競売物件を落札し、全額代金納付を済ませたところ、買った不動産に地役権がつくとの連絡を裁判所と法務局から受けました。法務局のミスで本来謄本に記載すべき地役権がコンピューターの入力ミスで当初から抜けていたとのこと。この地役権は
建物の建築が禁止されており、購入予定の敷地全体の3分の1に及んでいます。
私はしろうとですが、法務局では非を認めていますが、この損害を金銭で償って
もらうことはできるのでしょうか?

困っております。ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 もう既にどなたか専門の方にお聞きになって解決なさったかもしれませんが、とりあえずご説明いたします。



(1)不動産に地役権がついていたのを『知らず』に「購入(「落札」の場合も
 同じです。相手が民間人か国家機関かの違いがあるだけです。)」し、
(2)その地役権がついていることにより、『購入目的を果たすことが出来ない』

以上の要件を満たす場合には、契約の解除および損害賠償請求をすることが出来ます。契約の解除をすることにより、売買がなされなかったのと同じになり、納付した代金は戻ってきます。

 上記のことを、ご質問の事例に合わせてご説明しましょう。
 (1)の『知らず』の要件については、純粋に、地役権がついていたのを知っていたかどうかによって判断され、現地を見て地役権がついていることを容易に想像できたかどうかは関係ありません。登記官の入力ミスで謄本にそもそもその記述が抜けていたというお話ですからこの点については問題ないと思います。

 また、(2)の『購入目的を果たすことが出来ない』の要件についても、通常、不動産を競売によって素人の方が購入なさる場合、田畑をつくろうとか、駐車場にしようとかと思って購入なさる方はおられないと思います。普通は家を建てて住むことを目的として購入なさると思います。ご質問の内容から考えても、購入なさったのは「宅地」だと思います。
 地役権が設定されていることにより購入地の3分の1が建築禁止になっているとしたならば、その禁止になっている場所によっては、新たに家を建てることが著しく困難になることが考えられます。もしそうであるならば、新居を建てようと思って購入したのに、その購入の目的を果たせないということになります。

 このように、上記(1)(2)の要件を満たす場合には、「契約の解除」をすることが出来ます。
 購入の事務を取り扱った裁判所に、解除したい旨連絡すれば、しかるべき手続きをとって下さるはずです。裁判所から連絡が来たと言うのも、「解除」の機会を与えるためのものと思われます。

 そして、金額の多額な不動産の購入の場合、自らの手持ちの現金で一括購入なさる方はそう多くはいらっしゃいません。大抵、何らかのローンを組むなりして利息や手数料等の余計なお金が掛かっているのが普通です。これらのお金については、通常の損害として損害賠償請求をすることが出来ます。
 そして、これらの解除と損害賠償の請求は、購入された土地に地役権がついていることを知ってから1年以内にする必要があります。

 地役権がついていても、家の新築のためには支障が無かった場合には解除はできません。しかし、そのような建築禁止の地役権のついた土地では売却する場合にも高くは売れなくなりますし、その分の損害が発生していると考えることができますので、解除が出来ない場合でも損害賠償の請求はすることが出来ます。

 また、登記官の初歩的な入力ミスによって地役権の記載が漏れており、その登記簿の記載内容を見て何ら所有権を制限する権利が設定されてはいないと思って購入されたのでしょうから、そのことによって発生した損害の賠償請求を国家賠償法に基づいて行うことが出来ます。
 確かに、状況によっては購入された「」さんにも幾分かの過失があるとされて賠償金額が減らされることもあるかもしれませんが、不動産関係の専門家であるならばいざ知らず、不動産に関して全くの素人の方の場合、過失が認定されてもその割合は少ないものと私は考えます。

 ついでながら、以上のいずれの場合も、損害についての損害賠償という言い方をしましたが、もちろん慰謝料の請求も出来ます。

 これらの手続きについて、もちろん、ご本人だけでも行うことは出来ますが、この方面に詳しい専門の弁護士の方にご依頼なさる方が宜しいと思います。
解除するだけであるならばご本人が裁判所に連絡をして手続きをすればすぐに出来るはずですが、それ以上に損害を賠償してもらおうと考えた場合には、素人の方ではかなり難しいと思いますので。
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 執行官の作成する「不動産現況報告書」の記載はどうなっていたのでしょうか。

それにも記載がなかったとすれば、国側の過失は免れないものとして、国家賠償法の適用になると思います。
 しかし、現地に行って、当該土地上に高圧線の存在を認識していたり、行けば、その存在を認識できた場合には、過失相殺も考えられます。

