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みなさんこんばんは。

私は金融機関に就職しているものです。
信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済の制度について質問させていただきます。

・信用保証協会が金融機関に対する代位弁済によって取得する求償権を担保するために根抵当権を設定する時に、被担保債権の範囲を「信用保証協会取引による一定の債権」として登記することができるのでしょうか。

何分にも勉強不足で恐縮なのですが詳しい方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。
  

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A 回答 (2件)

借主兼所有者をA、貸主をB(金融機関)、それを保証している者をC(信用保証協会)とすれば、B・C間の契約で、A所有の不動産に抵当権設定するのではなく、A・B間の契約で、A所有の不動産に、Cを権利者として抵当権を設定するのです。


その場合に、Aの債務不履行の場合は、CがAに代わってBに支払うわけですから「根抵当権」と云うのはあり得ないです。
A・B間で継続的な取引の場合は「根抵当権」となるでしようが、それだとしても、B・C間の契約ではないので「信用保証協会との取引」と云うことではないです。
以上で、ご質問のような登記は、銀行等所有の不動産に設定する抵当権ならば考えられますが、通常では考えられません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
主体的に誰がどのような権利を持っているかという点において、質問した登記は通常では考えられない、ということですね。

詳しいご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/15 00:23

 一般的には,「保証委託取引」で登記されていると認識しています。



 ご承知のように,根抵当権の被担保債権の定め方は,継続的取引にかかる契約を特定する方法と,一定の種類の取引により定める方法,特定の原因に基づいて継続的に発生する債権を特定する方法があります。

 「保証委託取引」にせよ,「信用保証協会取引」にせよ,取引の種類を特定して定める方法に当たると考えられます。

 そこで,なぜ「保証委託取引」が一般的で,「信用保証協会取引」でないのかを考えてみるに,保証委託取引は,債務者が信用保証協会に連帯保証を委託するという取引に限定されていますが,信用保証協会取引ということになると,信用保証協会取引と金融機関との取引もこれに含まれることになる恐れがあります。信用保証協会と金融機関との間でも,代位弁済の手続や,代位弁済の範囲が取り決められていることはご承知のとおりで,信用保証協会取引という以上は,その取引も含まれてくることになるでしょう。確かに,債務者が特定されていますので,現実に紛れることはありませんが,より明確な特定方法を採るという観点からは,「保証委託取引」と定める方が勝っているといえると考えられます。

 また,よく例にひかれるものに,「銀行取引」は被担保債権の定め方として可能だが,「商社取引」はダメだといわれています。これは,「銀行取引」ならば,そこから出てくる債権の種類が一定の範囲のものに止まるが,商社取引では,関係する債権の範囲が広すぎて,根抵当権の被担保債権の範囲を法律上限定したことが意味をなさなくなるというような説明がされていたと思います。

 ここからすると,信用保証協会取引というのも,そこから出てくる債権の種類が必ずしも明確でないとされる恐れもあります。

 そうすると,質問に対する答えとしては,被担保債権の範囲を「信用保証協会取引」とすることも不可能ではなさそうだが,「保証委託取引」とする方が適当である,ということになりそうです。

 私は,金融機関に勤めているわけでもなく,信用保証協会とも関係がありませんので,以上は想像の域に止まりますが,まあ,そんなところではないかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

信用保証協会取引と保証委託取引の違いがとてもわかりやすかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/15 00:19

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Q保証協会の担保権抹消手続きについて

こんばんは。
私の所有する土地の件ですが現在、根抵当権が設定されています。
所有者は個人、債務者が私の会社で、担保権が市の信用保証協会です。
法務局への担保権抹消登記申請には、契約証書・委任状・代表者事項証明の3つが必要になると思われますが、
保証協会に上記書類の提出を依頼したところ、(借入金は全額返済済みです)「受領書を郵送するので、会社の代表者印(実印)の押印、印鑑証明書原本、会社の履歴事項全部証明書(しかも契約時の平成元年からがわかるもの)を添えて返信してください。」とのこと。
 受け取ってもいないのに受領書が先という事に納得がいかなかったので、たずねたところ、「書類の受け渡しの円滑化のため。」だそうです。直接窓口に行った場合は、「待ち時間が何時間になるかわかりませんよ?」とさりげなく脅されました。この辺は愚痴になりますね、すいません。

質問は、抹消登記申請には債務者に関する書類は必要ありませんし、保証協会に印鑑証明書(原本)を提出する必要性がわかりません。変更ならともかく、抹消においてこういった重要書類を提出することは私としては考えられないことなのですが、今度、何時間待たされようが直接受領に行こうと思います。その際に、何か「こうすればいい」といったアドバイスを頂ければと思います、長くなりましたがよろしくお願いします。


