デイトレーダーは、個人事業主になった方がいい？

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質問者：motophin
質問日時：2008/07/18 22:59
回答数：2件

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか？

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No.2ベストアンサー

回答者： s_end
回答日時：2008/07/19 02:13

税務署の人が言ったんでしょ。

貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

　株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

　簡単に例をあげましょう。
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　ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。（実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。）
　それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。（数年先には元の税率の20%に戻りますね）
　
　「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは？」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

　というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

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遅くなりましたが、ありがとうございます。

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お礼日時：2008/08/01 03:47

No.1

回答者： mitigusa
回答日時：2008/07/18 23:16

個人的　見解ですが

　どの程度利益を出しているのか解りませんが
　
　　特定口座　源泉有りが　一番手間いらずだと思います。
　　
　　＞税務署に個人事業主

　　　確定申告の時に言われのでしょうか？
　　　
　　　年金・国保・所得税・市民税など色々絡んできますからね
　　　結構面倒な事が起こります。
　　　
　特定口座源泉有りなら
　　そんなこと　殆ど考える必要ないですからね・・

　今後　売却益の税制体系が変わる可能性が有りますから
　その時に　考えればと思います。

　

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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ありがとうございます。

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お礼日時：2008/08/01 03:49

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

＞退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

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また、株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか？

アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

＞株式投資のみでも青色申告できるのか？

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以下のQ&Aが参考になります。

『株式投資での個人事業主』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/
＞＞株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている

つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と呼んでも差し支えないだろうということです。

さらに、Wikipediaの『譲渡所得』より抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97
＞＞資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得となるわけではなく、以下に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない。
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＞株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか？

同じく上記リンクより

＞＞そもそも、株式等に係る譲渡所得等の金額は、「株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額」とされており、
＞＞たとえ事業所得に該当する場合であっても、税額計算は、他の所得と区別して、分離課税としての税率を適用して行うこととなり、何億円の利益を得たとしても税金は国税・住民税合わせて10%ということになります。

事業所得ではあるが申告時は分離課税されるという指摘です。

※以上のように「どこからが事業所得か」についての明確な規定はありませんので、必ず管轄の税務署にてご確認下さい。

『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

--------------
（参考）

ご存知かもしれませんが、特定口座（源泉徴収あり）で納税を完結するのではなく、確定申告を行うと「【国民】健康保険料」の保険料（税）算定の所得に含まれますので、国保に加入している場合は保険料の増加も考慮する必要があります。

※所得税の確定申告を行うと（申告書に記載の住所地の）市区町村に申告データが提出されます。
※「国保」は各市町村ごとに算定式が違いますのでお住まいの自治体にてご確認下さい。

『戸田市｜国民健康保険税試算シート』
http://www.city.toda.saitama.jp/435/434554.html
『所沢市｜国民健康保険税額の試算』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/kokuho/hokenzei/sisan/index.html

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税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
（おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。）

ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか？

あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか？

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

---
本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業（商売）」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

---
「国（税務署）」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ（値ザヤ稼ぎが目的なんだ）」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所＞公表裁決事例集＞有価証券の継続的売買による所得（4件）』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

---
しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』の趣旨説明（情報）［平成16年7月15日］
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/040715/01.htm
>>37の10－2　（株式等の譲渡に係る所得区分）
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>（1）所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>（2）信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

---
ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引（雑所得で申告分離）」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」＝「国（税務署）の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

---
なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国（税務署）」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か？」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる｜賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』（2013年2月15日）
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

＞…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか？

「必要経費」を譲渡収入から差し引く（所得が減る）ので、当然還付されます。

*****
（その他参考URL）

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
---
『株式デイトレーダーは事業所得？』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/investment-tax-03.html
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか？｜ザイFX！』（2009/03/03）
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行＞FXと税金のしくみ所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『ＦＸは事業所得にはならない？｜佐藤税務会計事務所』（2011年7月14日）
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』（2012/05/08）
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『ＦＸの海外業者の税金』（2012/09/18）
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『国税局コールセンター』（2010.01.27 ）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html
『確定申告コールセンター』（2011/02/19）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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＞会社にはすぐにばれてしまう

