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教えてください。
ある会社のオーナーより個人の旅行を会社の経費で落とす為、領収証を発行し架空の見積もり書を発行してもらいたいと依頼がありました。
年間数回旅行にいっているため金額はかなり高額です。
社員旅行の名目で費用処理をするのだと思います。
実際社員旅行などなく全てオーナーの個人旅行です。
領収証は金額範囲内なので発行する事はできるのですが、社員旅行の見積もりを領収証の金額で作ってもらいたいとの依頼です。
これって脱税?ですよね!
見積もりはあくまで見積もりなので作成は可能ですが、脱税に加担したとみられないでしょうか?
見積もりを作り、先方の会社に税務監査が入り内容の照会が入ってばれた場合 罪になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>これって脱税?ですよね!



社員旅行は、福利厚生費(等)として認められる範囲内であれば税法上の損金
として認められます。
個人旅行を社員旅行として処理する事は、所得税法上、法人税法上、脱税目的
であろうと推測されます。
また、社員旅行の事前調査であったとしても、法人税法上の損金用件を満たさ
ない高額の場合、法人税法上の損金とはみなされません。
ただ、旅行業者である質問者さんが、そこまで考える義務はありません。

経験と一般論です。
(当該回答のとおりになる保証はありません)

税務署から資料箋の請求があった時に、個人旅行があった事を税務署へ虚偽
無く申告すれば御社に特段の問題は発生しません。
(調査官から、見積もり依頼があったかの問合せがあれば、これも虚偽無く
 回答してください)
ただ、資料箋を税務署へ送付する前に、当該会社に対して現状を事前に報告し
ておくと、今後の取引への影響が少なくなると思われます。
(税務署にチクッたと逆恨みされる場合があります)

 ※尚、積極的に脱税に加担している場合はこの限りではありません事を申し
  添えます。

>先方の会社に税務監査が入り内容の照会が入ってばれた場合 罪になるのでしょうか?

以上から、加担の度合いが低ければお咎めなしですが、積極的に加担すると
ペナルティーが課せられる可能性もあります。

企業存続と、コンプライアンスを勘案の上、対応してください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

積極的ではなくしかたなくでしたが、このペナルティーとは
どの程度のことなのでしょうか?
また、事実 税務署がこちらに内容を調べに来ることになってしまいました・・・。
今回起こってしまった事実に対し、当日「同じような事をやっているか他も調べます」なんて事になってしまうのでしょうか?
私の赴任前のこととはいえ胃が痛くなってきました。

補足日時:2008/07/30 15:51
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>積極的ではなくしかたなくでしたが、このペナルティーとは


どの程度のことなのでしょうか?


当該事項を、御社からもちかけ、且つ反復して脱税行為を幇助したのであれば
法人税法第159条第1項の脱税の幇助となるかもしれません。この場合は当該
事件の首謀者と会社が告発されます。
ただ、記載された内容からすると幇助罪に該当する可能性はきわめて低いと
思われますので、特段のお咎めがある可能性は低いかと思われます。
ただし、税法に疎い会社、税法に理解が無い会社として、御社に税務調査が
近い将来に入る可能性はあるかもしれません。

>「同じような事をやっているか他も調べます」なんて事になってしまうのでしょうか?

まず、御社が税務調査の対象でなければ資料箋の請求意外に調査される事は
ありません。ただし、埒があかなければ御社自身が税務調査の対象となる
可能性もあります。
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この回答へのお礼

ご返信遅くなってしまいスミマセンでした。

実際税務署の人がきて1時間くらい問診がありました。
私が留守のあいだだったので詳しくは不明ですが、
どうやら私どもはお咎め一応ないようです。
ご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/08/04 18:12

実際の旅行の内容は知らないわけですし罪にならないと思います。


(見積もりの内容次第ですけど)

だってオーナーが新規事業開拓名目などで海外の視察旅行なら経費です。
例え観光地行っていても、、、、

これって議員の視察旅行と同じような物かな

まぁー実情は貴方は知らないわけですから気にしなくていいと思います。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。
私が赴任するまえのことでしたが、なんとなくいやな予感がしたものでしたので。

