初めて相談します。よろしく御願いします。

父が、コンピュータの情報会社のもと学友から設立発起人に頼まれたのです。そこで、司法書士の範囲だと思うのですが税理士の勉強を始めたわたくしに相談してきました。

そこで、「設立発起人の役割と責任」について法庫や検索などのページで調べているのですがうまく調べられません。手元に、会計法規集、登記六法、専門学校の宅建主任の本がございます。最終的には、父自身で調べるなり聞くと思うのですが、わたくしも気になるのでどうか教えて下さい。御願いします。

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A 回答 (1件)

 下の方で答えています。



参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru_reply.php3?q=42239
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2001/02/21 00:25

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Q顧問弁護士について

会社を経営しています。
新たな分野に進出するに当たり、法整備をしっかりしておきたいと考えています。
例えば、

顧客との販売に関する契約書
取引先との業務委託契約書
販売データの法的問題がないかの確認

上記をしっかりとするために、顧問弁護士契約を考えていますが、

顧問契約をする事で、メリットはかなりあるのでしょうか?

主に情報販売が主となるので、

著作権の問題
情報内容が各種法律に抵触してないか

月間、30件の情報(A4用紙3枚程度)を提供予定です。

顧問料以外に、どの様な費用が必要で、どれくらいの別途費用が必要でしょうか?

また、顧問弁護士の役割やメリット、デメリットを教えて下さい。

Aベストアンサー

顧問弁護士は必要ですかね?

ビジネスの契約書類等の法務についてであれば、行政書士でも扱える範囲だと思います。
常に法律トラブルに備えるというのであれば、代理行為の必要な弁護士である必要はあるでしょう。しかし、書類上の話での整備という点であれば、依頼内容を得意とする行政書士で十分でしょう。

また、取り扱いの商品やサービスの金額次第では、簡裁代理業務認定の司法書士との顧問契約により、弁護士のような代理を依頼することも可能でしょう。

著作権についての手続きなどは、行政書士や弁理士の業務範囲です。著作権に詳しい行政書士でもよいかもしれませんね。

顧問弁護士がいれば、オールマイティに代理行為ができますし、相談も可能です。しかし、その状態を常時とする必要があるかが重要です。
私も会社経営者ですが、前職が税理士事務所勤務ということなどから専門家との人脈を大切にしています。その結果、顧問契約がなくとも、単発の相談も格安で受けてもらえますし、正式依頼の手続きでも依頼可能な状態にしてあります。そのなかで弁護士も何人かいますが、弁護士でなければならないような業務が出た場合にのみ依頼できる信頼関係を気づいておけばよいと考えていますし、行政書士や司法書士なども、扱っている案件が弁護士業務に近づいていき、自分の職域でできないようになった時のことを考えて弁護士との提携や協力関係を持っているものです。私自身の人脈の弁護士にのほかに弁護士以外の人脈から派生する弁護士もいるということです。

弁護士は何でもでき、裁判などといった特殊な場でも代理行為できる法律の専門家です。そのため顧問料なども結構高いと言わざるを得ません。であれば、業務範囲が特定されても満足できる状況になれば、弁護士でなくてもよいことでしょう。

顧問弁護士は必要ですかね?

ビジネスの契約書類等の法務についてであれば、行政書士でも扱える範囲だと思います。
常に法律トラブルに備えるというのであれば、代理行為の必要な弁護士である必要はあるでしょう。しかし、書類上の話での整備という点であれば、依頼内容を得意とする行政書士で十分でしょう。

また、取り扱いの商品やサービスの金額次第では、簡裁代理業務認定の司法書士との顧問契約により、弁護士のような代理を依頼することも可能でしょう。

著作権についての手続きなどは、行政書士や弁理士...続きを読む

Q会社設立時の発起人と設立時取締役の責任について

会社法の勉強をしている者です。よろしくお願いします。
会社設立時の出資額が、原始定款に定めた額より不足する場合には、発起人と設立時取締役は連帯して不足額を支払う責任がありますが、「現物出資財産について検査役の調査を受けている場合には不足額を支払う責任はない」(会社法52条2項1号)となっています。一方、会社法103条1項では、募集設立の場合には無過失責任があるとされ、無過失を証明しても責任を逃れることはできないように受け取れます。
検査役の調査を受けている場合、発起人と設立時取締役は不足額を支払う責任があるのでしょうか?

Aベストアンサー

>検査役の調査を受けている場合、発起人と設立時取締役は不足額を支払う責任があるのでしょうか?

