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皆さんは今の日本の雇用問題の状況が
どのようにあると把握されていますか?

できれば今後の課題も添えて考えをお聞かせください。

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A 回答 (4件)

日本では、生産に対する(要する)人件費の割合が高い。


それで企業は、人件費を抑制する為に、途上国に生産拠点を移したりしていましたが、それはそれで新たなる問題が生ずると、今度は主要な生産工場を国内に移動させ始めました。しかしそれでも人件費を抑制する必要性は変わらないので、その為に正規雇用社員数をぎりぎりまで押さえ、後は非正規雇用社員に置き換えたのです。それらの人件費抑制策は、そのまま非正規雇用社員の身分の不安定さと、低賃金と言う結果を生じさせたわけです。
では正規社員は楽か?といえば、そうではなく、企業には正規社員でなければ任せられない仕事(社外秘の仕事=新商品の企画や設計等々とか、会社が全面的にその責任を負うような仕事=契約交渉等々)も沢山有り、減少した正規社員で、削減された正規社員の分までこれを行わなければならなくなり、しかも成果主義も導入された結果、サービス残業や、過酷な長時間連続勤務が強いられ、過労死と言う悲惨な状況まで多発しています。
では何故、人件費が上昇したのかという理由について考察します。
(1)国内物価が高い=生活必需品における物価が上昇すると、これの占める割合(エンゲル係数)が高くなる(特に日本では、生活必需品にまで消費税をかけているので、高くなり易い)と、可処分所得が小さくなる。可処分所得が小さくなると、消費が低迷し経済が活性化しない為、人件費を上げざるを得ない(しかし人件費を上げると、結局間接的には物価上昇に繋がるのですが)。
(2)日本人が一戸建て(賃貸ではないマンションも含めます)の家に持つ執着心は、他の先進国の人々と比べて非常に大きい。しかもこの家の取得が人生をかけなければならない程の一大事業(諸外国と比べると高価である上、金融政策上の問題もあって、非常に高リスクな買い物)となっている。この日本人の究極の欲求を満たす必要がある(労働意欲の増進)。
(3)老後の生活の保障が、他の先進諸国と比べると決して安心なものとはいえない為(お粗末なことは近時の年金問題や、セーフティネット政策を見ても明らか)、折角の可処分所得が、老後に備えての貯蓄に使われてしまう。つまり、将来に対する不安を取り除く為にも、終身雇用と賃金の定期昇給は必要であった(逆に言えば、それさえあれば、政府・官庁に多少の社会保障上の不備、失策があっても許容された?)。
等々の理由から、上げざるを得なかったと考察しています(現在は一部大企業や銀行を除いては、この賃金の定期昇給すら抑制されている)。
まあ早い話そうしたことから、日本人は高度経済成長時代から、人生にゆとりを求める欧米人の働き方と比べて、少しでも賃金を得ようとして、まるで働き蟻のような生活を維持してきた(強要され続けてきた)といえるでしょう。
そしてこれには歴代の政府や官庁がとってきた政策や施策も、大きく影響しています。
現在、日本における若年労働者(生産階級労働者のこと。公務員等は生産階級労働者ではない)の減少が深刻になりつつあり(国家の経済を直接支えているのは生産階級労働者)、為に海外からの移民を受け入れるべきであるとする動きもでてきています。
しかし、こうした点を考慮しないで、単純且つ闇雲に受け入れ策を拡大
すれば、どういう結果が生ずるか・・・非常に危惧しております。
括弧書きが多くてすみません。
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個人的には労働力という各個人が持っている商品も市場原理が働くのが普通の姿であると思います。


が、公務員をはじめ正規雇用者と言われる人たちには、市場原理が働かずに保護(優遇)されすぎているのが事実と思います。
一方では、非正規雇用者に対しては過度の市場原理が働いているのも事実だと思います。
なので、一度正規雇用者になれば安定が続き、一度非正規雇用者になれば不安定が続くという格差に繋がっていると思います。
格差を是正するということは、下側を上げるだけではなく、上側を下げることも必要です。
現在の下側を上げるという考えだけでは、一向に格差の是正は進まないと思います。
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雇用形態や労働に関する認識、意欲などが多様化された時代なので、もっとさまざまな労働条件を可能にして欲しいですね。


