今年3月に、個人名義で中古マンションを購入し、現在法人に事務所として賃貸しています。
家屋の取得対価を算出する為に、固定資産税の評価割合を使用したいと考えていますが、以下の場合の土地、家屋、消費税の金額と計算方法を教えていただけませんでしょうか。

マンション価格 10,000,000円(総額、消費税非課税)
仲介手数料      378,000円(消費税込)
評価額 土地   3,000,000円
      家屋   2,000,000円

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A 回答 (5件)

こんにちは、ANo.4です。



>消費税額は 4,151,200円X5/105=197,676円でよろしいでしょうか?

消費税の申告方法を考慮しましたら厳密に言いますとちょっと違いますけど、建物に含まれます消費税額は幾らか?という考えに立てば、そうなりますね。
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こんにちは。



ご質問内容の確認ですが、不動産所得における建物の減価償却のための取得価額を算出なさりたい。算定材料は下記のとおり。
 当該中古マンションの売買価額が 10,000,000円
 当該中古マンションの固定資産税納税通知書における固定資産税評価額が6:4
 その際の仲介手数料 378,000円
ということですね。

税法上、減価償却資産の取得価額には購入代価等取得のための代価及び事業に供するまでの直接の費用も含むとされており、土地等の非減価償却資産の場合も減価償却資産に準ずるとされております。(法令54条1項・基本通達7-3-16の2)
よって仲介手数料は、土地及び建物に按分し各々の取得価額を構成する事になります。

次に土地付き建物を取得した場合の取得価額の区分ですが、原則として
 ・売買価額 - 建物の取得価額として相当額とされる額 = 土地の取得価額
 ・売買価額 - 土地の取得価額として相当額とされる額 = 建物の取得価額
のいずれかをもって計算することになります。

各々の取得価額の算定方法にはいくつかありますので、その中で最も正確と思われる方法を選択することになります。

 ・購入時に販売業者さんから「家屋譲渡対価証明書」等何らかの資料を頂いてる場合は、これをもとにします。
 ・購入時の契約書にて消費税の記載があれば、この金額を消費税率で割り返せば建物分の取得価額が計算できます。
 ・建物の標準的な建築価額表をもとに建物の取得価額を求めます。
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
 ・固定資産税の評価額の比率をもとに按分します。
 ・そのほか、購入時の土地の売買事例をもとに土地の評価額を確認する方法もありますが、評価者によって異なり客観性に欠けると思われます。

今回は固定資産税の評価割合を使用とのことなので、その場合は

 土地の取得価額
  1千万円×300万円/500万円+37万8千円×300万円/500万円=6,226,800円

 建物の取得価額
  1千万円+37万8千円-6,226,800円=4,151,200円

 で宜しいかと思います。


>以下の場合の土地、家屋、消費税の金額と計算方法を教えていただけませんでしょうか。
 
売買価額上は建物には消費税が課せられるはずのところ、(総額、消費税非課税)とあるのは、正しくは(総額、土地:消費税非課税、建物:消費税込)だと考え計算致しました。特に消費税額のみ算出する必要はないと思います。

その他
 中古資産の耐用年数
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm
 別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(少し下のほうです)
  http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F0340 …

ご参考にしていただけましたら、幸いです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
(総額、消費税非課税)というのは、売主が個人の為に消費税がかからないという意味です。
また、建物に係る消費税の還付を受ける為に、既に課税事業者選択届を提出済です。
消費税額は 4,151,200円X5/105=197,676円でよろしいでしょうか?

補足日時:2008/08/01 17:42
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何度もスミマセン・・・。


マンションは非課税と書いてあったので消費税を出す必要は無かったのでしょうか。
その場合、
手数料消費税:18,000
土地価格:6,000,000+216,000=6,216,000
建物価格:4,000,000+144,000=4,144,000
という単純な話でよろしかったのでしょうか。
後は適当にアレンジしてください。
不明な点は税務署へご相談ください。
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訂正・・・。



土地価格:9,803,922-3,921,569=5,882,353
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土地比率:3,000,000/5,000,000=0.6