 募集設立においても責任を負いません。会社法第103条第1項で、第52条2項中の「次に」とあるのを「第一号に」と読み替えているのですから、募集設立でも同条第2項1号の適用はあります。
 これに対して、例えば弁護士等の証明により検査役の調査を省略したが、不足額が生じた場合、発起設立では、無過失であることを証明すれば責任を負わないのに対し、募集設立では無過失を証明しても責任を負うことになります。

Q自治会永年顧問について

我がマンションの自治会は設立20周年です。
10年たったころから二人の男性が顧問に就いて全く引く様子もなく勝手に顧問に就いています。
一昨年顧問を断ろうとしたら、なにも手伝わないがそれでもできるんだな?構わないのか?と大声で威圧的に言われ、女性ばかりの役員は委縮して結局断れませんでした。

今年も自治会総会の役員候補の名前に顧問は上がっていませんが、総会が終わってみると役員会が一回も開催されていないのにその顧問が名を連ねて掲示されています。

自治会会則には第11条 本会に顧問・相談役をおくことが出来る。
2 顧問・相談役は、役員会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 顧問・相談役は、役員会に出席して意見を述べることが出来る。
4 顧問・相談役の任期は、1年とする。 ただし再任は妨げない。

以上のようになっています。

今まで永年顧問に就いてた一人が会長に就任し、もう一方が役員会も経ず勝手に顧問になっています。
会長にいうと、本人やる気満々で、すでに掲示されているから今年も顧問だと言っています。

6人の役員の会長副会長男性で二人とも声がでかくて威圧的で残る4名の女性の皆さんは反対したくても萎縮しています。

どうすれば決まりは決まりとして訂正させることが出来るでしょうか?

一自治会員の力ではどうすることも出来ないのでしょうか?

我がマンションの自治会は設立20周年です。
10年たったころから二人の男性が顧問に就いて全く引く様子もなく勝手に顧問に就いています。
一昨年顧問を断ろうとしたら、なにも手伝わないがそれでもできるんだな?構わないのか?と大声で威圧的に言われ、女性ばかりの役員は委縮して結局断れませんでした。

今年も自治会総会の役員候補の名前に顧問は上がっていませんが、総会が終わってみると役員会が一回も開催されていないのにその顧問が名を連ねて掲示されています。

自治会会則には第11条 本会に顧問...続きを読む

Aベストアンサー

心中お察しする。

>一自治会員の力ではどうすることも出来ないのでしょうか?

残念ながら「一自治会員」では何もできない。
マンション管理は『議決権』がモノを言う決まりだから。
逆に言えば議決権を揃えれば大体のことはできるよ。

本件では、顧問が独走状態だけれど、何か問題点や懸念はあるかな?
何もなければしばらく様子を見てもいいと思う。
怪しい点があるなら、他の区分所有者に根回しして臨時総会を開催するといいと思うよ。

根回しの例として、区分所有者&議決権の1/5以上を集める。
それで理事長に臨時総会を招集するように請求する。
理事長が開催しなかった場合には、その1/5以上の人たちで臨時総会を開催できるーーこれらは区分所有法の定め。
管理規約で1/5よりも減らす(=開催しやすくする)ことはできても、多くして開催しにくくすることはできない。

その恫喝顧問2名を自治会内で抹殺するようなもんだから、解任後に居心地悪くて転居してくれればいいけれど、根に持って問題児になる恐れもあるかな。
平地に乱を招くことになるので、前述のように現時点で“怪しい点”がなければ様子見でいいと思うよ。
怪しい点があるなら、まずは領収書や管理費の使途を確認するところから始めればいいと思う。
その結果次第で根回しをするという感じ。

心中お察しする。

>一自治会員の力ではどうすることも出来ないのでしょうか?

残念ながら「一自治会員」では何もできない。
マンション管理は『議決権』がモノを言う決まりだから。
逆に言えば議決権を揃えれば大体のことはできるよ。

本件では、顧問が独走状態だけれど、何か問題点や懸念はあるかな?
何もなければしばらく様子を見てもいいと思う。
怪しい点があるなら、他の区分所有者に根回しして臨時総会を開催するといいと思うよ。

根回しの例として、区分所有者&議決権の1/5以上を集める。
それで理...続きを読む

Q発起設立の会社成立前の定款変更について

会社法30条2項に、発起設立の株式会社の成立前の、公証人の認証を受けた定款を変更することができる場合が掲げられていますが、これらの変更や廃止は発起人の過半数で決めることができるのでしょうか?それとも議決権の過半数でしょうか?決議要件を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

発起人全員の同意です。(会社法第33条第9項、第37条第1項、第2項参照)

