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産前産後休暇中の社会保険料は免除されますよね?
例えば、月の途中で産前産後休暇に入る場合は、どうなりますか?
月末の状態で支払う、ということを聞いたのですが、
産前産後休暇に入った月は免除という考えでいいでしょうか?
また、産後休暇が終わる時も、月の途中で終わったら、その月の社会保険料は発生するということですよね?

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A 回答 (3件)

>つきの途中から育児休暇に入る場合の社会保険料はどうなりますか?


規定では、免除されるのは、

社会保険事務所に届出をおこなった日の属する月から育児休業が終了した日の翌日が属する月の前月まで

となります。つまり、育児休暇に入ったときに届出をしますが、その届けを出した月の保険料から免除となり、育児休業が終了した日の翌日の月の前月までとなります。
つまり8/31に育児休業が終了とすると、翌日は9/1ですから、保険料免除は8月までとなります。

8/15に育児休業が終了だと、翌日は8/16なので、その前月である7月の保険料までが免除となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

とてもよくわかりました。

お礼日時:2008/07/29 21:01

社会保険料は月末の状態で判断されます。


ですから月の途中で育休に入ればその月は保険料はなし、月の途中で育休から抜ければその月は保険料はありです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

スッキリしました。

お礼日時:2008/07/29 21:01

いえ、法律上免除される規定はありません。


免除されるのは育児休暇期間中です。

その代わり産前産後期間中は、出産手当金(給与の補填となるものであり、急の約2/3がもらえます)がありますので、こちらから支払うことになります。

この回答への補足

ありがとうございます。

免除されるのは育児休暇のほうでした。
つきの途中から育児休暇に入る場合の社会保険料はどうなりますか?

補足日時:2008/07/28 21:34
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Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
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平成21年6月8日に第1子を出産,育休をとり給付を受けました。育休を継続したまま第2子が平成23年4月23日生まれる予定です。育児給付金は申請できるようで書類はあるのですが,賃金月額証明書の書き方がわかりません。自分で作成しないといけないので教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 一部訂正させていただきます。
 度々の訂正、混乱させてすみません。

(12)備考欄
正 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.4.24 至 23.5.18 56日間 第二子出産のため賃金支払なし」

誤 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.3.13 至 23.5.18 98日間 第二子出産のため賃金支払なし」

※ No.4のアドバイスで、(7)の欄を13ヶ月分、(9)の欄を7ヶ月分記載するのは、休業開始日から遡及するときや締切日の関係で、最初の月が「賃金支払基礎日数11日未満」になる場合があるためです。

※ 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」は1枚ですが、(7)の欄と(9)の欄は別々の目的((7)の欄は受給権の有無、(9)の欄は支給額の決定)で記入が必要なものですので、関連はありません。
 (11)の欄は(9)の欄の期間の賃金額です。

 一部訂正させていただきます。
 度々の訂正、混乱させてすみません。

(12)備考欄
正 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.4.24 至 23.5.18 56日間 第二子出産のため賃金支払なし」

誤 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産...続きを読む


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