公共工事適正化法をご存じの方、教えてください。

A 回答 (3件)

法律の全文です。


なお、施行令は
http://www.kensetu-freemarket.gr.jp/kf_consyu/ho …
にあります。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/k_kouji.htm
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平成13年2月16日施行、ほとんどは4月1日から適用されます。


背景は、中尾元建設大臣の収賄による逮捕をきっかけに、
自民、公明、保守の3党合意を元に、現在の扇千景国土交通大臣が国民に制定を約束したものです。
特に、建設業に対して非常に厳しい法律と言われ、
公共工事の入札・契約結果・過程の公表による透明化の他、
不正行為に対する警察や公正取引委員会との連携強化
施工体制の適正化(配置技術者の専任配置、下請関係の適正化)などが柱となります。
しかし、国の発注機関に対する指導が中心となっており、
これで業界の談合体質が完全になくなるかどうかはまだまだ疑問が残ります。
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国や特殊法人、地方自治体に対し公共工事の入札における透明性の確保(入札・契約過程の公表)を義務付ける法律です。



参考URL:http://www.komei.or.jp/kensaku_files/2000/11/18/ …
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Q公共工事で当社は「電気通信工事」で請け負いました。工事の内容は、基礎工

公共工事で当社は「電気通信工事」で請け負いました。工事の内容は、基礎工事、作業土工(電気)などがあり、通常では「とび・土工」の建設業許可が必要なところですが、当社の請け負った業種が「電気通信工事」なので、一次下請けは「とび・土工」の建設業許可が無くても基礎工事など出来るのでしょうか
ちなみに、一次下請けは「電気工事業と電気通信工事業」の建設業許可を持っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本、「とび・土工」の許可がない業者は基礎工事できません。
なので、基礎工事をするには一次下請けの業者に「とび・土工」の許可がないとできません。

Q公共工事の現場代理人 建設業法

公共工事の現場です。

元請 A社
下請 B社
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私はC社に所属しております。
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これは建設業法違反なのでしょうか?
現場代理人欄も空白って訳いかないですよね。
金額的に主任技術者は常駐しなくて良いみたいですが・・

B社の要請では私どもC社の監督の名前をB社の現場代理人にしとけと指示がありましたがコレも違法行為ですよね。
(現場代理人を委託する書面を提出するって言ってるんですけど違法行為を証明する書面を発行するってことではないでしょうか?)

Aベストアンサー

B社が下請しながらC社に丸投げですね。建設業は、そういう体質の会社が多いと思います。

常駐できない人間を現場代理人に指名する行為は、規模の小さい会社ほど多いです。事故や災害が発生したら、とってもまずいのではないかと思います。営業停止とかは覚悟の上での行為だと思いますけど・・・。

無免許、無資格で作業をさせたり、実際は受けていない健康診断書を偽造して提出するとか、考えられないような事を平気でする人がいることは確かです。 

Q公共工事に於ける工事完成保証人の権利義務承継について

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
       平成17年1月15日
Z市が、中間工事代金を供託した日とその金額
       平成17年1月25日 
        金2000万円
Z市が供託した理由
1.差押が競合したこと。
2.A社が倒産したので、工事完成保証人のB社にA社の当該工事の権利義務を承継させたが、その承継の形態が、重畳的か交替的か判断できないこと。

以上の状況下において、
「B社が当該工事に関する権利義務の一切を承継した」
という工事約款中の文言の解釈としては、
A社が元請で工事を為してZ市から中間払い(供託された分)を受け、
その支払を受けた部分はZ市に引き渡した、とされる部分についても、承継した。。。
つまり、A社が工事請負人として施工した部分の工事代金を受け取る債権をも重畳的に承継した。。。
と解釈されるものなのでしょうか?

私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。
どなたか、条文、判例等があれば、ご教示願いたく、また、この件についての判断をご教示願いたく存じます。
どうか、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
     ...続きを読む

Aベストアンサー

 B社が差し押さえたのは、A社の下請け業者として中間検査時まで仕事をしていた分だと思います。B社は工事完成保証人としての立場と下請け業者としての立場がありちょっと混乱しますが、このケースでは工事完成保証人としての立場では中間工事代金に対して権利を持っていないと思います。
 
~私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。~

 そのとおりだと思います。

Q特定電子メール送信適正化法について

こんにちは,よろしくお願いします。

自分が開設したサイトの紹介(広告?)メールを送信したいと考えています。
私の開設するサイトは,特定の業種の方々への情報を提供するサイトです。ですので,メールは不特定の個人宛てではなくて,特定の業界の事業所宛てに送信したいと考えています。業界紙などに載っているメールアドレスを地道に収集しています。

さて,このような時,「特定電子メール送信適正化法」の規制を受けるのではないかと考えているのですが,その対応をどのようにすれば良いのか教えていただきたいです。

例えば,「特定電子メール送信適正化法」の施行規則の第2条第2項には,法第三条第一号に掲げる事項の表示は、「未承諾広告※」とする。との記述がありますが,最近は,メールのタイトルの最初に「未承諾広告※」なんて打っている迷惑メールを見かけなくなりました。堂々と迷惑メールがまかり通っていますよね。もうこの条文は無視されてしまっているのでしょうか?無視しても良いものになってしまっているのでしょうか?

いや,そんなわけないと思います。しかし,私は,エロ広告サイトの紹介メールを打つわけでもありませんし,ましてや架空電子メールアドレスに対して送信を企てようとするものでもありません。イメージ的にエロ広告を連想させる「未承諾広告※」という文言を挿入するのに抵抗があります。できれば,入れたくありません。
もちろん,送信拒否の意思表示を受け付けるメールアドレスもきちんと表示したいと考えています。何か良いアドバイスは無いものでしょうか?
紹介メールを送信する意図は,私のサイトの掲示板に,業界の多くの方々から情報を寄せてもらうことによって,私のサイトの存在価値が高まるので,広告してできるだけ多くの人に利用してもらいたいと考えているからです。また,業界用品を販売している会社の広告を掲載して,若干でも収入を得ようとも考えています。

経験者の方,法律の専門家の方教えてください。よろしくお願いします。

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さて,このような時,「特定電子メール送信適正化法」の規制を受けるのではないかと考えているのですが,その対応をどのようにすれば良いのか教えて...続きを読む

Aベストアンサー

特定電子メール送信適正化法は、改正されました。施行日はまだ決まっていないようですが、今年中には施行になります。

さて、この改正法の一番の変更点は、オプトイン方式の採用です。どういうことかというと、ユーザーがまず始めにメールの送信について同意しない限り、広告のメールをそのユーザーに送ってはならない、ということになるのです。(いくつかの例外はあります)

したがって、この改正法の施行後は「未承諾広告※」という表示は不要になります。なぜかというと、未承諾広告は送ってはならないことになったからです。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html

質問者さんの考えていることが、改正後の法律に反するものではないか、よく検討されることをお勧めします。

Qマンションの管理の適正化法の法律施行規則

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正部分についてお聞きします。 22年5月1日より”財産の分別管理”方式が法改正され施行されました。こ法律は新たに委託契約更新時より適応されるのですか?契約中でも改正法に変更する必要があるのですか?当マンションは平成22年4月~平成24年4月まで契約しております。(現在契約中)アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

管理会社社員です。

#1さんの回答は不親切すぎますね。
実務的に言うと、平成22年5月以降に契約更新の総会を実施した組合から、この分別管理が適用されます。
ですから質問者さまの組合では、次回の契約更新時から適用、ということになります。


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