Q部活の顧問が・・・

私は卓球部に入っています。
顧問の先生が何もしないんです。
まだ、1年生で上手くできません。
上回転サーブができなくて、顧問に「上回転サーブができないので、見本見せてください。」って言ったら、やってはくれたのですが、下手すぎて全然見本にならないんです。(上回転がかかってない・・・)
そして、みんなに「こんなんだから、強くならないんだ!」とか言われました。
練習メニューを考えてるのも顧問だし、顧問がダメなのも理由だと思うんです。
それなのに、そんなこと言われるのは悔しいです。
顧問なのにできないのは、おかしくないですか?
私の学校は卓球部が弱いので、できない顧問がついてもおかしくないのでしょうか?
学校側は部活にできない顧問でも顧問がいればいいという考えなんでしょうか?

回答よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

回答しましょう

>顧問の先生が何もしないんです

顧問という必須な仕事をしているのですから、何もしていないわけではないですよ
我が儘なネット住民のようなことを言わないでください
それとも、顧問がいない部活として廃部が良いなら、話は別です

>まだ、1年生で上手くできません。
上回転サーブができなくて、顧問に「上回転サーブができないので、見本見せてください。」って言ったら、やってはくれたのですが、下手すぎて全然見本にならないんです。(上回転がかかってない・・・)
そして、みんなに「こんなんだから、強くならないんだ!」とか言われました。
練習メニューを考えてるのも顧問だし、顧問がダメなのも理由だと思うんです。

なるほど。見苦しい言い訳をするネット住民に似た発想ですね
一般社会では通用しない言い訳ですが、学生ならば分からなくもない批判でしょう
言うまでもないですが、ダメなのは生徒がヘボだからです。
一流の指導者でも、一流の選手を生み出せるとは限りませんからね
逆に言えば、顧問は実は質問者さんとその仲間があまりにもヘボなので埋もれているだけかもしれません

>それなのに、そんなこと言われるのは悔しいです。

悔しいなら練習しましょう。顧問が作ったメニューを消化してから別途練習しましょう。部活というのはそういうものです

>顧問なのにできないのは、おかしくないですか?

残念ながらおかしくないです。
だって、一流の指導者が、一流の選手とは限りませんから
顧問という仕事はその部活動に関する総合的な知見を有していれば良いだけで、実技だけで判断するものではありません
ちなみに、実技指導だけで練習試合・公式戦を計画できない顧問でも良いですか?
そういう顧問なら、卓球クラブにいくらでも居ると思いますので、検討してください

>私の学校は卓球部が弱いので、できない顧問がついてもおかしくないのでしょうか?

おかしくありませんよ。上記したように、顧問は実技能力が大前提ではないのですから
実技面での指導を仰ぎたいなら、是非、コーチでも雇ったらどうですか?
おそらく顧問も学生の自費のコーチングスタッフまで否定しないでしょうから


>学校側は部活にできない顧問でも顧問がいればいいという考えなんでしょうか?

はい・部活動が円滑に運営できれば問題ありません。
成績は二の次です。
出来ない顧問という考えは学校と学生では徹底的に違いますからね
選手から見て求められる顧問の資質は、学校では問われないし、教育法的にも優先順位は低い
残念ながら部活動は自主活動なので、質問者の考えは、”単なる甘え”と裁定することも可能です

”学校が部活をやらせてあげている”という認識が正しいと思いましょう
正直、遊戯レベルの部活動に時間を裂くのは教師には苦痛ですから
ましてや自主性のない部活動など時間の無駄だと思うのは自然な話です

見聞を広めれば分かる話ですが、顧問というのは部活動の実技指導ではなく、部活動運営のための存在です
実技指導を期待するなら、コーチを雇ってください
それを拒絶されたら、別途相談に乗りましょう
部活動があくまでも生徒の自主活動に過ぎない・・ということを理解した上で、今後活動しましょうね

ちなみに、この部類の相談は、学校の主幹教諭という人(大概が教頭)に相談される良いです
前向きに検討してくれる可能性は高いかもしれませんので、そういう行動も部活動に予定されているので、努力してみましょう
ちなみに、顧問が部活動に顔を出さなくなって、試合調整などをしなくなっても知りませんよ

回答しましょう

>顧問の先生が何もしないんです

顧問という必須な仕事をしているのですから、何もしていないわけではないですよ
我が儘なネット住民のようなことを言わないでください
それとも、顧問がいない部活として廃部が良いなら、話は別です

