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海岸線の管轄を調べた所、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3117574.html
↑ここで、河川局・港湾局・農水省・水産庁と4つに分かれていることが分かりました。
しかし、北海道のある特定の海岸保全事業についてweb検索すると、
北海道局の事業として扱われていました。

海岸線の管轄はあくまでも上記4つの局で管轄されてるはずですが、
北海道局が事業を行ってるとはどういうことなのでしょうか?
管轄と事業主体は特に同じである必要はないということでしょうか?
それとも、北海道局だけはここにおいても特例扱いなのでしょうか?

そもそも、北海道局の部局には、
建設部、港湾空港部など国交省の他局とダブる部署がありますが、
これはどうやって事業を住み分けているのでしょうか?
国交省港湾部直轄の北海道での事業とかとの棲み分けです。

何かヒントがありましたらお願い致します。

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A 回答 (3件)

やや補足的な説明になりますが、北海道がらみの国の予算については、最終的には国土交通省北海道局予算として計上されます(一括計上権という)。

もともとは農水省(水産庁)予算である漁港整備なども、出所をたどると農水省なのですが、予算書上は北海道局の予算となっています。
で、国の仕組みとして、予算をもっているところが管理も行うために、北海道に関連する国の権限は基本的にすべて北海道局(北海道開発局)に集約されている、という構造になっています。もちろん実際には北海道開発局のうちたとえば農業水産部には農水省の職員も出向していますので、必ずしも国土交通省だけが実際の権限を行使する、とはいえないのですが。
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この回答へのお礼

一括計上の仕組みや、予算書と権限の関係など、
初めて知ることばかりです。
大変役に立ちます。
ありがとうございます!

お礼日時:2008/07/23 13:31

国土交通省北海道局というセクションは、旧「北海道開発庁」です。


で、北海道開発庁があった時代には、北海道には旧建設省の出先機関は無かったのです。
つまり、河川・港湾・農水の土地改良分野などの土建分野は全て開発庁で管轄していたのです。
その後、省庁の再編で北海道開発庁は国土交通省と一緒になりましたが、要は大臣を減らしただけで
組織はそのまま取り込んだので、国土交通相北海道局が旧北海道開発庁が担当していた
事業をそのまま引き継いだため、ご質問のような内容となりました。

ちなみに、国土交通省の北海道局以外の各局は(運輸部門の一部を除き)北海道には関与していません。
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この回答へのお礼

>>ちなみに、国土交通省の北海道局以外の各局は(運輸部門の一部を除き)北海道には関与していません。

ありがとうございます!!!
これが知りたかったです。
てっきり、たとえば北海道の港湾整備でも、港湾局がやったり北海道局がやったり、思いっきり複雑な仕組みになってるのかと思ってました。

お礼日時:2008/07/23 11:40

 道庁と国交省の棲み分けはどの県でもあるものですから、これは殆ど問題はないと思います。

ところが北海道開発庁が北海道の経済振興のために設けられると、これは仰有るように農水省、国交省等と権益がダブるケースが出て来ます。ですから本来ならば、関係省庁は出先機関を引払い、縦割りになっていた管理を開発庁の許で一元化することで効率が上がる筈なのですが、そうは行かないのが官庁です。出先の廃止はポストの縮小に繋がりますからいろいろな理由をつけて存続を図り、それを現に成功させてしまっているのです。それで迷惑がかかるのは道民であり、周りの県民でもあるのですが、役所はそんなことには無頓着です。だから未経験の事態が起きる度に国、道、開発庁が三つどもえになって権益を守ろうと争うのです。
 ですからいっそ開発庁を廃止しようという動きが出ているのですが、これがまた大変。パーキンソンの法則に逆らうことは大変な困難が伴うことは周知のとおりです。
 北海道が過疎地であるためになかなか経済が離陸しないので何とかそれれに梃入れをしようとする国の施策は結局道民を公共事業依存体質にするだけで、何のたしにもなっていないのが現状です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/07/23 13:29

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