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新築予定で自宅で仕事をします。
通常の住宅用の火災保険ではいざというときに対応できないと聞きました。

ローンは組まないので自分で保険を選べると思うのですが、おすすめの保険を教えてください。

それとやはり生命保険や自動車保険など同じ業者で申し込んだほうがお得でしょうか?

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A 回答 (1件)

以前は併用住宅であれば、普通火災保険や店舗総合保険といった一般物件専用の火災保険に入るしかありませんでしたが、昨今販売されている新しいタイプの火災保険では、住宅向け火災保険を併用住宅でも加入できるようにつくられていますので、保険料もその分安いですし、ライフスタイルに合わせた特約を付帯できたりしますので、おすすめです。



同じ代理店で契約するほうがいいかどうかですが、代理店といっても色々で、火災保険に強い代理店もあれば弱い代理店もありますので、一概にどうとは言えません。
ただ、日頃自動車保険ばかり扱っている修理工場なんかでは加入されないほうがいいと思います。
できれば専業のプロ代理店で加入されることをおすすめします。
火災保険は自動車保険以上に専門的知識が必要です。
代理店の知識不足によるデタラメ契約が昨今問題になっていますので、ちゃんとした代理店を選ぶことが最も大切です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

最近はそのような保険があるのですね。
調べてみます。

専業のところと契約するようにします。

お礼日時:2008/07/25 21:39

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Q火災保険加入 住宅用?一般用?店舗用?

母が亡くなり空家となっていた住宅を利用して塾を始めました。
先日、この住宅に対する火災保険(JA共済の建更、母が加入していたもの)の保険料支払のお知らせが届き、保障内容等の見直し、名義変更をしようとしたところ、どうしたものかと困っています。
現在、住まいは別にあり、当該住宅は1階を教室として使用、時々は2階で寝泊りする、というように事業用兼別荘(?)のように使っています。
このような状況で使用している建物の火災保険はどうしたらよいのでしょうか?

近くのJAに聞いてみたところ住宅用でもよいのでは・・・と言われましたが、
こちらの過去の問答やその他ネットで検索したところ、それではいざという時に保険金がおりない、使えない保険になってしまうのではと不安に感じています。
(JAの窓口職員に対して少し頼りない印象をうけており、余計不安に・・・)
JAまたは損保他社と交渉する上で少しでも知識を得たいと思いご相談いたします。

まとめますと、
1、住宅用として、現在契約している共済の名義変更だけでよいのでしょうか?
2、空家は一般用、別荘は住宅用として契約するようですが、損保、共済で住宅用と判断する基準は何なのでしょうか?住民票?家財の有無?
3、住宅用で契約した場合、事業の必要経費としても良いのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

母が亡くなり空家となっていた住宅を利用して塾を始めました。
先日、この住宅に対する火災保険(JA共済の建更、母が加入していたもの)の保険料支払のお知らせが届き、保障内容等の見直し、名義変更をしようとしたところ、どうしたものかと困っています。
現在、住まいは別にあり、当該住宅は1階を教室として使用、時々は2階で寝泊りする、というように事業用兼別荘(?)のように使っています。
このような状況で使用している建物の火災保険はどうしたらよいのでしょうか?

近くのJAに聞いてみたところ...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。
>当該建物に住んでいれば住宅用として契約と考えてよいのでしょうか?
 ちょっと違います。保険の世界ではまず大きく2つに分かれます。「住宅物件」と「一般物件」です。「住宅物件」というのは住居にのみ使用されている建物のみを指します。店舗や事務所のみの物件やこれらと住居をかねている、いわゆる「併用住宅」といわれる物件を「一般物件」とします。
 質問者さんが「住宅用」とされているのはこの「住宅物件」のことだと思われます。当該建物に居住しているだけでは「専用住宅」=「住宅物件」にもなりえますし、「併用住宅」=「一般物件」にもなりえます。
 ポイントになるのは「居住しているか否か」ではなく「専用住宅か併用住宅か」という点です。

Q店舗併用住宅の火災保険が住宅用の火災保険になっていた。

4年前位に、父が店舗を出すのにあたり、火災保険をかけ始めたのですが、その時点で、住宅専用の火災保険となっていたようで、それから継続という形で更新してました。
すると、今回の更新時に店舗用に切り替えないと保険が下りませんと言われました。いま勉強してみて、どうやら一般保険に入っていなければならないことは解りましたので、更新に伴い一般に切替るようにしたいと思います。

しかし、ここで腑に落ちないことが・・・、もし以前の保険内容で火災があった場合には、保険は下りてこなかったということなのでしょうか?
それとも、今までは下りたが、改正により下りなくなったということなのでしょうか?
もし前者だとすると、下りない保険をずっと支払いつづけていたということでしょうか?これって詐欺じゃないか?と思ってしまいます。
代理店も、店には何度も来ていますし、最初から店舗としていたので、知らなかったということはありません。
父とどういう話があったか知らないですが(当人も覚えていない)こういうことってありですか?

