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連結決算の実務経験が無く、本を見て勉強しています。
最初からつまずいてしまっているようなのですが、
参考書通りにすると単純合算後の少数株主持分への振替が
BSとPLとで重複してしまっているように思えてなりません。


1.A社はB社(資本金200、利益剰余金100)の発行済株式総数の70%を210で取得した。
資本金 200/ B社株式 210
利益剰余金 100/ 少数株主持分 90

2.B社の当期純利益は100であった。

少数株主損益 30/ 少数株主持分 30

1及び2の仕訳を行なうとBSの少数株主持分残高は120となりますが、
このうち30は90に含まれている残高であり重複しているように思えて理解できません。

決算期ではない方でお知恵を貸して下さる方、どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

1.が前期末、2.が当期末という前提であれば問題はありません。


1.は取得時の投資と資本の相殺消去で、単純合算した精算表から
取得時の純資産のうち少数株主に属する分を少持に振替えています。
2.は”当期”子会社が稼得した利益のうち、少数株主に属する部
分を少持に振替えています。

簡単に言うと、1.は連結する前に持っていた純資産の振替、2.は
その後に増加した純資産の振替です。
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この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございました。

理解できました。私に開始時期の概念が欠けておりました。
なぜ当期利益分が利益剰余金の振替によって重複しないのだろう、
と悩んでおりましたが、おっしゃる通りその前提であれば理解できます
し、改めて本の例題前後を読み返してみるとその通りでした。

勤めております会社は連結決算が義務ではないのですが、可能な限り
規則に従ってやってみようと本をめくり行っている次第です。

すみません、よろしければもうひとつ質問してよいでしょうか。

今年度から連結決算をはじめてみた場合、繰越損失があり債務超過
となっている子会社と資本連結する際には、強制評価減仕訳を戻した
のち、資本/株式の振替をしたあとは繰越損失はすべて連結調整勘定
に振替えてしまってよいのでしょうか。時価評価等は省略しようと思
っているのですが、多額の繰越損失が連結調整勘定に生まれ変わるの
は変な感じがするのです。

お忙しいと思いますのでお時間なければ放置して下さい。
その際には締め切りいたします。

今回は本当に助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/23 22:05

あくまでのれん(連結調整勘定)は取得時の子会社純資産に対してどれだけ多くの(または少ない)対価を支払ったかという問題になります。



「のれんは子会社の超過収益力を表している」という説明を聞いたことがあるでしょうか。子会社株式の取得時に仮に欠損が生じていて、単体では評価損を計上している場合であっても、その純資産(のうち取得持分)以上の金額で子会社株式を取得したのは、その子会社が将来純資産以上の収益を上げると見込んでいるからです(実際どうかは別として)。
そして、連結グループ会社のうち、その子会社が仮に単に純資産をみるとあまり収益力がないと思われていても、実際にそれ以上の収益を上げた場合、同時にのれんを消却しているため収益と費用の対応がはかられる訳です。
したがって、連結手続上、評価損を取り消して、その分をのれんにまわしてしまったとしても、親会社が欠損の生じている子会社の株式を評価損計上前の取得価額で評価している以上なんら問題ないことになります。
(あくまで親がその額で取得したのは独自の評価をしているので、他の会社がそれだけ払うかはわかりません)

また、連結上、子会社への投資はもともとなかった(というか、一つの経済実体として考えるため)、評価損が計上されているのはおかしいのです。
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この回答へのお礼

POCKEY様

2度にわたりご回答下さいましてありがとうございました。

2つ目のご回答を今も読み返しています。
のれんは取得時の純資産との差額として計上するものなのですね。
わからなくなったらまた読み返してみます。

今回は助かりました。
ご縁があったらまた教えて下さい。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/24 21:28

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Q配当金の連結消去仕訳についてお教え願います。

お世話になります。

配当金の連結消去仕訳につきまして。

親会社S社が60%株を所有しているP社から配当金を受け取った場合の消去仕訳
について教えてください。
(1)P社はS社に60
(2)少数株主(外部?)へ40
の合計100の配当金を支払っているものとします。

(1)については
P 配当金60/当預60
S 当預60/受取配当金60

の消去仕訳
受取配当金60/配当金60
の消去仕訳をすることが理解できるのですが、
(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、
どういった元の仕訳を消去したのかが理解できません。
株主の持分が配当金分減ると解答には記載されているのですが、いまいちピンと
きません。
配当金分、少数株主の持分が減ることはなんとなく理解はできるのですが。
昨日2時間考えてもわからなかった、ものすごく頭の悪い私が理解できるようにご説明いただければ幸いです。
どうぞよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、 ・・とありますが・・