ちなみに、大阪府中小企業信用保証協会は、上記書類をさくっと郵送してきました。受領書も何も関係なしです。

こんばんは。
私の所有する土地の件ですが現在、根抵当権が設定されています。
所有者は個人、債務者が私の会社で、担保権が市の信用保証協会です。
法務局への担保権抹消登記申請には、契約証書・委任状・代表者事項証明の3つが必要になると思われますが、
保証協会に上記書類の提出を依頼したところ、(借入金は全額返済済みです)「受領書を郵送するので、会社の代表者印(実印)の押印、印鑑証明書原本、会社の履歴事項全部証明書(しかも契約時の平成元年からがわかるもの)を添えて返信してください。...続きを読む

Aベストアンサー

現役金融機関職員です。

銀行にしろ保証協会にしろ、形式に非常にこだわる所であります。形式をキチンと整えないと後に問題が発生した時、反論する事が出来るようにするんですね。

保証協会が求めるのは、ちゃんと債務者が書類を受け取った事を証拠として残すためで、会社の実印・実印を証明する印鑑証明・履歴事項証明(途中で社名変更などがなされていた場合に、当初契約した会社である事を証明するため、契約時点からの履歴事項が必要)
、この3つを要求しているのだと考えられます。
相手は行政機関のようなものですので、先に受け取りを要求するのもうなずけますが、あなたの言い分の方が正論ですね。

何時間待たされても待つ覚悟が出来ているなら、窓口で「何故先に受領書が必要なのか、何故書類の交付に何時間も必要なのか、明確に説明せよ」と強く要求する以外にアドバイスはありませんが、強い態度を崩さないようにすれば良いでしょう。
でも事を荒立てないようにして下さい。

ちなみに大阪府信用保証協会は多分、配達記録もしくは配達証明郵便で受領の事実を証明しているのでしょうね。進んだ考え方だと思います。

現役金融機関職員です。

銀行にしろ保証協会にしろ、形式に非常にこだわる所であります。形式をキチンと整えないと後に問題が発生した時、反論する事が出来るようにするんですね。

保証協会が求めるのは、ちゃんと債務者が書類を受け取った事を証拠として残すためで、会社の実印・実印を証明する印鑑証明・履歴事項証明(途中で社名変更などがなされていた場合に、当初契約した会社である事を証明するため、契約時点からの履歴事項が必要)
、この3つを要求しているのだと考えられます。
相手は行政機関...続きを読む

Q保証委託契約による求償債権について教えてください

今借りているマンションの登記簿謄本を取り寄せたところ、つい最近身内間で売買によって所有権が移転しています。
時価1500万円程度のマンションに3000万円の抵当権が「保証委託契約による求償債権」として新たに設定されていました。共同担保はありません。どう考えてもこの物件に3000万円の担保力があるとは思えないのですが、どう読めばいいのでしょうか。債権者は銀行系の保証会社です。
また、「保証委託契約」と「保証委託契約による求償債権」というのはどう違うのですか?

Aベストアンサー

不動産そのものの価値とは関係なく「債権額」というものは設定可能です。
債権額全額を返済しない間は抹消してくれないと言うだけです。
債務者が優良企業に勤めていて返済能力が十分にあるなどの条件があると、不動産の価値以上の貸し付けをしてくれる場合はあります。

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)は債務者と銀行との間で行います。
これと平行して、保証会社を「保証人」としてたてる形になっています。
「保証委託契約」とは債務者が保証会社に対して「保証」を「委託」(依頼)する契約です。
万一債務が返済されない場合は、保証会社が銀行に対して「保証人」として返済を行います。
次に保証人(保証会社)は債務者に対して「保証人として支払った額の返済」を求めてきます。
この保証人から債務者への債権のことを「求償権」といいます。
この求償権の担保として「不動産」を差し出した形になっているわけです。

なお、「保証委託契約に伴う全債権」を担保する抵当権の場合(めったにありません)は「保証委託契約」となっており「求償債権」の文字が含まれないようになっています。

不動産そのものの価値とは関係なく「債権額」というものは設定可能です。
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Q根抵当権の被担保範囲

被担保債権の範囲について教えてください。銀行から「無担保」融資を受けました。保証協会付だったりそうでなかったり。でも、私が銀行に設定している根抵当権は空きがあります。万一、私が破綻した場合、根抵当権の処分で無担保融資に充当されたり、根抵当権が代位弁済した保証協会の求償権に移転されるとしたら納得いきません。果たして根抵当権の処分金は、無担保融資に充当されるのでしょうか?

Aベストアンサー

残念ながら銀行からの全ての債務について、極度額に満つるまで返済に充当されます。
銀行との根抵当権設定契約の被担保債権の範囲は

(1)銀行取引による債権
(2)貴行が第三者から取得する手形上・小切手上の債権

となっており、これは不動産の根抵当権の登記でも確認できます。

このうち、(1)銀行取引によって生じる債権というのは、銀行取引約定書第1条(適用範囲)に記載されている、

「手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替その他いっさいの取引に関して生じた債務」
 
のことで、これには保証委託取引から生じる債務、保証債務など、一般的に銀行との取引と認められるものが全て含まれます。

つまり、契約上の債務者が借りた借入は保証協会の保証の有無、担保の有無に一切関係なく、全て被担保債権として(手続上保証協会への根抵当の一部移転などがあるとしても)極度額に満つるまで返済に充当されることになります。

