パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

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A 回答 (5件)

・雇用保険は


 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です
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この回答へのお礼

早くのご回答ありがとうございました。雇用保険と社会保険の加入基準のちがいに戸惑っていたので、具体的に教えていただけて、感謝いたします。「正社員の4分の3」の基準がよくわからなかったので、助かりました。

お礼日時:2008/07/19 10:16

雇用保険に加入するためには、週20時間以上でなければなりません。

また社会保険に加入しないのであれば、週5日未満で週30時間未満にすれば大丈夫です。そこで週3日であれば、1日8時間、週4日であれば1日5時間以上であれば雇用保険にだけ加入することができます。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。



1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

社会保険(健康保険・厚生年金)の加入条件は以下のようなものです。

A.常用な使用関係にあると認められる
B.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
C.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

>雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?

雇用保険に加入するには1と2を満足させること。
具体的には週に20時間以上働くこと。

社会保険に加入しない為にはAかBかCのどれかを満足させないこと。
例えば

>正社員で1日8時間

だったら1日に6時間未満で抑えること、あるいは社員が月に22日働くとすれば16日以下に抑えることのどちらか。
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この回答へのお礼

早々のご回答感謝いたします。。お答えを参考にして、よく考えて見ます。ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/19 10:32

すいませんNO2の者です。


時間を間違えて入力してしまいました。
NO1の方と同じです。
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こんにちは!


週に30時間なら社会保険の対象にならないと思います。
詳しくは下記を参照してください。
http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_0604200 …
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この回答へのお礼

早くのご回答ありがとうございました。参照してみたところ、詳しく書かれていたので助かりました。感謝いたします。

お礼日時:2008/07/19 10:20

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Qパートで社会保険の加入条件は満たしてなくても、雇用主がかけてくれるなら、夫の扶養に入らずかけてもらった方が得?

現在パートで働いています。社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。ですが社会保険の加入条件は満たしていません。ほんとに少ない給料からさらに引かれて手取りはほんの少しです。
なので主人の社会保険の扶養に入りたい。そのほうが雇用主も社会保険負担分が減るのでいいのではと相談したところ、あなたにとって将来の保障(年金?)が国民年金よりいいのでかけてるんですよと言われました。
大体毎月、健康保険2700円ほど厚生年金7,500円ほどひかれて手取りは35,000円位ですが、将来もらえる年金と比べるとほんとに得なのでしょうか・・・。目先の手取りが少ないのが気になって将来が得といわれてもなんだかスッキリしません。

Aベストアンサー

> 社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。
会社勤めの方が社会保険という場合には
一般的には「健康保険(介護保険を含む)」と「厚生年金」を指します。
広い意味では、上記に「雇用保険」と「労災保険」を含む『労働・社会保険』。
最広義の解釈では・・話が逸れましたので、やめておきます。スイマセン。

> ですが社会保険の加入条件は満たしていません。
其れは世間の間違った常識に毒されていますよ。
法律上は、「健康保険」及び「厚生年金」の適用事業所に勤めている者は全て被保険者。
例外的に、常用性の無い者(昭和55年に出された所謂「4分の3基準」)は加入させ無くても法律違反に問わないだけ。
ただし、『健康保険の被保険者資格と健康保険の被扶養者になる資格を同時に待たす者は、本人の希望する資格に基づき保険給付の申請を行えばよい』とする通達が有るので、この場合には被保険者になら無くても法律違反ではない。

> あなたにとって将来の保障(年金?)が国民年金よりいいので
> かけてるんですよと言われました。
その通りですね。
厚生年金加入期間中に障害等級3級以上の障害状態になれば『障害厚生年金』が支給されますし、3級に該当しなくても一定の条件に合致していれば『障害手当金』が一時金で支給されます。ですが、国民年金第3号被保険者の場合には、障害等級2級以上で無ければ支給されません。
年金だけでは有りませんよ。ご質問者様がお幾つかは存じませんが、健康保険の被保険者本人が出産の為に会社休んだ為に給料がもらえない場合には、一定期間に限定はされますが、『出産手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu09.htm
また、業務外のケガで会社を休んだ為に給料がもらえない場合には、やはり一定期間に限定はされますが『傷病手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
雇用保険は説明するまでも無いと思いますので、割愛します。

> 大体毎月、健康保険2700円ほど厚生年金7,500円ほどひかれて
パートを辞めるまで厚生年金の保険料(本人負担)7521円(月額)が続くとした場合、凡そ次の計算式による老齢厚生年金(年額)がもらえます。
 98×5.481×厚生年金を納めた月数
ですので、1年間加入し続ければ
 納めた保険料 7521円×12=90,252円
 貰える年金額 98×5.481×12≒6,445円
 何年間貰い続ければ元が取れるかを考えると
  90,252÷6,445≒14年
 将来、年金の支給は一律65歳になるから、79歳以上生きれば良い。
 特に、ご質問者さまは女性なので、平均寿命で考えれば十分お得。
且つ、厚生年金の保険料を納めた月数は、同時に国民年金の保険料納付済月数にカウントされます。国民年金第3号被保険者は保険料が不要ですが、その辺の損得はご自身で考えてみてください。[人によって損得の考えは異なるから]

