4月からパートで働こうと思っているのですが、主人の社会保険から外れたくありません。万が一、年末までの年収が130万円を越えた場合はどうなるのでしょうか?130万円を超えた地点から逆算して被保険者とならなければならないのでしょうか?また来年1月以降はどうなるのでしょうか?やはり今後のことも考えて4月からパート先の会社で被保険者になったほうがよいのでしょうか?
それと年収に交通費は含まれるのでしょうか?
解答よろしくお願い致します。

A 回答 (7件)

補足です。



chihiさんがが誤解されていなければ良いのですが。

年収ベースで考えるのは確かに健保も税法上も一緒です。

異なるのは年収の捉え方です、税法上の扶養家族は、その年の1月から103万円の収入を超えるまで(つまり逆にいうとその年の収入が103万円を超えるまで働ける)、と考えるのに対し、

 健保は仮にこれから先、月収約11万円以上の職に就くならば、その職に就く日から外れてもらいますよ! というスタンスです。

よって「健保の基準も税法上と同じ1-12月で区切られるのでしょうか」と書いてあったのですがそうではないということをいいたかったのです。

「2.の「パートについた日に遡及する」とありますが、例えば4ー11月の年収が120万だった場合、それまでは主人の社会保険に被扶養者に加入していて、12月からパート先と話合い、パート先の被保険者になれないのでしょうか?」

という追加質問が出されたのも、この点について当方の説明不足によるemamaさんの誤解があったのではと思ったのです。

chihiさんのおっしゃるとおりパート先の健保の被保険者に遡及してなることは通常出来ません。ただ、後で入ると、遡及して被扶養者を外れてから、パート先の被保険者になるまでの間、無保険になる可能性があります。そうすると遡及期間分の医療費をご主人の健保から請求されることになります。これは避けたほうが良いでしょう。

よって、

どのペースで働くか。
パート先の社会保険に入れるか確認。
事前に健保に相談する。

をご確認ください。
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この回答へのお礼

とても勉強になりました。パート先との話し合いはこれからなので、今回勉強したことを踏まえてパート先とじっくり話し合って働きたいと思います。本当に有り難うございました。

お礼日時:2001/02/19 14:16

MagnumDryさん、補足説明ありがとうございました。

おっしゃるとおりです。読み違えたようです。今後気をつけます。
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「健保の基準はは税法上の基準とは全く異なりますのでご注意を。

」という回答があるのですが、年収で判断するという点は同じです。つまり、1月から12月までの給与の総額です。健保の基準となる内容は、税法上のものと異なるのは言うまでもないことです。
なお、すでにご指摘されておられるますように、自分の会社の社保に入れるとしても、入社時にさかのぼって加入することはできません。
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「初心者なのでもう少し教えていただきたいのですが、1.の「これから先にに年130万・・・」とありますが健保の基準も税法上と同じ1-12月で区切られるのでしょうか?」



健保の基準はは税法上の基準とは全く異なりますのでご注意を。
これまでの収入がいくらあろうと全く関係ありません。たとえ、これまで年収1000万円あろうと、これから先の収入が年130万円ペース以下ならばです。


「2.の「パートについた日に遡及する」とありますが、例えば4ー11月の年収が120万だった場合、それまでは主人の社会保険に被扶養者に加入していて、12月からパート先と話合い、パート先の被保険者になれないのでしょうか? 」

前述のように130万円を稼ぐ要因が発生した場合に遡及することになります。
これは仮に4月1日にパートに就いたとして、それから先、年130万ペース(1日平均約3600円、月約10万8000円)の収入を得ることになるのならば、
その時点で扶養を外れなくてはなりません。
仮にあなたが「パートで130万円に達したので外れます」と申請しても、「じゃあそのパートに就いたのはいつですか?」と聞かれ、その日まで遡及して扶養を外されます。
そして、その日以降申請日までのあなたの医療費の健保支払い分を請求されます。
この分は、いったん自腹を切りあとでその次に加入する(仮に国保とするならばそこ)で払ってもらえますが。
尚、国民皆保険制(この言葉はご理解ください)を取っているので、みんなはどこかの健康保険に属せねばなりません。
よって遡及して扶養をはずされた場合、そこまで遡及して国保に加入することになります。国保は加入する場合、2年まで遡及して保険料を取られます。
130万円ですが、現在健保財政は逼迫しており、被扶養者認定はどこもシビアです。健保の柔軟な対応はそれほど期待しないほうが良いですよ。