補足日時:2008/07/30 15:48
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/30 15:51

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Q脱税の手助けについて

ある会社の裏金作りのため空の売上を計上し、約10~15%程度のお金を貰った場合の領収書をきった会社の法的罰則は
どのようなものになるのでしょうか。また、裏金を作った会社の法的罰則についても教えてください。領収書を発行した会社は累積赤字経営状態です。

Aベストアンサー

犯行の経緯を仔細に検討すればいろいろな罪を犯している可能性がありますが、可能性の高いものとして、領収証を切った側には特別背任罪、裏金を作った側には法人税を免れる罪、両者について私文書偽造罪の成立が考えられます。

商法代486条(特別背任罪)は、発起人・取締役・監査役、これらの職務代行者、営業に関する一定の事項の委任を受けた使用人が、自己又は第三者の利を図るために会社に損害を与えた場合は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処する、と定めています。

法人税法第159条第1項は、偽りその他の不正な行為により法人税を免れ又は法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、と定めています。また、脱税(還付)の額が500万円を超える場合の罰金は、その脱税額以下となる場合があります(同条第2項)。さらに、上記代表者等の処罰に加えて会社自体にも同様の罰金が科されます(同法164条)。

刑法第159条3項(私文書偽造罪)は、権利、義務又は事実照明に関する文書又は図画を偽造、変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する、と定めています。

なお、領収証を切った側が裏金作りの意図を承知していた場合は、法人税法違反の幇助罪が成立する可能性もあります。

犯行の経緯を仔細に検討すればいろいろな罪を犯している可能性がありますが、可能性の高いものとして、領収証を切った側には特別背任罪、裏金を作った側には法人税を免れる罪、両者について私文書偽造罪の成立が考えられます。

商法代486条(特別背任罪)は、発起人・取締役・監査役、これらの職務代行者、営業に関する一定の事項の委任を受けた使用人が、自己又は第三者の利を図るために会社に損害を与えた場合は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処する、と定めています。

法人税法第159条第1項...続きを読む

Q脱税幇助になりうるかどうか

銀行に勤めていて、以前税務調査を担当していた事がある者です。
ご近所の方に、外国送金や為替等について質問があると言われお話しました。話の流れで税務調査の事や小切手の入金を通帳上記載をせずにするには?と質問され答えて良い範囲で分かることを多少話しました。(話していいかどうかのラインは超えていないと思います。)税務署の調査はとても細かいところまで見るので完全に隠し通すのは難しいだろうとお話したのですが・・・。
帰り際、実はマンションを買うのに親から小切手でお金を貰ったので贈与としてばれない方法を知りたくて話題に出したのだと打ち明けられました。言ってみれば脱税相談じゃないか、と私もいい気がしませんでしたが、脱税幇助をする意識は全く無かったのに言葉巧みにあれこれ聞かれてそれを相手が巧いこと利用した場合は私は脱税幇助罪にあたるのでしょうか?
お宅に招かれた際、とても和やかムードでお茶や食べ物も出されました。実は、と打ち明けられた後「ここでこんなに出したのは貴方に協力してもらうからだ」とも。
今は自分から距離を置いているので接点はありませんが・・・。
税務署の方には電話でいきさつを説明し、意図も分からないまま聞かれたことを話していい範囲でお話したとお伝えしました。その意思を理解して下さり、万が一私に調査が入ったとしても今日の記録を提示しますから、と言って貰えたのですが心配でなりません。
お詳しい方、ご助言お願いいたします。

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Aベストアンサー

 
税務調査の立ち会いを職業の一部としている者です。

微に入り細にわたり、あるいは、重箱の隅を楊枝でほじくるような税務調査(調査官にもよります)は御経験済みのようですが、税務調査の内容や手法を固有名詞等を使用せずに第三者に話す事は脱税幇助とはならないと思いますが。(実際、税務調査を受けた会社の社長や経理の方々は同業者または仕事仲間等と税務調査の内容の情報交換をしている場合も珍しくはありません)

