なぜか、今年、市民税県民税納税通知書が来ました

夫の扶養に入っています。
私はアルバイトをしていて、平成１９年度の私の給与収入は９５万円、所得が３０万１３００円です。

１７年も１８年も１０３万円以内で、
今までは、私の名前あてに市民税は来ていませんでした。
なぜ、今年、市民税の納入通知が来たのでしょうか？

No.1 回答者： o24hi 回答日時： 2008/07/19 20:39

　こんにちは。

・まず，103万円以内とは，所得税が課税されない収入です。

・住民税の課税については，お住まいの自治体によって多少，非課税の収入の上限が違います。高いところですと100万円以内，低いところですと93万円程度のところもあります。
　skyfish112さんのお住まいの自治体の上限が分からないのですが，年収95万円ですと課税される自治体なのではないでしょうか?

（例）住民税の課税されるボーダーライン
○横浜市市税条例
(個人の均等割の非課税)
第23条　法第295条第3項の規定により、区内に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、当該年度の初日の属する年の前年(以下この節において「前年」という。)の合計所得金額が350,000円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

→　給与所得の場合，「３５万円（合計所得金額）＋６５万円（給与所得控除）＝１００万円」がポーターラインです。
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g202 …

○三次市市税条例
(個人の市民税の非課税の範囲)
第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，市民税(第2号に該当する者にあっては，第53条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし，法の施行地に住所を有しない者については，この限りでない。
　（中略）
2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち，前年の合計所得金額が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には，当該金額に16万 8,000円を加算した金額)以下である者に対しては，均等割を課さない。　

→　同じく，「２８万円＋６５万円＝９３万円」がポーターラインです。
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/reiki/reiki …