「3.の「103万円を超えた場合、被扶養者を外れる」とありますがこれは年末調整まで何も手続きをしなくても良いのでしょうか?家族手当のこともありますので」
これは超えた時点で申請すべきだと思います。
なぜなら、家族手当については、おそらくボーナスで精算するのではないでしょうか?
ならば、給与よりボーナスを多くもらったほうが有利ですので(この理由もしらべてみてご理解くださいね)早めの申告がよいです。

もっと詳しい回答もしたいのですが、あなたの情報が不足しておりますので一般的な回答になりました。すみません。
もっと事情を細かく書いていただければ具体的に答えられるのですが。

*パート先の健保は好きなときにはいれるのですか?
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私がお答えしてもいいのか迷いましたが、他の方がフォローしていただけるものとして書いてみたいと思います。

私の会社では、パートの方は、10時から4時までなので、社会保険には加入できません。だいたい、正社員数30数名の規模です。
1.の「これから先にに年130万・・・」とありますが健保の基準も税法上と同じ1-12月で区切られるのでしょうか?
 これは、年収ですから、1月から12月までとなります。
2.の「パートについた日に遡及する」とありますが、例えば4ー11月の年収が120万だった場合、それまでは主人の社会保険に被扶養者に加入していて、12月からパート先と話合い、パート先の被保険者になれないのでしょうか?
まず、パートでその会社の社保に加入できるか、前もって尋ねておかれた方がいいでしょう。会社も不況なので、社会保険に入ってもらいたくない事情もあります。半額の事業主負担が辛いのです。で、おおむね、柔軟な取り扱いをするように監督官庁の通達がでていますから、130万円を1円でも超えれば、ご主人の扶養からはずれると言うものでもありません。が、一応、それを越えると、ご主人の扶養からはずれますし、さかのぼって、勤めている会社の社保に入れるわけではありません。
3.の「103万円を超えた場合、被扶養者を外れる」とありますがこれは年末調整まで何も手続きをしなくても良いのでしょうか?
これは、ご主人の会社で12月に生命保険や配偶者特別控除の申告の用紙をもらってこられと思われますが、そのときに書き込んでもらってかまいません。ただ、その場合、年末調整の結果、還付がなく、逆に多く徴収されることもあります。会社の内規で、扶養控除の要件が定められていると思われます。家族手当の関係もあり、ご主人の会社の取り扱いがどうなっているか確認されておいた方がよいでしょう。確実に、その金額を超えると思われるのなら、前もって、所得税法上の配偶者からはずれる旨申告されておいて、年末に、その金額に満たなければ、再度申請してもよいです。

なお、会社の総務などでお尋ねになれば、教えてもらえます。
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この回答へのお礼

一度、主人側の総務に尋ねてみようと思います。アドバイス有り難うございました。

お礼日時:2001/02/19 14:22

知っている限りでお答えします。



1.健保の被扶養者の認定基準は年末までの収入が130万円こえるかどうかではなく、これから先に年130万ペース(1日平均約3600円、月約10万8000円)で稼ぐか否かで判断します。交通費や各種手当も含みます。

2.認定されなかったら、国保に入る場合が多いですね。時期は、130万円を超える事由が発生した日(パートについた日)に遡及します。

3.来年一月以降? これは健保ではないですね。税法上の扶養者控除は年(1-12月)で区切ります。4月にパートについたならばその年の12月までに103万円を超える収入を得た場合、被扶養者を外れます。

4.パート先で被保険者になれるのですか? 今後のこと? 被扶養者になれなかったらパート先の被保険者になったほうがよいとは思います。
 なんせ会社が保険料を最低半分は持ってくれますから。

この回答への補足

初心者なのでもう少し教えていただきたいのですが、1.の「これから先にに年130万・・・」とありますが健保の基準も税法上と同じ1-12月で区切られるのでしょうか?
2.の「パートについた日に遡及する」とありますが、例えば4ー11月の年収が120万だった場合、それまでは主人の社会保険に被扶養者に加入していて、12月からパート先と話合い、パート先の被保険者になれないのでしょうか?
3.の「103万円を超えた場合、被扶養者を外れる」とありますがこれは年末調整まで何も手続きをしなくても良いのでしょうか?家族手当のこともありますので後で損をしないようタイミングをきちんと勉強しておきたいのです。
知っている限りで回答をお願いします。

補足日時:2001/02/18 14:59
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まず、パートの場合、おおむね、正社員の3/4未満の労働時間であれば、加入できない場合が多いようです。