「小切手の入金を通帳上記載をせずにするには?」に関しても顧客に対しての貴氏の回答が貴行の内規等に触れなければ問題は無いと思います。

私も職業柄、銀行員の方とは三日に二日程の割合で接していますが、ご質問文に書かれてあるような顧客との質疑応答は私も経験しており、むしろ私の場合は、それ以上の悪意?(私の本意ではありません。あくまでも顧問先からの要望により代理で質問しているだけですので)のある質問(違法行為に触れる可能性があるためこのサイトの規約上、内容等については記載できませんので)に対してでも銀行側からの回答を得ております。

ただ、この場合は双方の信頼関係に基づいて回答を得ていますので、当然文書での遣り取りは無く口頭での遣り取りのため、後にどちらかの信頼関係が崩れたとしても客観的な証拠は無いため、「言った」、「言わない」、の水掛け論になります。


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問題は、顧客から打ち明けられた後の貴氏の言行次第だと思います。

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ご質問文に対する明解な回答及び助言にもなりませんでしたが、ご質問文を読んでいる次第にご質問者さんの実直な性格に釣られてつい書き込み致しました。(ただ、万が一後にその顧客とのトラブルになった場合には、水掛け論の記述のところは多少ヒントにはなるかと…)

では、失礼致します。
 

 
税務調査の立ち会いを職業の一部としている者です。

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Q脱税している会社に勤めていたら従業員も逮捕?

今大学生なんですが、大学を一身上の都合で辞めることになり仕事を探しているのですが、正社員で働くとなるとなかなか辞めるのは難しくなると思います。
会社を慎重に選んでいるのですが、もし脱税しているのを知らずに会社に正社員として勤務してから脱税が発覚した場合私も捕まるのですか?それとも捕まるのは社長だけですか?

教えてください(;o;)

Aベストアンサー

それはその脱税の方法次第ですが、逮捕の可能性があるのは通常は代表者と経理責任者、それに税理士と言うことでしょう。

脱税と言ってもいろんなレベルがあります。
殆どの会社では税務調査でいくらかの申告漏れの指摘があり、追徴されています。これも正確には脱税ですがまず新聞に出ることもありません。修正申告書を出して追加の税金とペナルティを納付しておしまいです。関係者が刑事事件になることもありません。

従って一社員が逮捕されるなどというのは、その脱税が悪質で、余程その本人が深く係わったか、証拠書類の隠滅に加担したとかの場合だけです。

そのようなことはまずありえないことだと思って間違いありません。
それよりは、一つでも多くの会社に応募されて早く就職先を見つけるほうが賢明です。

Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
後、見付かると二倍位の課税になりますよね
その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね?

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
ちなみに自己破産しても納税義務は消えません。

Q領収書の偽造は税務署の方に追求されないのでしょうか?

会社で経費精算を担当しています。
社員で数人の者が以下のように領収書を偽造(?)しています。
(1)白紙の領収書に自分で金額を記入。
(2)お店でもらった領収書に金額を追加している。(例:3,500円の金額の前に2を書き足して、23,500円とする)

うまく作成してくれるのであれば、見てみぬふりをして処理もしやすいのですが、最近では(2)の方法で、誰がみても明らかに金額を足したなと分かるような書き方で領収書を回してきます。(字体も、ペンの色も違うので・・・)上司に相談しても、社内でも役員クラスの人が回して来ているので、追求したくもないのかだまって処理すればよいといいます。

私の気持ちの問題だけなのかもしれませんが、上記のような領収書でも会社としては特に問題ないのでしょうか。教えてください。上司も追求しようとしないということは、税務署の方とかが監査に来てもいちいち領収書などを調べたりはしないものなのでしょうか?
ちなみに上記領収書は雑費と交際費で処理しています。