建物比率:2,000,000/5,000,000=0.4
消費税比率:0.4*0.05=0.02

消費税額:10,000,000*0.02/1.02≒196,078
マンション価格:10,000,000-196,078=9,803,922
建物価格:9,803,922*0.4≒3,921,569
土地価格:10,000,000-3,921,569=6,078,431
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Aベストアンサー

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立、海外要人との出会いやエピソードが綴られています。

池田会長は、『人間革命』・『新人間革命』通じて「山本伸一」として描かれています。また、当時の創価学会幹部も実在する人物が仮名で描かれています。
世相の変化に伴い、描写のズレがある部分も多少ありますが、書かれている内容は事実上の出来事です。

あくまでも、歴史的時間の経過が伴う内容ですので、初めから通して読まれた方が、分かりやすいかと思います。
また、『人間革命』はインターネットや動画が無い時代に書かれたものですから、非常に長いストーリーになっています。出来れば、『Sokanet』などで概略の経歴などを確認されたうえで読まれると理解しやすいのではないかと思います。

また、日蓮大聖人の仏法教義については、かなり深い内容があるため、人間革命を読んだだけでは、理解出来ない部分もあると思います。人間革命とは別に『日蓮大聖人』(全22巻)の歴史小説がありますので、時間的余裕があれば読んでみる事をお勧めいたします。

『人間革命』、『新人間革命』では池田会長の思いの描写や、書かれている事の背景や事情までは、細かく書かれておりません。『池田大作の軌跡』(全5巻)という書籍がありますが、こちらには人間革命では描かれていなかった細かい部分が書かれており、かなり参考になる部分が多いと思います。

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立...続きを読む

Q個人名義のマンションを法人名義に変更したい

お世話になります。

小さな株式会社を経営しています。

個人名義で購入したマンションを法人名義に変更したいです。
理由は、法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたいからです。

これは、利益相反取引にあたりますか?

税務署から突っ込まれない良い方法あれば、教えて頂けませんか。

Aベストアンサー

利益相反取引ではありません。
仮にそうであっても税務署が取り締まるものではないです。

個人名義の不動産を法人名義にするには、法人に売買するか贈与するかです。
売買ですと、売った個人に譲渡所得が発生し所得税納税が必要になる場合もあります。
贈与ですと、法人には贈与税が課税されませんが「受贈益」が発生します。法人税課税対象です。

持ってるマンションに関して支払っている経費を、法人の経費にしたいというだけでしたら、個人が法人に貸付すればよいのです。
法人は支払家賃分は経費になります。
受け取った大家は、不動産所得が出ますが、支払っている固定資産税、管理費、減価償却費を不動産所得の経費にできます。

ところで、法人所有不動産にした場合に、後々「面倒な事」が起きることを思料しておかないといけません。
法人の経営は順調でも、さてそれは「今の代表者が生きてる間だけ」でしょうか。
それとも未来に向けて法人営業が続くような希望があり、事業の承継がされるものでしょうか。
法人が解散して精算する際には、法人所有の不動産を処分しないといけません。
そのとき、マンション処分の価格は法人の益金となり課税されます。
マンションの価格のうち「土地部分」については土地重課制度により、法人清算所得がゼロでも、あるいは繰越損失がいくらあろうと、土地を売った利益があれば、長期譲渡でしたら5%の法人税が課税されます。

法人の所有物にする目的が「法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたい」というだけでしたら「とろい事をするな」と言いたいです。



不動産売買に関する契約書への印紙、不動産所有権移転の登録免許税、司法書士に依頼した場合の報酬などは法人の損金にできますが、その損金額を埋めるだけの「節税効果」はすぐには現れません。
 減価償却及び管理費、固定資産税を損益算入し「減額された法人税の額」の積み重ねが、所有権移転の経費を超えないと実際には「もうけた」にはならないからです。

単純に支払ってるだけよりも、なにか方法はないか考えることは素晴らしい事ですが、マンションを法人名義にする方法は「う~~ん。いまいち」が私の感想です。

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利益相反取引ではありません。
仮にそうであっても税務署が取り締まるものではないです。

個人名義の不動産を法人名義にするには、法人に売買するか贈与するかです。
売買ですと、売った個人に譲渡所得が発生し所得税納税が必要になる場合もあります。
贈与ですと、法人には贈与税が課税されませんが「受贈益」が発生します。法人税課税対象です。

