マンガでよめる痔のこと・薬のこと

経理初心者です。『労働保険』とは、『労災保険』と『雇用保険』の総称
ですが、労働局へ労働保険を支払う場合、これは『労災保険』のみを
支払うのですか?社長からこれは『労災保険』の払いですと言われましたが
『雇用保険』も一緒に支払うのでしょうか。今期から加入したので
よくわかりません。(『雇用保険』は社員から一部預り金があります。)
社会保険料の『健康保険料』と『厚生年金保険料』の支払いは
わかるのですが、『労働保険』がよくわかりません。
これについての仕訳を教えて下さい。
このような質問で大変恐縮ですが、アドバイスをよろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

この際の「預り金」勘定は、この期に支払う雇用保険料のうち個人負担分を


会社が立て替えて支払っている分を精算する目的に使うものです。
会社支払分を

法定福利費5000現金5000
と支払ったとして
個人負担分を
立替金500現金500
とした場合は
預り金500立替金500
と精算しなければなりません。

また個人負担分を含めて5500円で支払った場合

法定福利費5500現金5500
として、個人負担分を
預り金500法定福利費500
としなければなりません。

健康保険や厚生年金は3月分を4月末に支払いますので残高を残せます。
しかし、労働保険の場合はその期で全て精算します。
人数が増えて、賃金が増えた場合の不足分、未払費用とか人数が減って
賃金が減った場合の過払い分、前払費用以外には残高の繰り越される科目は
ありません。
ですから、預り金を使ってきちんと整理するのも結構ですが、自分の仕事を
部下等に引き継ぐことも考えて、なるべく頭を混乱させない方法を取るのが
将来のためだと思います。
これが預り金を残さないことの理由のつもりです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました!度々の質問にもおつき合い頂き
感謝しております。とても参考になりました。
またお世話になることもあるかと思いますが、その時はどうぞ
よろしくお願い致します。

お礼日時:2002/12/09 11:58

私が7,8年前に実務をしていたときの仕訳を2種類説明します。



5月の申告時

仮払金XXX現金XXX

8月の2回目支払時

仮払金XXX現金XXX
法定福利費XXX仮払金XXX

11月の支払時

仮払金XXX現金XXX
法定福利費XXX仮払金XXX

決算時
1.11月支払分の整理
法定福利費XXX仮払金XXX
法定福利費ZZZ前払費用ZZZ

2.今期確定保険料についての精算

賃金減って過払いが生じたとする
前払費用YYY法定福利費YYY

なお雇用保険の個人預かり分は
給与BBB法定福利費BBB
と、毎月処理する。
どうしても預り金を使いたいのなら雇用保険預り金勘定を作って使う。
ただ、この預り金処理をした経験ないので使い方が分からない。B/S科目
は基本的に使わなくともよいなら使わず、P/L科目を使う方がよい。
その期に確定させた保険料に預り金を充当させるということから、その期に
発生した預り金を支払に充当させ期末に残高を残さなくともよい、という考えなのでしょう。
B/S科目は期末残高に対して明細が必要なのです。それを財産目録に記載する
わけですから。もちろん、金額のすくないもので、重要性の低いものは明細はその他一括でくくることはできますが、中身は全て円単位で把握しておかねばなりません。


もうひとつの方法は
年間支払分を12等分して
法定福利費XXX未払費用XXX
と仕訳する。(毎月費用計上する。)

5月の支払時、前期分前払費用ZZZあったとして

未払費用XXX現金YYY
     前払費用ZZZ

8月の支払時

未払費用XXX現金XXX

11月の支払時

未払費用XXX現金XXX 

決算時
保険料確定で過払い分がZZZ発生したとして

前払費用ZZZ法定福利費ZZZ

雇用保険については前のと同じで、法定福利費勘定の戻しで処理。
何度もいいますが、預り金つかう絶対的な必要性もメリットもありません。
それよりも、何かの間違いで決算に残ってしまった場合どう処理するか
決めて置く必要があります。