Aベストアンサー

今までの状態だったら…

別に商品改訂があったわけではありませんので、従来から「店舗併用住宅=一般物件」として契約するべきでしたし、業務内容・作業内容によっては割増も必要でした。今回の更改を機として間違っている契約を正そうということです。

もし間違った契約中に事故があったら…ということですが、大原則として保険の適用は受けられません。ただ代理店の落ち度ということが明らかであれば何らかの救済措置も絶対ないとはいえません。

ちなみに保険証券は毎年契約者宛に送られているはずです。交開示には火災保険申込書(契約書)に押印しているはずです。契約内容が間違っていた=100%代理店の落ち度とはいえません。

Q自宅で仕事をしている場合の火災保険

自宅でパソコン2台を使って仕事をしています。
特に仕事で使う什器などはありません。

その場合の火災保険の区分はどうなるのでしょうか?

住宅用?一般用?店舗用?併用?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の内容の限りでは、住宅用での契約でいいと思います。
厳密な理論上は併用になると思いますが、パソコンは100%業務のみ使用で私的には一切使用していないのですかね?
多少は私的(プライベート)使用しますよね?
尚 各保険会社では、自由化によりオリジナルな火災保険商品を販売しているので、商品によっては住宅用も併用も、保険料が同じものもあります。詳しくは、加入先に確認してください。

Q店舗併用住宅の火災保険について

現在、住居兼パソコンスクールの建物を建築中で、もうすぐ完成予定です。1階が教室、2階、3階が住居になります。
火災保険に入るため、保険会社と話を進めているのですが、住宅ローンの関係で35年一括払いの火災保険に入ろうとしています。当初、65万円程度の掛け金と聞いていました。後になって、保険会社から住宅用の火災保険で見積もっていたが、1階が教室なので店舗とみなして、併用住宅の扱いにしないといけないという話がありました。そのため、掛け金が110万円にはねあがりました。
予想外の出費で困っているのですが、火災保険の金額や、併用住宅の扱いというのはどの保険会社でも同じなのでしょうか。1階教室、2、3階住居という構成で安く火災保険がかけられる保険会社、プランなどがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級またはC構造)
住宅総合保険(専用住宅の場合) 2,153,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 2,545,000円
です。

地域や個別事情によって異なりますが65万円対110万円というのはあまりにも差が大きすぎるように思います。

これはもしかしたら銀行からの提案でしょうか?私の知り合いも住宅ローンを借りた銀行から火災保険の提案を受けたところ、構造級別の判定が間違ってして、もう少しのところで2倍近い保険料を払わされるところだった、とのことでした。銀行の担当者はほとんどの場合、保険についてはド素人なので、セカンドオピニオンという感覚で地元のプロ代理店に相談されることをお勧めします。なお、火災保険はお金を借りた銀行で加入しなければならない、というルールはありません。もし銀行が融資をたてに保険加入を迫るのであれば、立派な保険業法違反であり金融庁にタレこめば担当者の首を飛ばすことも可能です。

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級ま...続きを読む

Q事務所の火災保険代を経費にしたい

昨年、仕事場付きの一軒家を購入しました。

部屋の面積で按分して、建築費や火災保険料を経費にしたいのですが、建築費は減価償却するとして、火災保険はどのように処理すればいいのでしょうか?

60万ほど一括で支払ったのですが、按分して10万ほどを経費にできますか?

Aベストアンサー

必要経費分ということで処理できるはずです。
満期がある保険なら満期分を除いた必要経費額が火災保険料控除の証明書にでていると思われます。(火災保険は事務所兼自宅で入っていますよね?)
詳しくは加入されている保険会社に相談してください。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q店舗併用住宅の火災保険について

お世話になります。
築20年、木造2階建て、総建坪76坪(内居住部分48坪、自営店舗7坪、店舗として貸し出している部分21坪)です。
併用住宅としての火災保険加入になるのですが、前の保険が切れたので少しでも安い方法を検討中です。火災共済は随分安いなあと思っています。そこで、
1、居住部分のみ火災共済、店舗部分は火災保険という方法は可能でしょうか。
2、併用住宅用火災保険で安くお勧めのところがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.分離しての加入は規定上不可能です。
火災保険は「ひとつの建物」単位で保険を付けるという大原則があります。
店舗部分と住宅部分が物理的に別となっておれば可能ですが・・・