今のような偽者の年俸制じゃなく本当の年俸制や、本当の能力給、労働時間の制限のない契約など。
経営者側は複数の条件を提示して、労働者側がどういった条件にするのか選ぶ。
長く働くことが美徳と思っている人は労働時間の制限など無い契約にすればいいだろうし、家庭を大事にしたいのなら今のままの契約にすればいい。
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やり直しが効かない社会ですね。


40代50代では肉体労働や運送以外に転職が出来ない。

そして、非正規社員が多過ぎる。
もはや、能力実力云々以前の問題でアルバイトや契約社員は現在、正社員と同等の仕事をさせられている例が非常に多い。
同様の仕事をこなしても、非正規社員へは対価は非常に低い。
これは謂わば「ヤル気が無い若者が多いからフリーターが多い」の域を超えていると言えます。這い上がる事が出来なくなってきています。

企業は日雇い派遣やアルバイトを積極利用します。人件費が非常に安いからです。しかし、実態はアルバイトも非常に勤勉に正社員並の仕事をする事も多い。

全て、雇用主の企業等の都合の良いように日本は動いています(経団連が献金バラまいているせいもあるでしょうが)。

サービス残業も責任ある正社員と言った立場なら当たり前だと世間では誤った認識をする人が増えていますが、大間違いで如何に正社員であろうと理由の如何を問わず、サービス残業は「無賃金の違法タダ働き」に変わりありません。労働力の対価として給与所得を得る訳ですが、タダ働きは違法で許される事ではないのは言うまでもありません。

また、有給休暇にしても同じで世間では会社が忙しいから等と有給休暇を取らせない、又は取れないような状況の会社も多いのが実情ですが、有給休暇は法で認められた労働者の権利です。全て消化しても全く問題が無く、如何に会社が忙しいからと其れは会社の都合です。労働者は有給休暇を使う権利がある訳です。


日本人は労働者にとって劣悪な労働環境だったとしても、「与えられた仕事は文句を言わずにこなすのが美徳」だとか「雇って貰ってる気質」がある為、労働者権利を主張しないが故に雇用主の企業に都合のいいように使われシワ寄せされるのでしょう。

非正規社員が増え、中産階級以下の人間が激増している訳ですが、これでは内需が潤わないですね。

そして、企業は製品単価を安くしようと海外で製造するようになりました。これでは国内製造各社へ仕事が回りません。よって製造業が冷え込みます。結果的に製造業社員の給与にも響きます。国内で金を使わなくなりますね。

これらの中産階級以下が激増し結果的に国内へ金が還流しない。
そして、国内景気は良くならない(サブプライム問題前は景気は良いと言っていたが、外需に頼っている大企業だけですね)。

大企業はエコだエコだとしきりに、大企業であるが故に地球環境について社会的責任があると言います。
エコも非常に大切です。

しかし、国民は大企業に求めているのはそんな事ではありません。
大企業であるが故に正規社員を増やし非正規社員を減らしたりし、国民の生活へ寄与する事。国内へ金の還流を促す義務が彼等にはあると言えるでしょう。
商品単価を安く企業競争力を高める為に、労働者へのシワ寄せをし日本国民に多大な犠牲を強いているのは紛れも無い事実です。

トヨタ生産方式を取り入れる企業が増え、効率的生産方式だと各企業が賞賛されていますが、結果的に労働者へ負担を強いていたり、利益最追求主義の拝金主義へ移行してしまっているのは紛れも無い事実です。

トヨタや各大企業はサブプラ問題以前に空前の利益を連発していましたが、これら利益は国内の企業や国民への犠牲の上での利益だと言えるでしょう。
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