こんにちは。
お聞きしたいのですが、国民健康保険より社会保険の方がメリットが多いのでしょうか?そんなに違いがあるのでしょうか?

変えれるものなら社会保険にしたほうが良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

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アンサープラス

下記のサイトでは、国民健康保険と社会保険の違いについて書かれています。



・押さえておくべき社会保険と国民健康保険の違い
https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/k …

A 回答 (5件)

同じぐらいの収入なら、国保だと、保険は国保、年金は国民年金に入らなければならず、負担感としては、国保と国民年金の方が大きいように思います。



社会保険に同じ収入で入れば、掛け金の半分は会社負担だし。
それと、下でも書いておられますが、傷病手当などもあります。
事業主でなければ、失業すれば、ある程度の期間入っていれば、失業保険ももらえますし。

自営で自分で社保にして入っても、失業保険などはないですけども。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。うーん、やはり社会保険の方がなにかと良さそうですね。

お礼日時:2008/07/15 13:06

確かに国民健康保険より社会保険の方がメリットが多いのが現状です。

傷病手当金や出産手当金は国民健康保険にはありません。特によく利用される傷病手当金は、病気やケガをして仕事を休んだ場合、休業4日目からお給料の日額の3分の2が健康保険から支払われるといううれしい制度です。また、国民健康保険には扶養という考えはなく、保険料×家族の人数となります。反対に社会保険は、扶養になれば保険料はいりません。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

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専門家

「保険料」



国民健康保険は全額自己負担。
会社での健康保険は会社との折半だから半額負担。

「扶養」

国民健康保険には扶養と言う考えはなく加入すれば金額の大小はあっても保険料が発生する。
会社での健康保険には扶養があり、扶養になれれば保険料はなしで加入できる(もちろん条件はあるが)。

「給付」

国民健康保険には出産手当金や傷病手当金の給付がない。
会社での健康保険には出産手当金や傷病手当金の給付がある。

それから年金と言うことなら国民健康保険に国民年金があるように社会保険にも厚生年金があります。

国民健康保険+国民年金
健康保険+厚生年金

ということで同じです。
また雇用保険(失業保険とは今は言わない)は労働保険の一種で、国民健康保険と比較するのは筋違いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。参考にさせてもらいます。

お礼日時:2008/07/17 10:11

国民健康保険と社会保険を比べる意味がよくわかりませんが・・・



社会保険って、雇用保険、厚生年金、労災、健康保険の4種の事をさしますが!?

就労週20時間以上だったかな!?であれば、加入は法律で定められてる様なぁ・・入る入らないってご自身で決めるものでは無いと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2008/07/15 13:05

現在はどちらも3割負担なので、普段は特に差はないです。


強いて言えば、休業手当として傷病手当と出産手当があるのが社保のほうなので、メリットといえますね。
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この回答へのお礼

ご回答していただきありがとうございます。手当ては社会保険のほうが豊富なのですね!

お礼日時:2008/07/15 13:05

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Q社会保険と民間保険のメリット・デメリットとは何ですか?

社会保険と民間保険のメリット・デメリットについて
お伺いしたいのですが、

社会保険が強制加入、民間保険が任意加入という
一般的なことの他、

社会保険の健康保険ならば、半額を事業主が負担してくれたり、
傷病手当金という休業補償を受けることができる、とお得なようですが、民間保険に比べてデメリットってあるのでしょうか?
調べてみましたが、強制加入くらいしか分かりませんでした。

逆に民間保険はがん保険など社会保険に比べて、メニューが豊富だと思いますが、社会保険に比べてメリット・デメリットはあるのでしょうか?

やっぱりそれぞれの保険とも一長一短で
限界はあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 社会保険と民間保険は相互に代替できるものではないためメリット/デメリットの比較は困難と思われます。

 参考URL等みれば理解できるのではと思います。

 私が理解している範囲では....
 医療機関にて治療行為を受けた場合、民間保険の多くは入院/通院期間や、治療内容の大まかな分類で保険金が支払われることが多いようですが、社会保険の場合、使った薬から検査内容、治療内容に基づき社会保険で一定の割合で治療費を負担し残りを医療機関で治療を受けた人自身が支払います。
 治療内容は医療点数で定められており、疾病などの種類により適応できる治療内容が定められています。そしてそれぞれの治療行為に関する医療点数も定められています。
 社会保険を使わず自由診療ということも可能ですが、原則として(例外は幾つかあるようです)は社会保険の診療と自由診療を混合した形で治療を受けることはできません。

 国内においては社会保険の場合は基本的には傷病手当金等自分で申請して受給するもの以外には治療時に自動的に負担するようなシステムです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

 社会保険と民間保険は相互に代替できるものではないためメリット/デメリットの比較は困難と思われます。

 参考URL等みれば理解できるのではと思います。

 私が理解している範囲では....
 医療機関にて治療行為を受けた場合、民間保険の多くは入院/通院期間や、治療内容の大まかな分類で保険金が支払われることが多いようですが、社会保険の場合、使った薬から検査内容、治療内容に基づき社会保険で一定の割合で治療費を負担し残りを医療機関で治療を受けた人自身が支払います。
 治療内容は医療点...続きを読む

Q社会保険→国民健康保険へ切り替えについて

社会保険→国民健康保険へ切り替えについて質問 です。

知人夫婦なんですが、家庭内の問題でご主人が仕 事を辞め家を出てしまったそうです。(極たまに メール連絡はとれるそうですが・・・) 子供の 眼の手術があるので、社会保険(既に切れている そうです)から国民健康保険に切り替えたいそう です。 世帯主が不在のまま手続きをすることは可能です か? 可能な場合、何を用意すれば良いでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたらご回答宜しくお 願いします。

