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二分論を適用すると、国民にとって大切な消極目的の法律が、厳しい基準の下で違憲無効になりやすく、弱者救済の観点からあえて規制する積極目的の法律のほうが緩やかな基準の下で合憲になりやすくなる、この結論は逆ではないでしょうか。生命・身体の安全を守る消極目的の規制こそ、なるべく合憲として実効性を持たせなくてはならないのではないでしょうか。
民主政の過程の理論や裁判所の審査能力の限界という点以外からこれを説明していただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

憲法の大前提として個人の権利自由の保護があります。


そもそも憲法は国家権力を拘束するものであって個人を拘束するものではありません
(憲法第99条参照)
個人の自由を社会秩序を守る目的で規制をかけるのが憲法の下の法律というわけです。
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>民主政の過程の理論や裁判所の審査能力の限界という点以外からこれを説明していただけないでしょうか。



無理だと思います。
だって、二分論の根拠は基本的に"それ"でしょう?
主な理由付けを骨抜きにして説明するなんて出来ません。
あなたが質問しているのは、
「聖書に依拠せずに、キリスト教の教義を説明してください」
というのと同じです。
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Q規制目的二分論

規制目的二分論

の意味を具体例を挙げて教えてもらえませんか?

どうにも分かりづらいです。

よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

これは、経済的自由権を制約するときの理論です。

具体例。

薬局の新規開設には距離制限がありました。
既存薬局が存在するときは、周囲〇㎞以内に新しく
設置することはできない、というものです。

どうしてそんな規制があるのか。
これは、その理由による制約理論です。
つまり。

制限しなければ過当競争になり、粗悪品を売ったり
して消費者に害を及ぼす怖れがあるから
というのが、消極的、警察的目的の規制、という
わけです。

制限がなければ、弱小薬局が淘汰されてしまう
から、というのが積極的、政策目的の規制と
なります。

消極的目的で規制するなら、その規制方法は
次のように限定されます。
1、害悪の存在が立証されること。
2、規制方法、内容が、その害悪発生のため、
  必要最小限度であること。

積極的目的で規制するなら、その規制方法は
緩和されます。
積極目的規制は政策的な判断であるから、司法府が介入
できる余地は小さく、裁判所は当該規制が著しく不合理なことが
明白でない限り介入を控え、合憲とすべきとされます
(明白の原則)。


どうしてこのような違いが出てくるのか、といえば
消極的規制は自由権を侵害する場合であるのにたいし、
積極的規制は社会権実現のための規制であるから
と説明されます。

もっとも、この理論は、そう単純に区分けできるのか
ということで、現在あまり支持されていません。

これは、経済的自由権を制約するときの理論です。

具体例。

薬局の新規開設には距離制限がありました。
既存薬局が存在するときは、周囲〇㎞以内に新しく
設置することはできない、というものです。

どうしてそんな規制があるのか。
これは、その理由による制約理論です。
つまり。

制限しなければ過当競争になり、粗悪品を売ったり
して消費者に害を及ぼす怖れがあるから
というのが、消極的、警察的目的の規制、という
わけです。

制限がなければ、弱小薬局が淘汰されてしまう
から、というのが積極的、政...続きを読む

Q消極目的規制 と 積極目的規制 の見分け方って、難しいものなのでしょうか? これ積極目的規制かな?と

消極目的規制
と 
積極目的規制

の見分け方って、難しいものなのでしょうか?

これ積極目的規制かな?と思ったは消極目的規制でした。

公衆浴場濫立の判例です。

Aベストアンサー

消極目的規制
と 
積極目的規制
の見分け方って、難しいものなのでしょうか?
  ↑
ハイ、難しいので、現在ではこの基準は
あまり使われなくなっています。



これ積極目的規制かな?と思ったは消極目的規制でした。
公衆浴場濫立の判例です。
  ↑
そうなんです。
学者もこれを指摘しています。

判例は、一見すると消極目的で合憲にしている
ようにも思えますが、
貧乏人(国民)の利用上問題がある、として積極目的の
ように解することも可能です。

そもそも、実際の規制目的は、消極、積極と、
二者択一的に分けるのは難しい、というわけです。

Q薬局距離制限事件と小売市場距離制限事件の違い

高校の教科書で出てきていたのですが
消極的規制をもちいて、薬局距離制限事件(s50.4.30)
は違憲である。ということでした。消極的規制だったらどうして違憲になるのでしょうか?
また、小売市場距離制限合憲判決は積極的規制で合憲、ということでした。
積極的に介入したら、法律を変えてくれそうですが、従来の距離制限の法律でOKということでした。
消極的規制なら違憲なのにどうして積極的に介入したら合憲のままになってしまうのでしょうか?どうも日本語の意味を理解していないようです。
どうかご教示下さい。

Aベストアンサー

 その規制が合理的であるかどうかの基準が、消極的規制の方がより厳格でなので
違憲となりやすいのです。

 やや乱暴な喩え方ですが、
・積極的規制だから合憲ではなく、「まぁ、許される範囲かな」とか
「役に立つ・分かりやすい(合理的だ)から」とか「公共の福祉に反していない」という事なら
合憲になります。
・積極的規制だと「その規制が絶対に必要」という場合だけ合憲です。
 「規制なんてなくてもいいのでは?」程度で違憲になります。

 本格的に法律の勉強をなさっているのでしたら、不十分な回答で申し訳ありません。

Q目的二分論について

最高裁判所は経済活動の規制について、法的規制措置の目的の相違によって合憲性判断の基準を異にする二分論をとっています。

・積極目的(社会・経済政策の実現)の規制の場合
  合理性の基準、明白性の基準で判断。
・消極目的(弊害の防止・除去などの警察目的)の規制の場合
  当該規制よりも緩やかな規制でも目的が達成される場合には、より緩やかな、ないしはより制限的でない代替手段(LRA)によるべきと判断される。

上記のようになるのは、積極目的の規制について司法府が判断するのが難しく、立法府・行政府に判断をゆだねるべきだからですか?
しかし、なぜ積極目的は消極目的に比べて司法府にとって判断が難しいのですか?

