表題の件についてお聞きします。(3月決算企業、減資のタイミングは期末日)

A社の累損(期首繰越利益剰余金-190百万)を資本金で消し込むにあたり、以下の仕訳を予定しています。
(借方)資本金200百万/(貸方)繰越利益剰余金190百万←期首値
               /(貸方)資本等減少差益 10百万
そこでこの繰越利益剰余金についてですが、
減資処理の場合、期首の繰越利益剰余金の値を使用しなければならないのか、それとも、
当期末の税引後の当期純損益を取り込んだ期末繰越利益剰余金でも可能なのかが疑問点です。期末の繰越利益剰余金で可能であるならば、
(借方)資本金200百万/(貸方)繰越利益剰余金160百万←期末値(予定)
               /(貸方)資本等減少差益 40百万
ぐらいを予定しており、期首繰越利益剰余金を使用した場合と仕訳の値が違ってきます。可能であれば、期末の繰越利益剰余金の値を使用したいと考えております。
少し専門的なご質問ですが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

減資による欠損填補の対象となる利益剰余金は、確定値としての「年度決算時の負の残高」に限られます(自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準61項)。

確定した期末時残高でなければなりませんから、額が同じであっても「『期首』繰越利益剰余金」を使用することは出来ませんし、予定値の期末残高も用いることが出来ません。

なお、仕訳については、お書きの仕訳でもいいのですが、同基準20項を鑑みて、実務上は次のように「その他資本剰余金」を間に噛ませるのが一般的です(金額は一例)。
(借方)資本金200百万/(貸方)その他資本剰余金200百万
(借方)その他資本剰余金200百万/(貸方)繰越利益剰余金180百万
                  /(貸方)資本等減少差益 20百万
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この回答へのお礼

すばらしご回答ありがとうございました。
○期首値ではなく、確定値なのですね。
○確かに、その他資本剰余金を経由させるのが正しいようですね。
自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準 20項、61項、勉強します。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/04 11:27

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