参考URL:http://web.parknet.co.jp/ryuichi/cases/minji/m-H …
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今夜はもう遅く、また、3時には起きて出かけなければならないので、詳しい説明はどなたかにお願いしたいと思いますが、民法566条により解除・損害賠償請求が出来ます。

また、国家賠償法1条1項による損害賠償請求が出来ます。
知り合いの弁護士さんか、そういう方がおられない場合には、お住まいの都道府県の弁護士会に御相談下さい。弁護士費用も、今回の場合、国に請求できるはずです。
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 選択肢としては、債務不履行を理由とする契約の解除と不完全履行を根拠とする損害賠償請求とがありますね。

後者を選択するのであれば、地役権がついていたことによる不利益或いは地役権がついていなければ得られたであろう利益を損害賠償として請求できるでしょう。
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1 市側担当部門の責任者の所に赴き、付近住民と話し合って理解を求めるから、
 早急に柵を作ることは、しばらく待ってもらいたい旨交渉する。
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もし、そうであるなら、「憲法よりも国家賠償法の方が優先される」ということでしょうか。
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「憲法よりも国家賠償法の方が優先される」
  ↑
御指摘の通り、学者の多くは、国家賠償法の規定は
憲法の趣旨に適合しないきらいがある、としています。

又、憲法よりも法律の方が優先される、などという
ことは法理論上ありえません。

こういう矛盾を解決するのが解釈学です。

ここら辺りは、学者もあまり論じていませんが
以下考えられる解釈を挙げてみます。

1,何人も、とある場合と、国民は、とある場合を
 区別する必要は無い。
 例えば、憲法22条で、何人も外国に移住する権利を
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「憲法よりも国家賠償法の方が優先される」
  ↑
御指摘の通り、学者の多くは、国家賠償法の規定は
憲法の趣旨に適合しないきらいがある、としています。

又、憲法よりも法律の方が優先される、などという
ことは法理論上ありえません。

こういう矛盾を解決するのが解釈学です。

ここら辺りは、学者もあまり論じていませんが
以下考えられる解釈を挙げてみます。

1,何人も、とある場合と、国民は、とある場合を
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第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

基本的に国立病院は公権の行使ではないので適応できないと思います
・たんなる手術ミスや誤診

なので基本的には医師又は病院を訴えることとなります
国立病院や公立病院などの医者は全員が公務員ではありません

したがって要件を満たない

まあ、民法の規定により病院及び医者を訴えるしか無い

また
医療過誤事態の法律の定義はありません
ガイドラインにありますけどね
法律に違反する状態になりません
したがって基本的に 民法に定める損害賠償となる

http://kanz.jp/hanrei/data/html/200710/20080123202806.html
国家賠償の事例はあるが・・・
これは病院の看護師から暴行を受けて胸椎を圧迫骨折する傷害を負わされた上,被告病院がこれに対する適切な治療を怠ったため

特殊な例です

公務員の暴行は確かに・・・国家賠償対象ですね

http://kanz.jp/hanrei/search.html?cat=08

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第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

基本的に国立病院は公権の行使ではないので適応できないと思います
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裁判官には何と言えばいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>そのためには、裁判官に認定してもらい、それを証拠として訴えたいのです。

法で「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない」との定めがありますから、公務員である裁判官は、民事係争中に文書偽造等の犯罪が行われたと認定した場合は、犯罪を告発しないとなりません。

なので、貴方が文書偽造罪を告発する必要はありません。

もし、裁判官が告発しないようであれば、発言の機会があった時にでも、裁判官に「これって犯罪ですよね。犯罪の事実を知ったら裁判官は告発する必要がありますよね?」と尋ねてみて下さい。

なお、同一の事実を審理するとしても、刑事は刑事、民事は民事ですから「まったく別の話」と考えて下さい。

同一の事実に関して、民事では認められ刑事では認められないとか、その逆もあるのです。

例えば「犯罪ではあるが、実質的な被害がまったく発生していない場合」には、不起訴になったり起訴猶予になったりします(事実上の無罪)

なので、質問者さんの主張が認められ、偽造の事実が発覚しても、質問者さんの主張が認められている為に実質的な被害が発生していないのであれば、告発しても不起訴になったり起訴猶予になったりします。

>そのためには、裁判官に認定してもらい、それを証拠として訴えたいのです。

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なので、貴方が文書偽造罪を告発する必要はありません。

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