「受取配当金40」と書かれているのは、「配当金40」の間違いではないでしょうか。以下、その前提です。

子会社が少数株主に対して支払った配当金は支払時に、
配当金 40/当預40 と仕訳されています。
そして、この配当金は、子会社の(個別)株主資本等変動計算書の配当金の欄に反映しています。

ところが、連結株主資本等変動計算書においては、配当金欄は親会社のした配当金に限られるため、子会社のした配当金は除く必要があるのです。そこで次の仕訳が必要になります。

少数株主持分40/配当金40

少数株主持分40→連結貸借対照表に反映

配当金40→連結株主資本等変動計算書に(配当の取消として)反映

連結精算表をじっくり眺められれば理解できると思います。

Q日商簿記1級、連結会計の剰余金の配当処理について

剰余金の配当処理の仕訳ですが,

子会社が配当金を支払ったとき
(借方)配当金 3,000 (貸方)現金 3,000

それを親会社が受け取った時(投資割合80%)
(借方)現金 2,400 (貸方)受取配当金 2,400

連結会計上では単なる資金の移動に過ぎないので
(借方)受取配当金 2,400 (貸方)配当金 2,400
というふうに親会社のほうは相殺消去をします。

ここまでは分かるのですが、問題は少数株主持分です。

受け取った時は親会社と同様の処理をすると思います。
(借方)現金 800 (貸方)受取配当金 800
少数株主の人たちは配当金の20%分を受け取れます。
だから「受取配当金」という勘定は使うと思います。

しかし、連結修正仕訳(相殺消去の仕訳)では
(借方)少数株主持分 800 (貸方)配当金 800
となっています。

なぜ親会社と同じように
(借方)受取配当金 800 (貸方)配当金 800
としてはいけないのでしょうか。

学校の先生や友達に聞いたり、ネットや図書館で
調べたりしたのですが、一向に解決できません。

回答のほどよろしくお願いします。

剰余金の配当処理の仕訳ですが,

子会社が配当金を支払ったとき
(借方)配当金 3,000 (貸方)現金 3,000

それを親会社が受け取った時(投資割合80%)
(借方)現金 2,400 (貸方)受取配当金 2,400

連結会計上では単なる資金の移動に過ぎないので
(借方)受取配当金 2,400 (貸方)配当金 2,400
というふうに親会社のほうは相殺消去をします。

ここまでは分かるのですが、問題は少数株主持分です。

受け取った時は親会社と同様の処理をすると思います。
(借方...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

>借方に少数株主持分が来るのは、少数株主が持つ
金額が減るということですか? //

そうですね。少数株主持分とは文字通り「持分」ですから、これが借方に来るということは、少数株主の子会社に対する持分が少なくなるということです。その持分を金額表示している訳ですから、仰る通りになります。

子会社が利益を上げれば少数株主は、自らの出資分だけ持分が増えることになります。それが、

少数株主損益 xxx / 少数株主持分 xxx

という仕訳です。
子会社は配当と言う形で出資者に利益を還元しますので、少数株主から見ればそれは持分の還元であり、結果持分が減少するのです。それが、

少数株主持分 xxx / 配当金 xxx

という仕訳の意味なのです。

Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

Q連結仕訳 少数株主持分アップストリームについて

連結仕訳 少数株主持分アップストリームについて

 独学で勉強しているため、簿記1級の未実現利益の意味がわかりません。

下記のような場合です。

連結子会社から親会社への売却取引(アップストリーム)の場合で、
親会社A社に連結グループ子会社B社から仕入れた棚卸資産100があり、そのうち20がB社がのせた利益。
 少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう必要があるため、アップストリームの場合、棚卸資産の未実現利益消去の仕訳は次のようになる。少数株主持分比率は20%とする。

 借方:(売上原価)  20  貸方:(棚卸資産) 20
   (少数株主持分)4      (少数株主持分損益)4

*上記の場合、売上原価が増えて利益が減少するのはわかります。でも「少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう」と、どの参考書にもでていますが、なぜ少数株主持分損益が貸方にくるのでしょうか?これでは、少数株主は利益が出てしまうのでは??
意味がわかりません。
もう1年悩んでいます。
簡単すぎることなのでしょうが、どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