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Q創価学会(公明党)の池田大作。

創価学会の信仰対象は池田大作ではないですよね。しかしなぜ、創価学会では池田大作を個人崇拝するのでしょうか?創価はあの国の似ていて、池田は将軍様にも似ているとよく言われますが、テレビで映像を見た時も本当にそういう崇拝の印象を受けました。創価学会を追求した本を書いた外国人記者も「イケダはいかにも私に同化しなさい言わんばかり」と書いていました。彼は自分を仏と勘違いしているのでしょうか。それとも今後創価学会を池田を信仰する宗教へと移行させたいのでしょうか?

Aベストアンサー

創価学会の対象はあくまでも日蓮正宗で、池田大作個人を崇拝する池田教ではありません。
但し池田氏の全ての言動に対しては会長や副会長、役員が「モノが言える」雰囲気、体制には全くなっていないため、いわゆる「裸の大様」となっているのが現状です。
「民音」があります。強制的に券が割り当てられてきますが、婦人部は「おかしいけど、先生の考えた民音なので不満を言うわけにはいかない」と言います。
巷で学会はいろいろ言われていますが、そのほとんどはガセです。
しかしこういう内部の矛盾を抱えたままでは学会は変わらないでしょうね。

Q法人名義の車を購入時個人名義の車を下取り

個人事業者から法人成りし新たに法人名義で車を購入しました。個人名義の車(事業用20%)を下取りに出しました。
個人が貸付で会社より賃借料(車や設備)をもらっています。青色個人 期末帳簿は4万円。
下取り価格は70万です。会計処理で困っています。どうかよろしくお願いします。ななみに新車は120万です。

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>ちなみに仕訳は 新車120 貸方社長勘定70と現金50でいいでしょうか?

・基本的にはこの仕訳で良いと思われます。
しかし、簿価4万円の中古車を70万円で下取りに出し、社長が66万円の利益を享受したことになります。この利益金額は結果的には会社が負担したことになりますので、いささか問題があるようです。
----------------------------------
例えば、中古車の時価が30万円であった場合は
(1)会社が社長から中古車を購入する。
(借)中古車 30 (貸)社長勘定 30

(2)同車を下取りに出して120万円の新車を購入する。
(借)新車 120 (貸)中古車 30
         (貸)車両売却益 40
         (貸)未払金 50
という考え方も成り立ちます。
----------------------------------
中古車の時価(売却する場合等の処分価額)が70万円で適切かどうか検討する必要があります。

Q池田大作と松下幸之助の関係

池田大作と松下幸之助の関係
創価学会のビデオで池田大作と松下幸之助が度重なる対談をしていることが紹介されていました。

松下幸之助はどういう目的で池田大作と会談をする必要があったのでしょうか?

池田大作側から、宣伝目的で松下側にオファーしたのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。1975年の対談というやつですかね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430088854

松下幸之助氏は創価学会ではないが宗教活動がちょっとあったらしく、その関係で池田大作氏と書簡のやり取りがあったらしいが、本当に対談があったかどうかは定かではない、またその内容には(創価学会の名を上げるような)脚色が相当なされている、というようなことが記されています。
あと、たとえば生前の幸之助氏は大作氏を熱烈に信奉しており学会入会を申し出ては断られて、、、というようなことは信者の間ではよく語られるようですが、そーゆうのがどこまで幸之助氏側の真実を反映したものかはわかりませんね。

>松下幸之助はどういう目的で池田大作と会談をする必要が

幸之助氏のというよりは学会側の必要に見えますけどね。

Q法人名義の車を買い、個人名義の車を下取りに出したときの処理

個人事業者から法人成りし、新たに法人名義で車を買いました。
個人名義の車(事業用)を下取りに出したのですが、会計処理はどのようになりますか。

新車を買う前に、下取りに出した車をあらかじめ個人→法人に譲渡(贈与)しなければならないのでしょうか。

個人のときは白色だったので、車の簿価はありません。
下取り価格は30万ほどですが、中古車サイトで同様の車を探すと、価格はまちまちで、安いものは80万、高いものは150万くらいします。
こういう場合、車の時価=下取り価格と考えてはいけないですか?
時価の決め方を教えてください。

