した組合から、この分別管理が適用されます。
ですから質問者さまの組合では、次回の契約更新時から適用、ということになります。


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