連結仕訳 少数株主持分アップストリームについて

 独学で勉強しているため、簿記1級の未実現利益の意味がわかりません。

下記のような場合です。

連結子会社から親会社への売却取引(アップストリーム)の場合で、
親会社A社に連結グループ子会社B社から仕入れた棚卸資産100があり、そのうち20がB社がのせた利益。
 少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう必要があるため、アップストリームの場合、棚卸資産の未実現利益消去の仕訳は次のようになる。少数株主持分比率は20%とする。

 借方:(売上...続きを読む

Aベストアンサー

>なぜ少数株主持分損益が貸方にくるのでしょうか?これでは、少数株主は利益が出てしまうのでは??//

少数株主が自らの財務諸表上で計算しているのなら、kazkaz921さんが言われていることは当たっているかもしれません。
しかし今見ているのは、親会社の連結会計です。勘定式の連結P/Lを考えて下さい。少数株主利益ってどこにありますか?借方にありますね。つまり親会社にとって少数株主利益は費用と同位置にあるのです。ということは、

>「少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう」//

という言葉の意味は、親会社の連結会計上で少数株主利益を減らす=少数株主利益という費用項目を減らす
と同意と考えられると思います。

Q親会社と子会社での資産売却について

素人的な質問で恐縮ですが詳しい方がいらっしゃればお知恵を下さい。

たとえば親会社Aから100%子会社Bへ資産の売却を行ったとします。

資産の額ですが親会社での簿価は1000万円。これに対して売却価格は100万円であった場合、会計の処理はどのようになるのでしょうか?

親会社で不要になった資産を子会社に売るという話が出ていて、簿価は残っていますが親会社ではその資産は不要なため格安で販売するという話になりました。

親会社は売買で得た100万円との差額の900万円を期末に除却するという処理で宜しいのでしょうか?また子会社は購入金額100万円を償却していくということで宜しいのでしょうか?

確か、全く資本の関係ない会社同士であれば上記のような処理でよかったと思うのですが、親会社と子会社の場合の取引であるとまた違うルールがあるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ありませんが、どなたかお知恵を下されば幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人(B社)は上記の通知を受けた後遅滞なく、その資産について適用する耐用年数を譲渡法人(A社)に通知しなければなりません。


個々の法人でいえば、B社で減価償却はB社でその資産の償却をやってもらう、これはさっきの説明の通りです。(B社のみの処理です。)(A社は処理無し)

しかしグループ法人(A社+B社)全体では繰り延べた譲渡損益は一旦否認(別表4の加算調整)されます。
その戻入としてB社が「譲渡資産を償却しました。」という通知をA社に通知します。

そしてA社は繰延の再計上(戻入)処理を計算します。
計算は原則法と簡便法があり法人有利(所得計算が少なくなる法を選ぶ)な方を選択して計算し、別表4に減算します。

(1)原則法
譲渡損益額(900万)× B社の償却額(××万) / B社のその資産の取得価額(100万)

(2)簡便法
譲渡損益額(900万)× A社の事業年度の月数 / B社の耐用年数×12

(3) (1)、(2)いずれか有利な方

この一連の処理が必要ですね。
会計上の処理と税務上の処理が2つ出てくるので把握しずらいと思いますが、会計上は普通の減価償却のみです。
あとは税務調整ですので注意してください。

続いてお答えいたします。

譲渡資産(税務上は譲渡損益調整資産といいいますが。)の減価償却はB社で行います。

この償却はどこの会社でも期末の決算整理でやる普通の償却です。
償却方法、耐用年数はその資産通りにやるだけです、計算について至ってシンプルです。


ただ、税務上、譲渡資産をA社からB社に譲渡した場合通知義務というのがあります。

譲渡法人(A社)は譲渡後遅滞なく、譲受法人(B社)に譲渡損益調整資産に該当する資産である旨を通知しなければならない、とあります。

また、譲受法人...続きを読む

Q圧縮記帳の直接減額方式と圧縮積立金方式について

収益が国庫補助金収入のみで費用がそれに関する減価償却費のみとした場合で、当期のみの損益を計算すると、直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?あと、圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?そもそも繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳は何のためにするのでしょうか。課税の繰り延べは別表のほうで処理してますし…。自分では直接減額方式を採用した場合の会計上の繰越利益剰余金の金額に合わせるように調節しているのかなと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?

一致します。


>圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、
税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?