130万円というのは、ご主人の被扶養者になれるかどうかの基準です。社会保険では、現物給与をはじめ、定期代や交通費も含まれます。明らかに、越えるのであれば、パート先の会社で被保険者になられた方がよいでしょう。さかのぼってはいることは出来ないと思います。ちなみに、103万円を超えると、税法上の配偶者控除からはずれます。
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Q扶養枠103万円と130万円の違いについて

今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
私が知っているところですと、
■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
・年末調整で控除は受けられない
・確定申告で徴収税額は返還されない
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(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
例えば、103万円と130万円の27万円の差で、保険や年金の加入ができなければ、年間数十万円違ってきますので、かえってマイナスになります。
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上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
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扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

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ただし、年末調整で控除出来ない医療費控除などがある場合に、確定申告をすることになり、年末調整での税金から医療費控除の分が還付されます。

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勤務先が社会保険の適用事業所であれば、勤務先で社会保険に加入するのが基本で、この場合、親や配偶者の扶養者にはなりません。
ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

勤務先で社会保険に加入出来ない場合は次のようになります。
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Qパートで年収130万・・・この先超えるかまだ不明

* すぐに回答が欲しいです

わたしは、10月31日まで正社員で働いていて
現在、雇用保険(失業手当)の受給開始となったばかりです
(本年度の年収は100万もありません)
現在は、自分で国民健康保険と国民年金に加入しています
サラリーマンの旦那がいます

12月上旬から週4日勤務のパートの仕事が決まりましたが
3ヶ月間の試用期間後に正式な時給がきまります

時給の額によっては年収130万を超えると思われます
時給が変わらなければギリギリ130万だと思います(交通費含め)
就職先は、厚生年金にも加入OKだそうです

わたしは、いつ旦那の社会保険に入ることを決めればいいのでしょうか?
入ったり出たり・・・って旦那にウザがられそうで・・・

それよりも、最初から厚生年金に加入してた方が
手取りは減っても老後受け取る年金で元が取れますか?

130万を超える見込みが出た時点で厚生年金の加入は必須ですよね?
それとも国民年金ですか?

今まで正社員だったので気にせず生きてきてしまいました
これからパートで働く上で130万の壁を知り
考えさせられる日々です・・・

* すぐに回答が欲しいです

わたしは、10月31日まで正社員で働いていて
現在、雇用保険(失業手当)の受給開始となったばかりです
(本年度の年収は100万もありません)
現在は、自分で国民健康保険と国民年金に加入しています
サラリーマンの旦那がいます

12月上旬から週4日勤務のパートの仕事が決まりましたが
3ヶ月間の試用期間後に正式な時給がきまります

時給の額によっては年収130万を超えると思われます
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就職先は、厚生年金にも加入OKだ...続きを読む

Aベストアンサー

>わたしは、いつ旦那の社会保険に入ることを決めればいいのでしょうか?
通常、月収108333円以下なら入れます。
なお、雇用保険の給付金(失業手当)も収入としてみますので、は日額3612円以上をもらっている間は扶養には入れません。
通常、再就職手当は”恒常的な収入”とはみませんので考えなくていいです。

>それよりも、最初から厚生年金に加入してた方が手取りは減っても老後受け取る年金で元が取れますか?
働く期間や月収の額にもよりますし一概には言えないでしょう。
言えることは、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
160万円以上稼がないと世帯の手取り収入は増えません。

>130万を超える見込みが出た時点で厚生年金の加入は必須ですよね?
というか、扶養ではいられなくなるということです。
厚生年金加入条件と扶養でいられなくなる条件(年収130万円以上)があります。
加入条件は正社員のおおむね3/4以上の労働時間や日数であれば、加入しなければいけなくなります。

>わたしは、いつ旦那の社会保険に入ることを決めればいいのでしょうか?
通常、月収108333円以下なら入れます。
なお、雇用保険の給付金(失業手当)も収入としてみますので、は日額3612円以上をもらっている間は扶養には入れません。
通常、再就職手当は”恒常的な収入”とはみませんので考えなくていいです。

>それよりも、最初から厚生年金に加入してた方が手取りは減っても老後受け取る年金で元が取れますか?
働く期間や月収の額にもよりますし一概には言えないでしょう。
言えることは、通常、1...続きを読む

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q国民年金第1号被保険者から第3号被保険者になる場合のメリット・デメリットについて

父は自営業、母は専業主婦(年収103万円以下のアルバイト勤め)で共に国民年金第1号被保険者です。
私は会社員で第2号被保険者です。
母を私の扶養家族に入れ、第3号被保険者にしようと思うのですが、この場合のメリット・デメリットはどのような点でしょうか。
父の自営業が厳しく、毎月の国民年金料を払うのも大変な状況なので、少しでも負担を減らしたいと思っているのですが…。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