Aベストアンサー

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
 ことです。謝り方が慇懃で丁重であればあるほど『怖い』と評価され
 大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
4 税務調査で指摘されたら僅かな金額でも増差差額が発生し、法人税、
 消費税、法人市県民税、事業税の上に延滞税等の罰科金が課せられ
 るとともに、税務署の税暦簿に汚点が記されて末永く睨まれ、3年ご
 との定期的調査をされる羽目になり、汚れた会社の常として常にお土
 産を用意しなければ調査がしのげなくなり、税理士からも当然その程
 度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
 社の社会的評価も下がる…、良いことが何もないことをこの機会にお
 おいに吹聴されれば良いだけのことです。
5 今回、それでも効果がなかったら、1~2ヶ月中にまた同じことを
 繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
 という姿勢だけを前面に出して下さい。
6 経理とは、たかだか、この程度のことをあたりまえにこなしてゆく
 仕事です。それ以上の仕事ではありません。上司たちからは感謝をさ
 れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
 しいのです。
7 営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
 でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
 に顔が立ちません。経理の面汚しです。
8 merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
 が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
 る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
 ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
 汚ないことを祈念します。

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気が...続きを読む

Q知人を脱税で告発したいけど・・・

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか?
百歩譲って「知らなかった」ならまだしも、確信犯で、贅沢な生活をしていて納税せず、市民税まで職業を騙して未納な上に納税者をバカにする点がどうしても腹立たしいのですが・・・

今は飲食店のバイトです。母体のちゃんとした企業なので、バイトとはいえこの半年は、源泉されてるでしょう。

問題はキャバクラのボーイ時代の未納分で、過去4年間ほどあるはずなんです。
月30~40万と充分な収入があるにもかかわらず、金銭感覚はケチすぎて周囲が呆れるほどです。
そんなことでは国税局に訴えたところで相手にされないのでしょうか・・・確か銀行振り込みなどを調べる権利もあるんですよね。国税局さん。
その人の名前、住所はわかっています。
アドバイスお願いいたします。

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

連絡先
1 その人の住所を管轄する税務署の個人課税部門
2 そのキャバクラを管轄する税務署の法人源泉部門

連絡内容
1 その人の 住所・氏名・年齢・電話番号の内、わかる範囲
2 キャバクラの 所在地・名称
3 具体的な情報
  この場合、勤務歴、月々の収入(本人から聞いた範囲)、使っている銀行などもご存知ならベターです。

絶対に対応されるとは、保証できませんし、対応する場合でも今年とは限りませんが、税務署は、情報を蓄積し調査の資料として活用しています。

手紙でも、電話でも大丈夫ですよ。もちろん匿名でもOKです(ただ、どこの誰か名乗ったほうが、信憑性が数段高くなります)。

Qパート年収をごまかしたらどうなるの?

パートで働く主婦です。よく103万とか130万円の壁ってのを耳にしますが、私は主人の家族手当、扶養に入り保険料を別にしないで済むように、130万円以内にかなり努力して収めているんです。 でも、知人でどう見ても130万円超えるような働き方をしているのに、年末調整の時に年収をかなり少なく申告して、扶養も外れず、家族手当ももらっているらしい人がいるのです。
正直 働き方を調整して、職場で冷ややかな視線を受けている私にして見ると、なんだか釈然としません。
その人は、調べられる筈がないんだから・・・なんて言うのですが、本当のところどうなんでしょうか?これって脱税になるわけですよね?

Aベストアンサー

従業員(パートも含みます)に給与を支払った場合はは、支払者は、受給者の住所地の市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。これには、受給者の住所・氏名、給与の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。

まず、あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。

また、Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。
ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによって、同じ住所の家族の給与支払報告書が一つに集められ、扶養の適格性などが一発で判明します。国民健康保険の場合には、世帯の所得を合算して保険料を算出するためにも使われます。現在はこの作業は、ほとんどコンピュータ化されています。

この作業によって、扶養が不的確と判定された場合は、Aさんのご主人の会社に、扶養を是正するよう通知が届き、所得税・住民税を追徴されるのみならず、場合によっては扶養手当の返還も求められます。

ただ、まれにパートの分に関しては、給与支払報告書を提出しない会社があることも事実です。当然違反行為であるのですが、この場合には、残念ながら、事実を把握するのは困難になってしまいます。
Aさんの会社に税務調査等が入れば、事実が明らかになることはあります。

各会社や税務当局が、正直者がバカを見ない処理をして頂けるよう願うところです。

従業員(パートも含みます)に給与を支払った場合はは、支払者は、受給者の住所地の市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。これには、受給者の住所・氏名、給与の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。

まず、あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。

また、Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。
ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによ...続きを読む

Qこれって脱税幇助?になるんでしょうか?