なお、労災も雇用保険も全て合算して「法定福利費」として取り扱います。

この回答への補足

アドバイスありがとうございました!丁寧なご説明で理解することが
出来ました。質問の主旨とは違うのですが、『預り金』勘定は
なぜ決算時に残ってはいけないのですか?御面倒かけますが
是非知りたいので、教えて頂けますか...?お願い致します。

補足日時:2002/12/09 10:20
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 この時期に支払うのは11月に納期が到来する分でしょうか。

前回の支払いの時の伝票や仕訳日記帳を当たってみるとわかるとは思いますが、どうでしょう。

 まず年度更新の際に概算保険料を算出しますが、申告書を提出した時点で概算とはいえその全額に対して法的に支払い義務が発生しますので、保険料の額を法定福利費として計上します。従業員が支払うべき雇用保険の分も同時に支払い義務が発生しますが、これはいったん立替金とします。分納する場合は1回目の支払い分以外は未払い費用となります。たいていは労災保険料と雇用保険は一括して払います。

仕訳は、
法定福利費/現金  …1回目の現金支払い
立替金  /未払費用

あとは支払うたびに
未払費用/現金
などになります。

一方従業員に給料を払うたびに預かり金が発生しているはずですので、
給料/現金
  /預り金
という仕訳になります。預り金は源泉税や地方税、社会保険料などと区別する意味で「預り金(雇用保険)」などという管理用の仮科目を立てたことがありますが、もちろん決算時にはこのような仮科目は見えないようにしておいてください。(補助科目を作ればいいんですけどね。)

確定保険料が決まったときに

法定福利費/未払い費用
預り金/立替金

などになるかと思います。
 
 ところで労災保険は大まかに分けると建設業を対象とした二元適用事業とそれ以外の一元適用事業とに分けられます。建設業などは、現場ごとに労災に関する保険関係を成立させるある程度規模の大きい一括されない有期事業と、年度更新を行う継続事業(一括される有期事業を含む)とにわかれます。この一括されない有期事業の場合は雇用保険料が絡まないので、この場合は従業員負担はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。前回も回答して頂いて、教えて頂いた
URLと、poor_Quarkさんの回答を合わせながら拝見させて頂きました。
丁寧にご説明して頂き、助かりました。
会社は今期の7月から労働保険、社会保険に加入しており、IT関連の
会社です。

お礼日時:2002/12/09 01:05

私も総務系統の仕事は強くないので、あまり断定的にはいえませんが、労災は業種によって料率は違いますが、雇用保険は全業種共通で14/1000くらいでしたかね、そのうち個人負担が5/1000だったと思います。

確かに社員から預かっていますが、この場合、預り金を使わずに法定福利費の戻しにしておくと純額で会社負担額となります。支払回数が多くても年に3回なので支払の都度、会社負担分と個人預り分を算出するのは、長い間には負担になりますし、決算残高を確定するのに手間がかかるでしょう。(労働保険の場合は決算期には前回説明した未払費用、前払費用以外にはB/S科目の残高は残りません。したがって、預り金勘定は使わない方が良いと思います。第一、概算保険料で支払をするのですから、今年に預かった雇用保険料の支払は来年に使うことになります。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます!段々とわかってきました。
もう一点補足ですが、『預り金』勘定を使わない場合は

給与の支払い時の仕訳

給与   *****/法定福利   *****

支払う分を(現金で払うと仮定して)

法定福利 *****/現金   *****

というような形がベターでしょうか。
よろしくお願い致します。

補足日時:2002/12/08 23:45
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仕訳はちょっとわかりません。


1年を通しての仕訳なのか、月次損益を踏まえてなのか。
一回で払う場合は5月の申告時ですし、年3回の分割で払う場合は5月、8月、11月となります。
科目は結論からいうと法定福利費になります。
労災保険の払いです、ということは雇用保険は払わないということですね。
パートの場合は労災は払うが雇用は払わないということはよく聞きますが。
概算保険料を計算するときに、雇用保険を計算しなければ、払わないことになりますが。少なくとも正社員は対象になりますがね。(但し役付役員と
64歳以上の社員は対象外)
詳しくは、来年の3月初旬ころに所轄の労働基準局から労働保険料の申告書が
来るかとおもいますのでそれを参照に。(7、8年前の経験ですので記憶違いもありかも。)