また、個人から法人に譲渡(贈与)する場合、時価より安く売った(買った)場合、法人税や所得税などの税はかかりますか。

Aベストアンサー

すみません。出張の為返事が遅くなりました。
補足の回答です。
【ご質問】
時価を下取り価格(30万)としても良いならば、個人側の処理は、時価相当で売却したので譲渡所得は0ということになりますね。
【回答】
個人側
 車両を売却(総合課税:譲渡)
 30万-10万(期末簿価)=20万が譲渡所得になります。
譲渡所得の計算は上記のとおりです。売買金額は「時価」相当が妥当ですが、基本的に、法人、個人のお互いが了解すれば簿価で譲渡も可能だと考えます。低額譲渡の問題ですが、金額的に低額の為、問題になることはないでしょう。

簿価で譲渡の場合、会社では、資産計上ではなく、消耗品費で計上できることになります。

【ご質問】
法人側は、下取りの車をあらかじめ資産計上しておく必要はないのでしょうか?
【回答】
会社で業務上、車両が必要であれば個人から法人に引き継ぐ必要がでてきますが、個人的使用のみであれば法人へ引き継ぐ必要はなくなります。基本的な考えは、あくまで任意ですので、有利な方を選ぶなら、法人へ引き継ぐべきです。
法人側:その際の仕訳
  車両運搬具(資産)/借入金 でO.Kです。
30万未満なら消耗品費でもO.Kです。

車両の売買金額については、30万でも10万でもO.Kだと考えて結構だと思います。

簿価30万とした場合の仕訳は、
(1)法人なり時
  車両運搬具/借入金  30万
(2)新車購入時
  車両運搬具/現預金 170万
  車両運搬具/事業主勘定 30万
  事業主勘定/車両運搬具 30万 下取り
ご質問のとおりで問題ないと思います。

わかりにくい返答だと思いますが参考になれば幸いです。

すみません。出張の為返事が遅くなりました。
補足の回答です。
【ご質問】
時価を下取り価格(30万)としても良いならば、個人側の処理は、時価相当で売却したので譲渡所得は0ということになりますね。
【回答】
個人側
 車両を売却(総合課税:譲渡)
 30万-10万(期末簿価)=20万が譲渡所得になります。
譲渡所得の計算は上記のとおりです。売買金額は「時価」相当が妥当ですが、基本的に、法人、個人のお互いが了解すれば簿価で譲渡も可能だと考えます。低額譲渡の問題ですが、金額的に低...続きを読む

Q創価学会員へ 創価学会名誉会長池田大作の延命装置(人工呼吸器)が中旬に取り外されると脱会した本部職

創価学会員へ

創価学会名誉会長池田大作の延命装置(人工呼吸器)が中旬に取り外されると脱会した本部職員の友人から聞いたのですが本当ですか?
友人は統合失調症で信頼性に欠けるので信じてはいませんでしたが、昨日池田大作の生存に関して質問させていただいたときにあるかたから10月13日まで待ちましょう。
との回答が帰って来ました
何故か質問は削除されています
偶然の一致ですか?
池田大作は尊厳死

興奮してますすみません

Aベストアンサー

大作先生なら今頃創価学会月の裏支部で巨大ロボットに改造されてますよ

Q法人税額と道府県民税法人税割額

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道府県民税利子割額は10,000円で、その全額が道府県民税法人税割額から控除できる

5、当期の剰余金処分による利用分量配当は100,000円である。

6、法人税の税率は22%とする

7、道府県民税法人税割の税率は5%とする


答え
法人税額
所得金額 1,400,000
法人税額 308,000
控除する所得税額 30,000
納付すべき法人税額 278,000

道府県民税法人税割額
課税標準となる法人税額 308,000
利子割額の控除 10,000
道府県民税法人税割額 15,400
納付すべき道府県民税法人税割額 5,400


 上記のような問題があるのですが、答えに解説がなく、どのようにしたらこの答えが出るのか、全く分かりません。

 組合士という試験の問題なのですが、どなたか分かる方解説していただけませんか?