Aベストアンサー

>世帯主が不在のまま手続きをすることは可能です か? 可能な場合、何を用意すれば良いでしょうか?
可能です。
ただし、社会保険の「資格喪失証明書」が必要です。
もし、その書類が間に合わず国保の保険証がなく手術を受けた場合は、とりあえず10割を払って、あとから国保に7割分を請求すればいいでしょう。

Q教えてください!社会保険、健康保険、扶養の関係

私は主婦でパートとして働いています。
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Aベストアンサー

#3の追加です。

判定をするときの月収金額で、今後12ケ月間の収入見込額を計算して、扶養になれるか判断します。
従って、継続的に月収が108千円を超えるようになった時点で、扶養から外れることになります。
又、毎月、月収が変動する場合は3ケ月程度の平均で計算します。
更に、有る月だげ108千円を超えても、その後に108千円を超えなければ、扶養のままで居ることができます。

なお、社会保険事務所では、扶養者の収入を常時把握できませんから、扶養から外れるかどうかの判断は、健康保険の加入者や扶養者が判断します。

更に、今までの説明は「政府管掌健康保険」の場合で、組合健保(**健康保険組合)の場合は、組合によっと扶養の認定基準が違う場合がありますから、健康保険組合に確認してください。

Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

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 そして最近なんとか再就職先を見つけることができたのですが、この場合、雇用保険はハローワークに行き手続きすることになっているようですが、国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

 それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりま...続きを読む

Q退職後の社会保険(健康保険と厚生年金)をどうすればいいのか

今の会社に勤めて13年目のOLです。
既婚、子どもが一人います。
夫婦同じ職場で、事情もあり、9月20日付けで退職する予定です。
退職時の年収は133万円ほどになると思います。
最近、二人目の妊娠がわかりました。予定日は来年の2月末です。
できれば退職後から出産1ヶ月前くらいまでパートかアルバイトでできる限り働き、
出産後、1年くらいは育児に専念し、その後できれば正社員で勤めたいと考えています。
そこで伺いたいのは、退職後の社会保険(健康保険と厚生年金)をどうすればいいのかということです。
(1)夫の扶養にはいる(年収オーバーで無理でしょうか?産前は無理して働かない方がよいのでしょうか?)
(2)今年いっぱい国民健康保険・国民年金に加入し、来年1月から夫の扶養にはいる
(3)次に就職するまで今の保険を任意継続する
(4)その他、選択肢はありますか?
似たような投稿を拝見したのですが、頭が混乱してしまったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

>出産手当金についてですが、退職後6ヶ月以内の出産であれば、出産手当金を受給できると認識しておりますが、
私の場合当てはまらないのでしょうか?

「出産手当金」

建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から42日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
従来は後であっても任意継続しているか脱退しても6ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、平成19年4月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。
しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。
またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。
この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。
つまり辞める日付によって、平成19年4月の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。
ですから出産予定日の42日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。
そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。
またこの場合は退職日まで1年以上被保険者であることが条件です。
つまり質問者の方の認識は平成19年の4月の改正以前のもので、以後は当てはまりません。

もうひとつ「出産育児一時金」

「出産育児一時金」

出産一時金は妻の方が任意継続の場合あるいはそれをやめて6ヶ月以内の場合(夫の扶養になっていても)はそちらの健保から出ます。
それ以外の場合は夫の健保から出ます(家族出産育児一時金)。
以上が原則です。
ただし健保(夫の)によっては、妻がやめて方6ヶ月以内でも出すと言うところはあります。
その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。
しかしそういう選択できる健保は多くなく、大部分は上記の原則に依るとことが多いようです。
それからもうひとつ受取代理制度というものがあります。
これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。
つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした(出産育児一時金が支給されるのはその後)。
しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。
もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。
ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません(制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります)。

もう少し詳しく説明すると。
現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して6ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。

まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。
上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。

A.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万のみ
B.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万+附加金
C.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万のみ
D.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万+附加金

Aの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
B場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Cの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。
このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。
夫側の健保が

「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」

と言われたらあきらめて妻側の健保からもらいます。

もし
「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」

と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。
ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません(二重取りを防ぐ為)。
Dの場合は附加金が夫側と妻側のどちらが多いかと言うことになります。
同じならAと同じ処理、妻側が多ければBと同じ処理、夫側が多ければCと同じ処理です。

>失業手当については、受給期間の延長を申し出る予定です。

失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
また代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。

>任意継続より国保に加入した方が、その後扶養にはいりやすいと聞きました。

たしかに任意継続の場合は、扶養になるという前提だと不都合が発生する可能性が出てきます。
任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。
つまり毎月10日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。
例えば来年の1月から扶養になるとして、1月10日までに保険料を支払わなければ保険証は10日まで有効で11日に資格喪失となります。
この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。
もし手続きが遅れて資格獲得日が20日になると11日~19日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。
以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の15日になってしまったということです。
しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。
夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。
まず10日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は10日までです。
一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って11日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。
ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の15日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の15日になってしまい、任意継続は10日まで夫の扶養は翌月の15日からと言うことになり、11日から翌月の14日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。
これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。
もちろん夫の会社も会社の担当者もきちんとしていればそのような心配は杞憂に終わるはずですが、いい加減な会社やずぼらな担当者が多くトラブルになることも多いようで、この手の質問も多いため老婆心ながら書き添えます。

>夫の健康保険は協会だそうです。

一部の組合健保では全く杓子定規な運用しかしませんが、協会健保であれば比較的融通は利くようです。

>出産手当金についてですが、退職後6ヶ月以内の出産であれば、出産手当金を受給できると認識しておりますが、
私の場合当てはまらないのでしょうか?

「出産手当金」

建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から42日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
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