父におばから持ちかけられた話なのですが。

ある方がなくなって、たくさんのタンス株が出てきたそうです。
その家の方は相続税のことや、他の相続人との手続きが面倒で、正式な相続手続きを踏むことなく、知人である株をやっているおばに相場より安く譲渡・株の売却を依頼したようです。父は資金不足のおばを援助する形で、いくつかの銘柄を買わないか、とおばから言われています。
金額が大きいのと、変な話に巻き込まれるんじゃないかと家族である私たちは不安に思っています。こういうのって、結局脱税行為?で、資金協力した父はそれを手助けしたことになるんでしょうか?
嫌な感じがするので、父には再三話に乗らないように言っていますが、迷っているようです。専門的な知識がないので、これが合法(相続税の節約?)なのかどうかもわかりません(よくあることなんでしょうか?)。もし協力すると、いずれ税務署にばれてなにか言われたりするのでしょうか?

まとめますと、
・本来の相続人は複数いて、現在そのタンス株を持っている人は、相続税を払いたくない、また他の相続人とのやりとりが面倒という理由で、内緒で売却したい
・おばが自分の口座で証券を確認後売買する
・おばは自分の口座で売却すると購入が無いのに売却が有るため、即売却はできないらしい(来年になると売却可能らしい)
・名義はすべておば名義となる。父はそれに資金援助する形。

とのことです。
私も家族から聞いた話のまた聞きなのでよく解っていない部分もありますが、補足必要であれば教えてください。
よろしくお願いします。

父におばから持ちかけられた話なのですが。

ある方がなくなって、たくさんのタンス株が出てきたそうです。
その家の方は相続税のことや、他の相続人との手続きが面倒で、正式な相続手続きを踏むことなく、知人である株をやっているおばに相場より安く譲渡・株の売却を依頼したようです。父は資金不足のおばを援助する形で、いくつかの銘柄を買わないか、とおばから言われています。
金額が大きいのと、変な話に巻き込まれるんじゃないかと家族である私たちは不安に思っています。こういうのって、結局脱税行...続きを読む

Aベストアンサー

No5補足
次善の策をとる場合、
おばさんの住所地を所轄する税務署に話をしておいた方がよいですね。もちろん内緒で。
(税務署は情報提供者のことは何も言いませんのでその点は御安心を)

こちらは浮世の義理でお金を貸したが、あくまで貸しただけで株の売買にはノータッチ
という一言をつけてね。

Q業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は1

業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は180万円ですが20万円しか弁済できませんでした。夫は初犯です。今日弁護士さんから聞いたのですが相手の方から示談は無理と言われたそうです。私は妊娠中で五才の子供がいます。お金がなく、夫も反省の為に保釈申請をしないで3ヶ月たちました。精神的に壊れそうです。裁判はあと少しです。情状証人で私も出廷します。執行猶予がつく可能性は何%ぐらいありますでしょうか?それとも実刑になりますか?

Aベストアンサー

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言っていますが、あれはもうあんたにつける薬はないっていうふうに突き放すわけです。

経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

さて、あなたの質問ですが初犯であれば悪性格とまでは言えなさそうですし、方法としてはどういう方法でしたかどうかわかりませんが、委託信任関係を破ったことにつき、かなりの違法性が認められるのでマズイ方向に考慮されます。つまり、お金を扱うわけですからそれだけ社会的に重いわけです、それを破ったわけですから・・・。

後金額ですが、180万円ですから金額だけ見れば執行猶予はつくでしょう。しかし、金額だけで判断されません。

最後に、全額弁済されれば情状としてはかなりプラスですね。

最後に、横領した会社の規模にもよりますね。小さければそれだけ180万円の全財産の中で占める割合も多いですし、おおきればそれだけ占める割合も少ないので会社自体にあまり影響はありません。つまり、小さい会社であれば、それだけ社会的に非難は強くなりますので違法性・・・つまり責任は重くなり情状はかなり悪いでしょう。

結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、5年程度という長いものになると思います。また、3年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。3-4年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。


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