圧縮記帳は一時差異に該当しますので、税効果の対象となります。
税効果を採用した場合、税金部分については繰延税金資産(負債)として処理します。

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立金)×××
(法人税等調整額)×××  (繰延税金負債)××× → 圧縮積立金×税率


税効果を採用しない場合は、

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立金)×××


となります。


>そもそも繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、
圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳は何のためにするのでしょうか。

圧縮は課税の繰り延べですので、繰延分を剰余金から控除します。
そして、減価償却が進むにつれて解消しますので、繰延分を戻す処理をします。

・減価償却を行った場合

(減価償却費)×××  (減価償却累計額)×××
(圧縮積立金)×××  (繰越利益剰余金)×××


>課税の繰り延べは別表のほうで処理してますし…。

イメージとしては、会計で繰り延べた分を別表調整している感じです。


>自分では直接減額方式を採用した場合の会計上の繰越利益剰余金の金額に合わせるように調節しているの
かなと思っています。

と言いますか、どちらの方式であっても繰越利益剰余金の額は同じです。
直接減額方式では、会計上の当期利益は少なくなりますが、
翌期以降の利益は大きくなります(減価償却費が少ないため)。

逆に、利益処分方式では、会計上の当期利益は多くなりますが、
翌期以降の利益は少なくなります(減価償却費が多いため)。

したがって、利益処分方式では利益を先取りしたイメージになりますので、
その分は前受収益のような扱いで繰り越します(圧縮積立金)。



以下の事例と共にご確認頂ければ幸いです。


例)

資産の取得価額が100,000、国庫補助金が30,000、減価償却が10年定額、
税効果の実効税率を40%、期首剰余金100,000、他の取引ナシとします。


■直接減額

(現預金)30,000    (補助金収入)30,000 (1)
(圧縮損)30,000 (2)  (資産)30,000
(減価償却費)7,000 (3) (減価償却累計)7,000


・PL

減価償却費((3)):△7,000
補助金収入((1)):+30,000
圧縮損((2)):△30,000
法人税:0
当期利益:△7,000

・BS

繰越利益剰余金:100,000-7,000=93,000


(1)の収益と(2)の損失が両建てになりますので、
損益に与える影響は減価償却費((100,000-30,000)÷10年=7,000)のみです。



■利益処分方式

(現預金)30,000       (補助金収入)30,000  (1)
(法人税等調整額)12,000 (2) (繰延税金負債)12,000 → 30,000×40%
(繰越利益剰余金)18,000   (圧縮積立金)18,000
(減価償却費)10,000 (3)   (減価償却累計)10,000
(繰延税金負債)1,200     (法人税等調整)1,200 (2) →12,000×10,000/100,000
(圧縮積立金)1,800      (繰越利益剰余金)1,800 → 18,000×10,000/100,000


・PL

減価償却費((3)):△10,000
補助金収入((1)):30,000
法人税等調整額((2))△10,800
法人税:0
当期利益:9,200



・BS

繰越利益剰余金:100,000-18,000+1,800+9,200(当期利益)=93,000
圧縮積立金:18,000-1,800=16,200
繰延税金負債:12,000-1,200=10,800


(1)の収益と(2)(3)の費用が発生します。


直接減額と利益処分では繰越利益剰余金はイコールですが、
当期利益の差が16,200(=9,200-△7,000)あります。
この16,200が、利益処分方式の圧縮積立金残と一致します。



複雑な処理ですので、わかり辛い部分が多々あるかと思いますが、
何かありましたらまたご質問下さい。

>直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?

一致します。


>圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、
税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?

圧縮記帳は一時差異に該当しますので、税効果の対象となります。
税効果を採用した場合、税金部分については繰延税金資産(負債)として処理します。

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立...続きを読む

Q税法上、ゴルフ会員権は無形固定資産なんですか?

ゴルフ会員権は、会計上は投資その他の資産に分類されますが、税法上は無形固定資産に分類されるそうです。

本当なのでしょうか?


そうだとするならば、なぜゴルフ会員権は税法上は無形固定資産に分類されるのでしょうか?
なぜ会計と税法上では分類に違いが出るのでしょうか?

Aベストアンサー

ゴルフ会員権は、税法上は無形固定資産になると解されている。方式に関わらず、施設利用権(法令13条8号)が主要な権利として包含されているためだ。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/32/232/ronsou.pdf

会計上は、施設利用権は特定のものを除き投資その他の資産とされているため、ここに違いが生じる。

なお、評価損等の計上の可否を判断する必要があるため、税法上も資産につき減価償却資産であるかどうかのみで取扱いを決することはない。また、会計上「投資等」の区分はもはや存在しない。


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