プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は大学4年生の者で今授業で日米安全保障条約について学んでおります。そこで皆様に質問があります。

日米安全保障条約は延長すべきか?
賛成それとも反対か。根拠のある理由まで添えて宜しくお願いします!
皆様のたくさんのご意見お待ちしております。

A 回答 (6件)

僕も現状はで日米安保の維持に尽きると確信しているので、既出の方々と意見は同じです。



ただ、日米安保は日本だけの都合で成り立っている訳ではなく、当然もう片方のアメリカの都合もあるわけですから、先々の日米関係については最重要国だからこそ念入りな研究と対応策を講じておく必要があると思います。

日本は、台頭する中国、資源を武器に強気のロシア、相変わらずやくざな北朝鮮を相手にしつつ、自国は高齢化社会と社会経済が成熟から衰退に向かっている状況ですから、なおさら日米安保が重要です。

ただ、アメリカにとっては、日本の経済的地位の没落によって日本を特別待遇するメリットが薄くなり、中国を最重要パートナーとする(もしくは、最低でも日中両国を同レベルで扱う)方がメリットがある時代がいつかはやってきます。

日本は、その時に備える必要があるでしょう。
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賛成です。



そもそも明確に反対の人はいったいどこにいるのでしょう?

反対の人はおそらく「何となく」とか「軍事同盟自体なんか良くない」って言うあやふやなものじゃないでしょうか?

日米安保否定論者で、現実的な安全保障論など聞いた事がないです。

では、どこと組むか?

日中?日露?
軍事的にも、国民合意が得られる可能性も両方ないでしょう。

日中安保・日露安保が締結されたら、アメリカの最大の仮想敵国になります。

まあ、素朴になんとなく日米安保は嫌だなって言う人は、軍事同盟そのものを嫌ってるわけです。

つまり集団的自衛権を否定してる訳ですから、日中・日露の関係もせいぜい平和条約止まりで、安保を結ぼうなどと考えてる人はよほど特殊な人です。

では、どことも軍同盟を結ばなければ、日本単独で安全保障を考えなくてはなりません。

そのためには核武装も必要でしょう。
しかし、この件について国民的合意が得られる可能性は0%です。

そもそも、外国から侵略された場合どうするかという問いに、
80%の人間が「逃げる」「戦わず降伏する」と答えてるんですから。

残りの20%が戦う意思があっても、これではどんな小国から侵略されたとしても、日本一国で国を守れるはずもありません。

台頭する中国、中露の接近、危うい半島情勢、これから予想される米中の覇権争い、どのような観点から考えても、日米安保は堅持でしょう。

ただアメリカに対しては、「日本はいつか核武装して、日本単独の安全保障政策に切り替えるのではないか?」と言う余地は必要だと思います。
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現状は、心情としては反対ですが、現実問題としては、延長すべきだと考えます。



日米安保を延長しないのであれば、自前の自衛隊を軍隊とするか、ほかに同盟を組んで安保条約を結ばざるをえません。
現状アメリカ以外で安保を組める相手といえば、中国、ロシアになりますが、正直日本政府は両国を信用しきれないでしょうし、
アメリカがこれに反対します。アメリカは、現状中国との覇権争いになることを想定して、グアムへの米軍移転を考えていますので、
日本を易々と手放して中国にくれてやろうとは考えていません。
日本の政治家は、そのほとんどがアメリカに首根っこを押さえられている状況で、アメリカと対立するであろう、他国との安保条約には、
日本の政治家は、踏み出せませんので、改憲して自衛隊を軍隊とするという手段をとることになります。

独立国という立場を日本に求めるのであれば、軍隊を自前で持って(軍隊を自前で持たない国は、国とは本来いえませんから)
外交に力を入れて、日本の正当性を訴えなければなりません。
そのための政治力が現状あるかどうかを考えると、非常に不安です。
だから、本来早々に改憲し、国としてのあるべき姿をもたらすべきですが(自民党の結党理由は本来これでした)、
日本の政治を考えると、アメリカ協調路線をとっている方が安全です。
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集団的安全保障は、現実に安全を保障するわけではなく、逆の結果を招くこともあるという、名と実がちぐはぐなものですが、基本的に極東の情勢を鑑みるに、問題は安全保障条約そのものではなくて、何らかの変化が起こること自体に問題があります。


つまりは戦後60年、安定してきたパワーバランスをわざわざいじるような情勢にはないということです。だから延長するのは一番、無難といえます。変化させるほどの理由が全くありません。

少なくとも、日米安全保障条約が解消されるには、(1)朝鮮半島の終戦と分断の解決のめどがつくことと、(2)日中関係が進展して日中不可侵条約ないし、安全保障条約が締結されること、の二点のうちのいづれかが起こるひつようがあります。これに加えて、日露間での何らかの条約が新たに結ばれることが望まれます。
極東には冷戦時代の対立構造がまだ残っているという明らかな事実からいって、このような変化がなければ、日米安保は、その初期の成立条件を依然として保持しています。よっていまさら、解消することは非論理的で、解消すれば日本にとって好ましくない状況が生まれる可能性は否定できません。
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NATOのような集団安全保障体制の枠組みに入れば不要ですが、東アジアの現状でそのような大きな枠組みを構築できる政治的素地が醸成されていない現状では、続ける以外に無いでしょう。

つまり、アメリカをハブとした擬似集団安全保障体制です。
日米安保で最大の問題となるのは、巨額な思いやり予算と基地周辺地域住民の騒音被害問題などですが、安全保障条約を結んでいるからといって、常に米軍の実働兵力を国内に駐留させなければならない道理もありませんので、削減は論理上可能でしょう。但し、フィリピンに於けるスプラトリー諸島問題の推移のような例もありますので、兵力の移動は慎重に行う必要があります。
結局、日米安保を廃止して米軍に退場頂くとしても、それまで支払っていた米軍基地維持経費分程度の予算は、軍事的空白部分を埋め合わせる為に支出せざるを得ない事になるでしょう。そうなれば、米国と疎遠になって予算面でも差し引きゼロ、と言った状態になるだけですから、現状より有利な環境が現出するとも考えられません。
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素人ですが、日米間の関係は切っても切れない間柄にあると思います。


また日本は自衛の手段に乏しく、どう考えても、
米軍の加護なしでは自国防衛の術がありません。
安易に日米安全保障条約を破棄することはできないでしょう。
軍備に頼らないで済む時代、核の脅威が無い世の中であれば、
そういった条約も不要だと考えますが、否応なく延長はすべきです。
ただし、名目も「テロとの戦い」と意義が衰えています。
再定義という意見には賛成できます。
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