残念ながら母親はmmd418さんを第3号被保険者になることができません。

第3号被保険者の要件は第2号被保険者の「配偶者」です。
正確に言うと
「第2号被保険者の配偶者であって第2号被保険者によって生計を維持されている被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者」です。
ですのでmmd418さんの親は配偶者ではないので第3号被扶養者になれないのです。
しかし、国民年金は25年以上保険料納付済期間があれば年金は支給されます。また滞納しても2年間はさかのぼって支払うことができます。
もし、年金額を増やしたいのであれば市町村で申請すれば65歳までは延納可能です。(通常の納付期間は20歳~60歳まで。40年480ヶ月納付で満額となります)
これらの制度を利用してみてはどうでしょうか?

健康保険はmmd418さんの扶養者にいれることができます。
(母親の年収がmmd418さんの1/2未満且つ130万円未満であれば)

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q扶養の範囲130万円に失業保険は含まれますか

主人の賞与も無くなり、自分の失業保険も切れて 収入は激減・・
懸命に仕事を探したところ 期限付きながら来月から臨時社員に採用が決まりほっとしました。

ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

■1月から受け取った賃金が50万ほどあります。
■受給した失業保険が18万ほどあります。
■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です
  4か月で66万円程。
■主人はサラリーマン。社会保険と厚生年金に加入です。

(1)失業保険を含めますと合計で約134万円となります
 失業保険を含まなければ116万なので損はしないかなと思いますが
 失業保険の受給額はどのような扱いになるのでしょうか

(2)4か月の期限付きですが「延長の可能性あり」なのです。
 もし 延長していただけた場合は 失業保険を含めなければ約132万
 含めれば約150万となります。

 失業保険が含まれるのなら 是非雇用期間の延長を目指してがんばろうかと。
 
 失業保険が含まれて 4か月で雇用期間が終了するようなら せっかくいただいた採用ですが
 考え直したほうがよいのだろうか。。。

と 採用をいただいたのに 悩んでおります。

それとも こんな単純な計算で扶養の範囲が決まるものではないのでしょうか

よきアドバイスをお願いいたします。

主人の賞与も無くなり、自分の失業保険も切れて 収入は激減・・
懸命に仕事を探したところ 期限付きながら来月から臨時社員に採用が決まりほっとしました。

ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

■1月から受け取った賃金が50万ほどあります。
■受給した失業保険が18万ほどあります。
■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です
  4か...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成23年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。

税金の扶養であれば失業給付は非課税なので考える必要はありません、しかし健康保険の扶養であれば失業給付も収入としてカウントされます。

>ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

130万と言うのは健康保険の扶養の話ですがそれでいいのですか?
夫の健康保険の扶養になっていて、第3号被保険者になっていると言うことですか?

健康保険の扶養は夫の健保により条件は異なります。
夫の健保がAであれば

>(1)失業保険を含めますと合計で約134万円となります
 失業保険を含まなければ116万なので損はしないかなと思いますが
 失業保険の受給額はどのような扱いになるのでしょうか

前述のように年間とか含めるとかではありません、失業給付は日額が3611円を超えればその期間は夫の健康保険の扶養にはなれず、第3号被保険者にもなれません。

>(2)4か月の期限付きですが「延長の可能性あり」なのです。
 もし 延長していただけた場合は 失業保険を含めなければ約132万
 含めれば約150万となります。

給与であれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ですから

>■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です

ということであれば夫の健康保険の扶養にはなれず、第3号被保険者にもなれません。

また夫の健保がBであればその健保に聞かなければ判りません。

>それとも こんな単純な計算で扶養の範囲が決まるものではないのでしょうか

そうです健康保険の扶養は夫の健保により異なりますし、必ずしも年間とか合計の金額で判断すると言うことにはならないと言うことです。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は...続きを読む

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということ...続きを読む

Q年収103万を越えると、親に負担がかかるのですか?

年収103万を越えると、親に負担がかかるのですか?

私は大学生でアルバイトをしています。
今年は年収103万を越えそうです。そうなると、扶養が外れるのですか?
親が税金を多く収めなければいけないのですか ?私に負担はないのでしょうか?

親に
「103万越えてもいいけど、自分でいろいろ払ってね」
と言われました。
私が負担することもできるのでしょうか?

世間知らずで申し訳ありません。
お暇なときにお答えいただければと思います。

Aベストアンサー

学生と言うと23歳未満ですね。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

<字数制限の為続く>

学生と言うと23歳未満ですね。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

というこ...続きを読む

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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