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＞税金の支払いが増えて税制上不利。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額（平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし）
3. 分離短期譲渡所得の金額（特別控除前）
4. 分離長期譲渡所得の金額（特別控除前）
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額（特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額）
6. 退職所得金額（2分の1後）（分離課税の対象となる退職所得金額を除く）
7. 山林所得金額（特別控除後）
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

はじめまして　会社経営をしているものです
私も来年から同じことをしようと考えているので少々同じ種類の事を税理士ないしは書籍で研究しておりまして、わかる範囲でお答えいたします
結論から言いますと会社をつくるメリットは以下の二つがあると思います

(1)個人で利益を出した場合は税法上では相当の税金がかかってきますし確定申告の義務がありますので正直に手続きするとかなり税金で持っていかれます（少々の利益では申告せずに済ませている人も大勢いるらしいが・・）が、法人を作りその際に営業目的を投資業にしておけば儲かった利益を営業利益として経費と通算できます　しかも青色申告にしておけば5年間の利益と損益を通算できますので1～2年目にぼろ負けして、3年目に大きな利益を出した場合は3年目の大きな利益にそのまま税金がかかるのではなく1年目2年目の負けと通算することができるのです
(2)ネットトレードといいましても、現物株とオプションや商品先物などのデリバティブがあります
あなたが言われているのは勿論、日経225などの先物系だと思うのですが、個人でされた場合、現物株で100万もうかったが先物で100万損した場合、現物と先物は通算できないので先物の負けに関係なく現物株の100万にもろに税金がかかります
しかし、法人で同じ現象が起きた場合、両方とも営業利益にすることができるので会社の利益はゼロ！利益に対しての税金はかかることがありません
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しかも法人の場合は自宅を事務所として家賃を経費で落とせたり友人との食事を交際費で落とせたり車を社用車として購入したり一般企業と同じように出来ます

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法人設立には司法書士などに依頼するのが一般的ですが恐らく15万～20万くらいかかるので節約したいのなら法務局に足を運べば書類の揃え方は教えてもらえます。設立後は自分には給料を出さないようにしたら良いです。給料を出すとそこからまた源泉徴収されますしお勤めでしたら会社に副業がばれる事もあります
もうかれば経費で大体の生活必要品はまかなえるのでそれでいいです（まぁー儲かったらの話ですが・・）じゃー儲からなかった時はどうなるか・・ここがポイントです
会社は赤字でも一定の税金は払わないといけません
利益に対して何パーセントという税金とは別に法人税は恐らく5万～7万程度払わないといけません
これは住民税みたいなもので会社が存在している以上地方公共団体に支払う必要最低限のものです
ですからこれだけは捻出できることが条件です
後、青色申告にする以上は会計をきっちりしないといけませんがなれたら簡単なので会計ソフトを用意したら大丈夫だと思います
デイトレードで節税をと考える以上は儲ける事を前提に考えてらっしゃるでしょうからそれなら法人にする方が間違いなく得です
ただ、全然儲ける自信が無いのにいきなり法人をつくる必要は無いと思いますよ
あくまで儲からないと法人メリットは無いわけですから・・　
最後に私の考えをいうならば、儲かっても儲からなくても自分所有の会社を持つのは夢があってすごくいい事だと思います　そこからいろんな情報が集まり会社経営にも詳しくなり次の事業にもつながってきます
年間5～6万のリスクの大人の趣味と考えても決して悪くないのでは・・
頑張ってください

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Q株などで利益が出た場合、税金で必要経費はどこまで認められますか？

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)１２月末までの１年間の株による利益が必要経費を差し引き
３８万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか？

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など

(3)また経費の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)１２月末までの１年間の株による利益が必要経費を差し引き
３８万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、３８万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか？
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上...続きを読む

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