この回答への補足

毎々お世話になり、大変感謝しております。おはずかしい話ですが
社長も経理や労務はあまり詳しくなく『労災保険の払いです。』と
言われましたが、社員から雇用保険を一部預かっているので
労災保険のみの払いとは思えないのです。(労働保険=労災保険)と
思っているようです。社長にはこの件で話し合いをしないといけないの
ですが『雇用保険』も支払う場合は労働保険になるのでしょうか?
(すると、仕訳には『預り金』勘定が出てきますよね?)
労務についてはこれからもっと勉強していく所存ですが、アドバイス頂ける
範囲でかまいませんので、よろしくお願い致します。

補足日時:2002/12/08 21:43
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Q労働保険料の仕訳について

建設業の事務をしています。

労働保険料の仕訳についてですが、5月に通知書がきた際の内訳は下記の通りです。

16年度確定保険料 300,000
申告済概算保険料 1,670,000
差引額 -1,370,000

17年度概算保険料 1,370,000

16年度の確定保険料が少なかったため、申告済概算保険料との差額が17年度の概算保険料となり、還付も納付もないプラスマイナス0でした。

この場合の仕訳は何もしなくてよいのでしょうか?

通常ですと決算期が12月なので、平成17年の完成工事分の一括有期事業の労災保険料を計算し、法定福利費/未払金として仕訳し、この未払金の残高は次年度確定保険料が決まったときに前払費用と相殺していましたが、このような仕訳はおかしいのでしょうか?

Aベストアンサー

発生主義の観点からは仕訳すべきでしょうね。
還付として前期の法定福利費を減らし、当期は当期で前払いを立てて。
ただし、前期の帳簿がしまっているのなら、前期損益修正か何かになってしまうでしょうね。

まあ、これも原則論なので、仕訳なしも許容されるかと思われます。

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
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Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
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Q労働保険料の仕訳を教えて頂けませんか

転職して、慣れない仕事なので教えて下さい。

労働保険業務を委託している労働保険事務組合から、
『労働保険料等納入通知書』というものが送られてきました。
内訳は、
1.14年度の概算保険料と確定保険料との差額 4,222,589円
2.15年度の概算保険料(1期・2期・3期) 30,505,673円
となっています。

#差額の納入期限は5月9日。
#1期が4月から7月までの保険料で、納入期限は5月9日
#2期が8月から10月までの保険料で、納入期限は9月1日
#3期が11月から3月までの保険料で、納入期限は12月1日

14年度の差額については、14年度には会計的な処理は、何もされていません。

ということは、
A.4月度で、1.と2.の合計額34,728,262円を単純に、
前払費用/未払金
として計上。
B.5月9日に支払わなければいけない金額を
14年度の確定差額4,222,589円
15年度の概算保険料(1期)10,168,559円
未払金/預金
として計上。
C.15年度の2期(10,168,557円)と3期の支払(10,168,557円)は、
それぞれ支払う時期に、
未払金/預金
として計上。
とすれば、よろしいのでしょうか?

同時に、月次の決算で、34,728,262円を12を割った数字で、
前払費用を消去していけばよろしいのでしょうか?
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預り金/法定福利費
としてしまって、よろしいんでしょうか?

もう一つ難題があります。
14年度末で、預り金(雇用保険料)の残高が4,528,646円あります。
これは、14年度の11・12・1・2・3月の給与及び年末賞与で
給与から控除したものです。

この金額は、どうやって処理すればいいんでしょう?