Aベストアンサー

積極目的(社会・経済政策の実現)の規制は多数の利益が複雑に絡みうもので、どの利益を優先し、または優先しないかは、法的に判断できるものではないので、裁判所には判断が難しいと考えています。
例えば、酒税の徴収方法について考えて見ますと、消費者から取る、醸造者から取る、販売店から取る等複数の方法が考えられますが、法的にどこから取るべきであると言えるでしょうか。恐らく、法的には答えの出ない問題なのだと考えます。
税法上、課税の根拠とされる担税力という観点から言えば消費者が素直なのでしょう。しかし、税法上、担税力の認められるところから徴収するという規定は存在しないことから、立法府の裁量に任せられると考えられています。そして、どこから税金を取るのが、迅速・確実・公平な税負担の観点から最善かは法的に判断できるものではありません。

もっとも、最高裁が目的二分論を採用しているかどうかは争いがあるところですし、学説では最高裁はそもそも目的二分論を採っていたわけではないのではないか、との見解が有力になりつつあります。
有力説は、規制の目的については、積極消極どちらとも判断が困難な場合がほとんどで、紋切り型に判断することは妥当でないから、規制の目的・態様・効果を総合的に衡量して裁判所の判断が可能か、可能であるなら規制は行き過ぎか、という基準で合憲性を判断すべきだと考えているようです。

積極目的(社会・経済政策の実現)の規制は多数の利益が複雑に絡みうもので、どの利益を優先し、または優先しないかは、法的に判断できるものではないので、裁判所には判断が難しいと考えています。
例えば、酒税の徴収方法について考えて見ますと、消費者から取る、醸造者から取る、販売店から取る等複数の方法が考えられますが、法的にどこから取るべきであると言えるでしょうか。恐らく、法的には答えの出ない問題なのだと考えます。
税法上、課税の根拠とされる担税力という観点から言えば消費者が素直なの...続きを読む

Q過渡的安全性について

私は今、行政法判例の「大東水害訴訟」について勉強しているのですが、そこででてくる「過渡的安全性」という言葉の意味(定義)がイマイチ分かりません。

分かりやすく教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁昭和62年4月10日判決から引用

「(三) すなわち、河川の通常備えるべき安全性は、当初から確保されているのではなく、管理開始後において、予想される洪水等の災害に対処すべく、堤防を築造し、河道を拡幅、掘削し、流路を整え、又は放水路、ダム、遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによつて順次達成されてゆくものであつて、このような治水事業は相当の長期間を必要とし、しかも全国には未改修河川や改修の十分でない河川が多数存在しており、これらについての改修等治水事業を達成するには莫大な費用を必要とするのであるから、国又は地方公共団体の議会が国民生活上の他の諸要求との調整を図りつつ、国又は地方公共団体の予算において各河川につき改修等の必要性、緊急性を比較しつつ、その程度の高いものから逐次これを実施してゆく以外に方法がない。そしてその実施に当たつては、緊急に改修を要する箇所から段階的に、又は原則として下流から上流に向けて工事を行うことを要するなどの技術的な制約や、流域の開発等による雨水の流出径路の変化、地盤沈下、低湿地域の宅地化、地価の高騰等による用地の取得難などの社会的制約があり、又道路のように、危険な区間の一時閉鎖、通行止のような簡易な危険回避手段をとることができず公用廃止もできないという事情があるなど、多くの制約、困難が伴うものである。

(四) 河川の管理には以上のような諸制約が存在するため、すべての河川についてあらゆる水害を未然に防止するに足りる治水設備を完備するには相当の長期間を必要とすることはいうまでもない。そしてその過程にある河川又は改修中の河川は、それ自体完全な安全性を備えていないのであるから、堤防など河川管理施設の現状における安全性の不備をもつて直ちに河川管理の瑕疵ということはできない。けだし、河川の改修には、前記のように時間を要するから、その間のあらゆる災害を防止できなければ、その河川管理に瑕疵があるとすれば、およそ河川の改修は不可能とならざるをえないのである。そこで、ことに改修中の河川については、前記諸制約の下で、当該河川につき施行されてきた治水事業の過程の当時の段階における時機相応の安全性の存在、つまり過渡的、段階的ないしは対応的安全性の存在をもつて足りるものとせざるを得ない。」

河川については、国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたって、現在はまだ完全な安全性を備えていないとしても、安全性に欠けることを認識して工事などを進めている場合には、その工事が完成するまでは、その工事の段階に応じた、100%ではない、たとえば70%や80%の安全性の状態だったとしても、瑕疵はないといっていいではないか、というのが過渡的安全性の理論ですね。ですから、その70%や80%の安全性の状態のことが「過渡的安全性」ということです。


以下、大阪高裁...続きを読む


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