> 社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。
会社勤めの方が社会保険という場合には
一般的には「健康保険(介護保険を含む)」と「厚生年金」を指します。
広い意味では、上記に「雇用保険」と「労災保険」を含む『労働・社会保険』。
最広義の解釈では・・話が逸れましたので、やめておきます。スイマセン。

> ですが社会保険の加入条件は満たしていません。
其れは世間の間違った常識に毒されていますよ。
法律上は、「健康保険」及び「厚生年金」の適用事業所に勤めている者は全て被...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険 月途中からの入社で2ヶ月のパート 失業保険給付額を増やす働き方について

こんにちは。
月の途中から2ヶ月のみ働くことになったのですが、今後少しでも失業保険給付額を増やしたいと思っています。

ハローワークに電話しても取り合ってくれなかったので、こちらに質問しています。
詳しい方からの回答のみを希望しています。

雇用期間は 5月9日~7月10日。週4日勤務(休みは土曜日、日曜日、月曜日)。
給料の締日は月末、翌20日払いです、日給は6000円程度です。

知りたいのは、丸々2ヶ月働けば雇用保険には2月分加入できるようですが、月途中からの入社になる為、給料が半端になってくると思います。
2月分雇用保険には加入できても、直近6ヶ月で計算される給料には1か月分しか入らないと思うのですが、実際いつからいつまで働いたものが、それに影響してくるのでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>雇用期間は 5月9日~7月10日。
>給料の締日は月末

この期間なら、給与締め日翌日から次の締め日まである完全月が6月分しかありませんから、6月に賃金支払基礎となる日が11日以上あればその期間の賃金が賃金日額の計算に入りますがその他の期間は入りません。

これより前の雇用保険期間があるということなので、そちらの離職票で条件を満たす期間の賃金を使って計算することになります。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険と社会保険について 12月頭から週5、8時間アルバイトで働いています。 情報誌に社会保険完備

雇用保険と社会保険について

12月頭から週5、8時間アルバイトで働いています。
情報誌に社会保険完備と記載があったので安心していたんですが、入社してから周りの方に話を聞くと社会保険がないとのことでした。雇用保険もないようです。
面接時聞けばよかったのですが雇用保険は会社か必ず入る義務があると、以前聞いていたのであるものだと思っていました。
嘘の記載で入社したので、退社したいです。
4日目ですが退社するのは難しいでしょうか。

Aベストアンサー

そういう胡散臭いところだと辞めるのももめるかもしれませんね。
とりあえず言ってみることでしょう。ごちゃごちゃ言われたら、社保や雇用保険が
ないとはどういうことだと言いましょう。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
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1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
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Q労災保険・雇用保険のみ加入の企業にて、社会保険完備と同等の手取り・保障を得るためには?

内定をいただいた企業が労災保険・雇用保険のみの加入で、厚生年金や健康保険には加入していません。

そこでご質問です。

社会保険完備・月給20万円(額面)の企業で働いた場合と同等の手取り・保障を得たい場合、労災保険・雇用保険のみ加入の企業では月給(額面)いくらほど必要になりますでしょうか?

難しいことはよくわからないので困っています!
ご面倒かとは思いますがご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

単純に計算すると
 20万の社会保険料は、健康保険:16400円(40才未満)、厚生年金:29992円
 上記の半額が会社負担なので、8200円+14996円で23196円で約23200円
 以上、独身の場合
 (実際、国民健康保険の保険料、国民年金+国民年金基金の保険料でペイ出来るかどうかはわかりませんが)

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q退職したアルバイト先(社会保険加入なし)から社会保険加入していなかったからという理由で離職票は発行で

退職したアルバイト先(社会保険加入なし)から社会保険加入していなかったからという理由で離職票は発行できないと言われました。ハローワークにいけば離職票の発行を会社に催促してくれると聞いたことがありますが、できるのでしょうか?

Aベストアンサー

いや、だからそもそも離職票は雇用保険に入っていた証明書みたいなものですから、入っていなかったら出せないんです。
遡って入りたいとかでなくてご主人の扶養に入る時に言われただけですよね?
話がややこしくなるからとにかく一度ご主人の会社に聞いてください。
それで問題がでたらまた質問すればいいです。
本人がよく理解していない話を次から次へと出してきてもたくさん回答がきて自分が混乱するだけですよ。


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