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今年の1月に転職し、とある中小企業の管理部で働いています。
その会社の給与は、その会社から直接全額支払われるのではなく、関係会社を経由させて一部が支払われます。
その「関係会社経由」というのが問題なのですが、この関係会社は社会保険未加入の会社で、ここから支払われる給与については社会保険が天引されません。その代わり、所得税は乙欄の適用になり税額は多く徴収されます。所属している会社から直接支払われる給与は社会保険も天引きされ、所得税も天引きされる真っ当な給与です。
その2ヶ所から給与が支給される結果、1ヶ所から支給されるよりも手取額は増えるというのです。
もちろん、社会保険は1ヶ所支給に比べ納付額が少ないので、将来受け取る年金の額は少なくなると思います。

また、その関係会社は給与支払報告書を市区町村に提出していないそうで、住民税の額が1ヶ所支給よりも低くなる、とのことです。

こういう複雑な給与支給の形態を取ることについて、皆様の率直な感想を聞かせていただけませんか?

中小企業だし、バレなければOKという意見もあると思いますが、私個人としては、関係会社を使った税逃れ、社会保険逃れだと思いますし、このような会社で働くことが自分にとって幸せなのか考えてしまいます。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>関係会社は社会保険未加入の会社で、ここから支払われる給与については社会保険が天引されません。

その代わり、所得税は乙欄の適用になり税額は多く徴収されます。

乙欄の適用の解釈が違うと思います。

2箇所以上の会社から給与をもらうことは、よくあることですが、扶養控除などの申請、および、給与から所得税などと一緒に住民税を引いてもらえることのできる場所は1箇所だけとなります。

それ以外の給与などの所得がある場合には、その源泉徴収票を扶養控除の申請を行なった会社の方に提出して年末調整を受けるなどをするか、あるいは、個人が2箇所以上から給与をもらっているということで、確定申告する必要があります。

そうしないと、源泉税が多く支払いすぎることになりますので、返還してもらえない、あるいは、あなたが、税務署から脱税ということでお尋ねと調査されることになります。

源泉税を支払っていますので、乙欄の適用の会社からも年末には源泉徴収票が発行されて、来年の1月末までにはあなたの手元に渡されますので、それで、来年に確定申告すると、あなたの心配はなくなります。

住民税ですが、残念ながら、確定申告すると、1箇所の会社でまとめた金額をもらう場合と、2箇所から給与をもらう場合では、あなたのケースでは後者の方が増えることになります。理由は、社会保険控除が減るからで、その分の1割から2割程度、余分に住民税を支払うことになります。

また、失業保険は減りますし、年金も減るので、確かに目先の税の支払いは多少減っても、来年度以降は総額で増える可能性もあります。

追徴課税などをされないようにするためにも、確定申告して所得税を還付、つまり、余分な分を返還してもらい、その分を含めてちゃんと住民税を支払いましょう。そうすることがあなたを脱税などで嫌な思いをしないで済むことにできるのです。

雇用保険や労災、年金、健康保険は、あなたの会社がやる方法で、会社の支払いは減るので、会社にはメリットがあるのです。しかし、比較すると、最終的な税金の支払いはあなたが損する仕組みになっているのですが、会社はそのデメリットは教えないと思います。心配なら、税務署や税理士さんに相談すると、適切なアドバイスをもらえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
乙欄の会社で社会保険を支払っていないのはいいのでしょうか?従業員は20人ほどいるのですが。
個人が確定申告すれば会社の責任はないのでしょうか?会社が法律違反をしているのではないか、と心配しているのですが。

お礼日時:2008/07/24 11:21

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