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No.1
- 回答日時:
民事再生の場合、足りない金を、誰がどこまでもらうことができるかという問題があります。
一般論としては従業員の給与は優先度の高い部類に入りますが、だからと言って満額支給されるわけではなく、払おうとしても金が無いのが普通でしょう。人件費というのは、経営者側から見ると、非常に負担の大きいものなのです。なにしろ、給与のほかに、保険などの金も社員のために払っておりますから。民事再生法を使ったからといって、企業が必ず再建できるとは限りません。再建失敗で、本当に会社を解散してしまうこともあります。人件費抑制の方法論としては、リストラをするか、全員一律給与削減を受け入れるかの選択を迫られることになるでしょう。
会社に労働組合が無いのなら、連合に相談しましょう。
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