>まだ、1年生で上手くできません。
上回転サーブができなくて、顧問に「上回転サーブができないので、見本見せてください。」って言ったら、やってはくれたのですが、下手すぎて全然見本にならないんです。(上回転がかかってない・・・)
そして、みんなに「...続きを読む

Q設立時取締役による調査後の「発起人の善処」について

神田秀樹先生著「会社法(第8版)」の、設立時取締役による調査がなされた後の「発起人の善処」という記述の意味がいまいちよく分かりません。

48頁7行目以下で、発起設立の場合、「設立時取締役…は、設立事項…を調査する。調査の結果、法令・定款違反または不当な事項があった場合には、各発起人に通知し…発起人が善処する」とあるのですが、「発起人が善処」とは具体的にどのようなことをいうのでしょうか?

例えば、現実的ではないかもしれませんが、設立時取締役が、定款に記載された現物出資に関する弁護士等による証明を相当でないと考え、改めて定款変更の手続をしたい(30条2項)場合、33条1項の申し立てができるのでしょうか?
(「公証人の認証の後遅滞なく」にはならないですよね・・・)

募集設立であれば、創立総会で、定款が変更できるとのことですので、発起設立の場合、どうすればいいのだろうと私なりに色々調べたのですが、よく分かりません。どなたか詳しい方、ご教示下さいますようお願い致します。

Aベストアンサー

>例えば、現実的ではないかもしれませんが、設立時取締役が、定款に記載された現物出資に関する弁護士等による証明を相当でないと考え、改めて定款変更の手続をしたい(30条2項)場合、33条1項の申し立てができるのでしょうか?
(「公証人の認証の後遅滞なく」にはならないですよね・・・)

 できない理由は見あたらないと思います。仮に遅滞にあたるとしても、発起人の任務懈怠による責任(賠償責任)は別として、申立期間を制限する規定ではないので、却下する理由はないと思います。

>募集設立であれば、創立総会で、定款が変更できるとのことですので、発起設立の場合、どうすればいいのだろうと私なりに色々調べたのですが、よく分かりません。

 発起設立でも、発起人全員の合意により定款を変更して、変更後の定款を公証人に再認証してもらうことが可能です。(募集設立における創立総会において定款を変更した場合は、公証人の認証は必要ではないという点で、上記の発起設立の場合と違います。)
 ただし、一般的には取締役等の調査手続が終了されるまでと解されており、ご質問の事例でも定款の再認証が可能なのか疑問はあります。

>例えば、現実的ではないかもしれませんが、設立時取締役が、定款に記載された現物出資に関する弁護士等による証明を相当でないと考え、改めて定款変更の手続をしたい(30条2項)場合、33条1項の申し立てができるのでしょうか?
(「公証人の認証の後遅滞なく」にはならないですよね・・・)

 できない理由は見あたらないと思います。仮に遅滞にあたるとしても、発起人の任務懈怠による責任(賠償責任)は別として、申立期間を制限する規定ではないので、却下する理由はないと思います。

>募集設立であれば...続きを読む

Q法律家の顧問契約は意味あるのか?

弁護士を例に出してみると、優先的に相談を受けられるとか、何度も相談できるなどのメリットを見かけますが、それが顧問料の対価的に意味があるのかが疑問です。

普通は予約が必要なところを顧問契約を結ぶと優先されるらしいですが、そもそも弁護士自身は一人なわけで、他の仕事を請けているときに、それをそっちのけで優先できるものではないと思います。

しかも、弁護士が顧問につけるのは一箇所のみというわけではないので、顧問先がたくさんあったら結局、順番待ちになるでしょう。
元々予約が必要な弁護士は忙しいわけで、スケジュールを簡単に変えられるほど余裕はないと思います。


相談回数にしても、月に決められた時間内ならばという条件付で、しかも顧問料を見てみると同じ時間だけ有料相談したのと同額だったりします。
例えばある個人顧問契約料は10500円とありましたが、相談できるのは月に1時間まで。
弁護士の有料相談はだいたい30分で5000円ほどですから、普通に相談に行くのとまったく変わりません。

顧問契約って必要なんでしょうか?
普通に一回一回お金を払って相談するのと変わらないような気もしますし、だとしたら毎月必ず数時間相談するかも分からない状況で顧問料を払うのは意味ないのではと思ってしまいます。

会社の内情に詳しい法律家ができるのが強みという話も聞きましたが、それは同じ弁護士に何度も担当してもらえば顧問契約なんかしなくても詳しくなりますよね。

その顧問先のためにいつでも動ける時間を毎月確保しているというなら別ですが、他の仕事も請けながら優先って本当にできるのかが疑問です。

顧問契約って本当に必要なんですか?
顧問料に見合った内容なんですか?