ご教授して頂ければうれしいです。

転職して、慣れない仕事なので教えて下さい。

労働保険業務を委託している労働保険事務組合から、
『労働保険料等納入通知書』というものが送られてきました。
内訳は、
1.14年度の概算保険料と確定保険料との差額 4,222,589円
2.15年度の概算保険料(1期・2期・3期) 30,505,673円
となっています。

#差額の納入期限は5月9日。
#1期が4月から7月までの保険料で、納入期限は5月9日
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遅くなりまして申し訳ありません。風邪で寝込んでまして。。。
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私の頭には、中間決算=法人税中間申告 がありまして。短期の前払費用は、支払時の損金に計上することができますので、中間申告時の法人税等が少しでも節約できるという先入感がありました。

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Q確定労働保険料の仕訳を教えてください

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Aベストアンサー

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払金  14
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 114 / 未払金 114
   [この時点で未払金は128になっている]
 ・概算保険料第1期分(=114÷3+14)を納付
   未払金 52 /現預金 52
 ・概算保険料第2期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
 ・概算保険料第3期分を納付
   未払金 38/ 現預金 38
X3年度
 ・確定保険料は102千円<労災38千円。雇用64千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は26千円である。
   法定福利費 88 / 仮払金 114
   預かり金  26 / 
 ・概算保険料を確定保険料と同額で計上
   仮払金 102 / 未払金  90
         / 法定福利費 12
 ・概算保険料第1期分(=102÷3-12)を納付
   未払金 22 /現預金 22
 
  

説明文よりは、ご質問文に沿った形で(私の知っている)労働保険関係の仕訳を書いたほうがご理解しやすいと思います。
実際と比較してみてください。

X1年度[事業初年度]
 ・概算保険料100千円<分割なし。労災35千円。雇用65千円>を納付
  仮払金(または前払費用)100 / 現預金 100
X2年度
 ・確定保険料は114千円<労災40千円。雇用74千円>であった。
  なお、労働者から預っていた雇用保険料は30千円である。
   法定福利費 84 / 仮払金 100
   預かり金  30 / 未払...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q労働保険の仕訳

個人事業主です。どうか教えて!下さい。

申告済概算保険料額 91,696

確定保険料     67,137

(労災保険分22,925 雇用保険事業主負担分27,837 雇用保険労働者負担分 16,375) 

概算保険料 上と同じく


労働保険の仕訳は数回やっているのですが、昨年の仕訳に疑問を感じ、一から考えていた所、考えすぎてもう訳がわからなくなってしまいました・・。
この場に載せようと思ったのですが、恥ずかしくて消してしまいました。
仕訳を教えて頂けると助かります!どうか宜しくお願い致します!


    

Aベストアンサー

No.2です。

>概算保険料を差し引く仕訳は必要ないと言う事でしょうか?

いいえ。

かりに、未収金37,000円、新年度の第1回概算労働保険料を250,000円とします。

第1回概算労働保険料の納付日(7月10日)の仕訳は、
〔借方〕仮払金250,000/〔貸方〕普通預金213,000
〔借方〕………{空欄}……/〔貸方〕未収金37,000

となります。仮払金(概算保険料)250,000円から未収金37,000円を差引いて支払うわけです。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q保険の返戻金に関しての仕訳

損害保険会社から預金に入金があったのですが…
おそらく返戻金だと思います(このことに関して質問できないと仮定してください)

掛け捨ての保険料はいきなし費用として計上できますが
返戻金がある場合は保険積立金で予め計上しておかないと
いけないと聞きました。

しかし、帳簿を見ても積立金等はなかったのです。

とりあえず雑収入で計上しておこうと思ったのですが
個人企業なので事業主借り勘定でやったほうがいいのかなと迷いました。

請求書を見てみると…自家用車と書いてありました
事業用と自家用は区別して計上しないといけないと
思うのですが…そのへんのことが曖昧で分かりません

どうか、この保険金に関しての仕訳の基本を教えてください。

Aベストアンサー

自動車保険の場合は、積立金で処理するものはありませんから、戻ってきたときは雑収入などで処理をします。

ただし、その車両が自家用で、事業に使っていないもので、保険料を支払うときも事業の経費にしてない場合は、返戻金も事業には関係がありませんから、事業主借で受け入れます。

自家用であっても、事業に使っていて、保険料の支払時に経費として処理していれば、雑収入で受け入れます。

保険会社に、何の分の返戻金か確認すると共に、支払時にどの様な処理をしたか確認する必要があります。

確認できるまでは、「仮受金」で処理をしておき、はっきりした段階で「仮受金」から「雑収入」か「事業主借」勘定に振替えます。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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