 下記事項により、A協同組合の法人税及び道府県民税の税務申告に関し、解答用紙に指定する事項を解答欄に記入しなさい。なお、A協同組合は、設立以来青色申告を行っている。

1、冬季は平成13年度(平成13年4月1日から平成14年3月31日まで)の事業年度とする

2、損益計算書の税引き前当期利益は、1,460,000円である
 ただし、税務調整事項は3・4及び5の事項に限られる

3、冬季の預金利子に係る所得税学派30,000円で、その全額が法人税額から控除できる

4、冬季の預金利子に係る道...続きを読む

Aベストアンサー

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記の22%は 308,000(法人税額)

そこから所得税分を控除する (-)30,000

よって納付する税額は 278,000


【解説】 

(1)経理で計算した利益と法人税の課税される所得とは、完全に一致しない。それは例えば、経理では経費と認めても税法では認めないものがあったりするからであり、政策上の問題である。そこで、変換が必要になる。
(2)加算 の 県民税利子割は、経理では租税公課とされているが、法人税では経費(損金)にならないので、経費が減るということは、利益が増えるので、「加算」する。
(3)利用分量配当は、組合独特のもので、経理では経費にしないことになっており、あくまで剰余金の処分としている。ただし、税金の計算上は経費(損金)になるので、利益が減ることになるから「減算」
(4)所得税は、法人税がでてきたら、その税額から直接差し引くもので、所得の計算段階ではプラスしておく
(5)ちなみに、ご存知だと思うが、預金の利息は、一部の法人を除いて通常は利息の20%(所得税15%と県民税5%)が天引きされて入金されている。つまり利息を受け取った段階で80%しか手取りでもらえず自動的に20%分は納税していることになっている。


県民税について

県民税の法人税割りは、課税標準が法人税額となっている

法人税額 308,000

上記の5% 15,400

ここから利子割 10,000を差し引く

納付する税額 5,400


こんな感じですが、お役に立てましたでしょうか。

組合士とはどのような資格なのか分かりませんが、法人税のことを理解していないと難しい問題です。
以下、計算手順を解説しますが、法人税の計算、特に、損益計算書の利益から出発して加算と減算を行い、法人税の所得金額に変換するというプロセスはご存知ですか?これが分からないと全く理解できないと思います。

当期利益 1,460,000

加算 県民税利子割 (+)10,000

減算 利用分量配当 (-)100,000

仮計 1,370,000

法人税から控除する所得税 (+)30,000

所得金額 1,400,000

上記...続きを読む

Q池田大作党にした方が分かりやすいと思う

公明党より池田大作党にした方が、どんなことをしている政党か分かりやすいような気がするのですが、なぜ池田大作党にしないのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん政治には「分かりやすさ」が求められますが池田大作党なんてのは、ちょっと分かりやすすぎでは。創価学会党ってのも分かりやすすぎますね。政治は柔軟性を求められるので少々曖昧な名前の方が適切だと思います。公明党って名前も他の政党と比べると、何を実現したい政党なのか分かりにくいですよね。

「確かな野党」日本共産党が一番分かりやすいネーミングだと思いますね(笑)。

Q法人税 別表4 法人税額から控除される所得税額

別表4において仮計の下に記載される「法人税額から控除される所得税額」とはどのようなものなのでしょうか?所得にプラスのインパクトを与えていますが、所得税が所得の計算上にでてくるのは何故ですか?

Aベストアンサー

都道府県民税の法人税割と利子割の二重課税を排除するため、
法人税割額から利子割額を控除する規定があります。


地方税法

(法人等の道府県民税の申告納付)第五十三条

32 道府県(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人については、
 主たる事務所又は事業所の所在する道府県)は、法人税法の(仮決算の中間申告)
(確定申告)(清算確定申告)等の規定によつて法人税の申告書を提出する義務が
 ある法人等が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間等において、その
 支払を受ける利子等につき第四款の規定により利子割額(他の道府県において
 課されたものを含む。)を課されたときは、政令で定めるところにより、当該
 利子割額を当該法人が第一項、第四項、第五項、第二十七項又は第二十八項の
 規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。


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