弁護士を例に出してみると、優先的に相談を受けられるとか、何度も相談できるなどのメリットを見かけますが、それが顧問料の対価的に意味があるのかが疑問です。

普通は予約が必要なところを顧問契約を結ぶと優先されるらしいですが、そもそも弁護士自身は一人なわけで、他の仕事を請けているときに、それをそっちのけで優先できるものではないと思います。

しかも、弁護士が顧問につけるのは一箇所のみというわけではないので、顧問先がたくさんあったら結局、順番待ちになるでしょう。
元々予約が必要な弁護士...続きを読む

Aベストアンサー

有料の個別相談(30分でいくら)というのはそう何回も受けるものではないです。
大抵の弁護士は1回しか受けません。
2回目以降同じ内容なら「きちんと依頼して」という方向に持ってゆきます。
何回も同じ形式で受けるのは「その30分5,000円が欲しい貧乏弁護士」だけです。
通常は最初の30分で「着手料金と弁護士料金のあらまし」は説明します。

あと、弁護士は「個別相談」の場合は内容を覚えないです。
次があるとは限らないから。
特に企業相手の場合は、企業の詳細情報や過去の似たような問題についても調べるので、
委任契約か顧問契約がないときちんとした対処なんて出来ませんし、やりません。

企業相手の場合は、個別の法律相談を受けない弁護士も多いので念のため。

企業が抱える問題を30分の相談で把握したうえで、打開策を検討出来る有能な弁護士なら、ウチの会社でも相談したいですね。
それじゃ天才か詐欺師ですよ。
企業の法律問題なら、「最初の挨拶と概要説明・企業側の希望を聞くだけ」でも1時間から2時間ぐらいかかっちゃいますよ。

Q小六法の「六法」ってなんですか?

よく、「小六法」っていう辞書?本?ありますよね。

この「六法」ってなんですか?憲法・民法・商法・・・
とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか?僕の持っているものは、
厚さも10センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の6つを言います。この6つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の3つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか??
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう! (^o^)丿

Q顧問弁護士

顧問弁護士と顧問税理士がいると、その人の名前も公表してるネットビジネスのホームページを見ました。

顧問弁護士がいるから安心安全な会社だと言ってますが、本当にそうでしょうか? 詐欺まがいの会社には顧問弁護士は付かないのですか?

お金払えば悪い会社だと知っててもなる弁護士もいるのでは?どうなのでしょう?

Aベストアンサー

えっと。。

警察官が勤務中にストーカー行為を行った上で殺人行為を起こす時代なので、顧問弁護士が付いているからといってその企業が合法的な活動をしているとは限りません。

その弁護士が企業が非合法活動を行っていることを知らないで、顧問弁護士契約を交わしている可能性もありますし、存在しない弁護士名を顧問弁護士として記載したり、実在する弁護士だけど、その弁護士に無断で顧問弁護士として記載することもあります。

ちなみに東京弁護士会からこういう理由で懲戒処分を受ける弁護士もいます。

業務怠慢、東京弁護士会所属の弁護士に懲戒処分 - 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016ic25.htm

Q強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは? と思ってしまいます。
どうして、強行法規なのでしょうか?

ここから下は解答してくださった方

たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、
一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。
そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。
「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。
「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。

それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか?

ありがとうございました。
貸す側と借りる側の立場を平等にするため、ということですか
ということは、貸す側は最長で30年貸すことができ、借りる側は30年借りることが出来る、というのが強制的に決まっている・・30年過ぎたらどうなるんでしょう?
また、この強行法規はどちらの立場も同じにするためで、両者が本当に合意したなら、1年契約でも10年契約でもいいんでしょうか?
ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。
よければ、教えてください。
おねがいします。

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがん...続きを読む

Aベストアンサー

冒頭から違います。
「土地を貸す行為は強行法規」ではないです。
貸す側と借りる側は力関係で成立するものではないです。
強迫や暴力によって貸した場合は取り消すことができます。
逆も同じです。詐欺や強迫で借りた場合は取り消すことができます。
このように、貸す側と借りる側は対等な立場で、その意思表示は自由です。
その自由な意思表示によって、一旦、貸すことになれば、30年でないとならないのです。
この「30年としなさい」と云う部分が強制規定です。
なお「怪しい場合もあるからね。」と云いますが、怪しいことがわかっていて契約すれば有効です。
怪しいことが、わからなくて契約すれば無効な契約です。


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