2.火災保険の場合日本の損保ではそれほどの差はありません。
安さだけを求めるのなら共済しかありません。
但し共済は自分自身でよく研究して加入して下さい。
安いだけに思わぬ落とし穴もあります。

Q事務所家賃の税金について

こちらで検索して調べてたり、知人に聞いたりしたのですが
確信が持てなかったので教えて下さい。

事務所の家賃の税金についてですが

アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。

と知りました。

ですが、貸主が個人でも貸事務所等に消費税が課税されるのでしょうか?

きりのいい数字で事務所や駐車場が募集されてるのをみますが
消費税を別にすると端数が一円とかになってしまうんじゃないですか?

Aベストアンサー

>課税部分とは家賃ではなく何を指すのでしょうか?

粗い書き方になりますが...

・居住用物件の家賃(アパートやマンション).家賃は非課税
・居住用物件と同時に契約した駐車場代)...非課税

・駐車場のみ契約している.....課税
・オフィスビルなど事業用物件...課税

なので課税部分だけで1000万円もの家賃や駐車場代を得ている個人大家は希でしょう

例えば多いタイプ...

・マンション1棟
・1Fはテナント入居...家賃60万円×12ヶ月...駐車場込み
・2-5Fマンション...家賃10万円×12ヶ月×30戸
・住人用駐車場......家賃01万円×12ヶ月×30台

これで
「課税部分」は.720万円...テナント部分のみ
「非課税部分」3960万円

恐らく価値は4.5-5億円の物件でしょう

http://yokosuka.jp/kkjm/kjn/b/kjn-b0107.htm

Q個人事業で自宅兼事務所の消費税について

個人事業を立ち上げるため自宅兼事務所の賃貸マンションを探している途中です。

不動産屋と連絡をしている最中なのですが、
”事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。”と言われました。

個人事業用の自宅兼事務所の物件を探すに辺り
-青色申告をすれば自宅兼事務所において自宅の敷地面積中事務所として使用している割合(営業時間も考慮する)を経費として申請できる。

-事務所として使用することを賃貸契約前にきちんと不動産屋に伝え後にトラブルがないようにする。

ということは理解していたのですが大家さんに消費税を払うというのは聞いていませんでした。

あるサイトで”店舗付住宅の場合は、店舗部分にのみ、事業用物件から年間1,000万円以上の賃料を得ている家主の所有物件に限り消費税がかかります。住居部分は消費税非課税です。”という説明を見つけました。

大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」んですけどね。

 すると、スーパーやデパートや大家は、預かった消費税を全部まとめて、後日税務署に「納付」します。

 ※1

 消費税とは、そういうふうに税務署が楽して税収だけ上げられるように仕組まれた税金ですので、消費税を直接税務署に持ち込むのはご遠慮ください。
(^_^;\(^O^ )

 消費税を納税しなければならないのは消費する人。納税の方法は、"直接"税務署には持ち込まず、サービス・財貨を提供した業者に預ける(故に、消費税を"間接"税と呼ぶ)。

 どんなサービス、財貨を消費する場合でも同じです。

------

 そのサイトは、説明が悪いです。間違っていると言ってもいいです。

 消費税の負担者と課税業者の話をごっちゃにしていますので、忘れた方が理解しやすいです。

 くどいですが(住宅家賃などごく一部の例外を除いて)サービスや財貨を消費する人が消費税を、店や大家などサービス・財貨を提供する人に、預ける(という方法によって納税する)義務があります。

 質問者さんはテナントとして、建物を借りて建物の価値を消費する消費者ですので、消費税を大家に預けてください。それが質問者さん自身の義務です。

 住宅で借りる部分もホントは消費者なんですが、消費税法によって「住宅部分は非課税」とされていますので、ホントは消費者なのですが、例外的に納税義務がありません。

 ゆえに、住宅部分については大家に消費税を預ける必要もありません。

 それだけのことです。

------

> 事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。

 これはおかしいですね。

 敷金は正真正銘「預り金」ですので、本来「返還するもの」です。

 だから、敷金には消費税がかかりません。

 だから、消費税をタネに敷金が増えることは、本来はありません。

 将来、没収して収入にしてしまう気満々と見えます。

------

 ※1、 ここで非課税業者、簡易課税業者などの説明をすべきなのかもしれませんが、ご質問の範囲外ですし、していると長くなるのでパスします。
 
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」...続きを読む


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