通常銀行で貸出を検討する際、また保証協会が保証を検討する際には、既に設定済みの根抵当を債権保全面で織り込んで勘案するものです。
借入の際の経緯は判りませんが、もし個別の借入についてこれは根抵当権とは関係無いなどの話があったのでしたら、また今迄の取引実績から対応してもらえるのでしたら極度額の減額などを交渉してみては如何でしょうか。

残念ながら銀行からの全ての債務について、極度額に満つるまで返済に充当されます。
銀行との根抵当権設定契約の被担保債権の範囲は

(1)銀行取引による債権
(2)貴行が第三者から取得する手形上・小切手上の債権

となっており、これは不動産の根抵当権の登記でも確認できます。

このうち、(1)銀行取引によって生じる債権というのは、銀行取引約定書第1条(適用範囲)に記載されている、

「手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替その他いっさいの取引に関して生じた債務」
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Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q根抵当権のデメリット

こんにちは。

抵当権や根抵当権について知識が疎いので質問させてください。

うちの会社で運転資金の借入を行う際、社長は毎回自社の土地や建物に「抵当権」を設定して借入をしますが、絶対に「根抵当権」の設定を行いません。
もし根抵当権を設定しないと借入ができないときは、融資を断るほどです。

私の方で調べる限り、根抵当権を設定した方が、設定上限までは何度でも簡素な手続で借入ができ、便利なように思います。

そこで、「なぜ、かたくなに根抵当権を拒むのか」について、根抵当権には何か、大きなデメリットがあるのか、お教えいただきいと思います。

自分で調べる過程で一つ気になったことは、抵当権は、特定の債権を担保するもので、根抵当権は不特定である、と記述がありました。

そこから想像したことは、抵当権であれば、例えばある土地に抵当権を設定し、万一借入が滞った場合、抵当権を設定したその土地のみ競売にかけられ、それだけ失えば済むが、根抵当権の場合は、土地を競売にかけて債権が回収仕切れない場合、その他の競売にかけて欲しくない資産まで取られるみたいなことがあるのかな、という感じですが、あくまで想像です。

あとは、社長のポリシーとして、わざわざ抵当権を選択することで、借入の手間を都度感じて、安易に借入に頼らないように自身を戒めているのか・・とも思いました。

繰り返しになりますが、抵当権と比べたときの根抵当権のデメリット、もし何かあるようでしたら教えてください。
よろしくお願いします。

こんにちは。

抵当権や根抵当権について知識が疎いので質問させてください。

うちの会社で運転資金の借入を行う際、社長は毎回自社の土地や建物に「抵当権」を設定して借入をしますが、絶対に「根抵当権」の設定を行いません。
もし根抵当権を設定しないと借入ができないときは、融資を断るほどです。

私の方で調べる限り、根抵当権を設定した方が、設定上限までは何度でも簡素な手続で借入ができ、便利なように思います。

そこで、「なぜ、かたくなに根抵当権を拒むのか」について、根抵当権には何...続きを読む

Aベストアンサー

回答No2の者です

下記のような例で改めてご説明しましょう

当初銀行から期間3年の均等返済条件で30百万円の融資を受けました
その際、極度額30百万円の根抵当権を設定契約を行いました

翌月、さらに手形貸付10百万円の融資を受けました。
この際には期間が1年と短期扱いなので無担保条件でした

1年後、当初30百万円の借入残高は20百万円まで
返済が進みました。すると・・・

銀行からみた場合、融資額の総額は30百万円、
担保権は根抵当権極度額相当の30百万円・・・
結果無担保融資はゼロ・・・というわけです

つまり「無担保」が保証される”証”など
なにもないということですね!

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q根抵当権の放棄と抹消との違いについて

根抵当権の「抹消」と「放棄」との違いについて教えて下さい。普通「抹消」だと思うのですが、「放棄」と謄本の乙区にあります。根抵当権は無効になったと考えて良いと思いますが、「抹消」との違いが分かりません。ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

「根抵当権」という権利は、「設定契約」を行うことによって成立し、「根抵当権設定登記」を行うことによって公示されます。

登記の際には
登記の目的 根抵当権設定
原   因 年月日設定
として登記申請を行い、登記簿にもそのように記載されていますね。

さて、この「根抵当権」は、契約を「解除」するとか、根抵当権者が根抵当権を「放棄」することなどによって消滅します。

消滅したとこを登記するには
登記の原因 根抵当権抹消
原   因 年月日解除 or 年月日放棄 など
として登記申請を行います。

根抵当権ができたことを登記するときには「設定登記」、なくなったことを登記するときは「抹消登記」を行うわけです。

今回の場合は、根抵当権を抹消するにあたっての「原因」が「放棄」であったと言うことです。

他の方が回答されているようですが実態・実務に合っていない回答となっているようですので、ご注意下さい。
「放棄」による根抵当権抹消登記は「ごく一般的に」行われているものであり、おそらく根抵当権の99%以上が「放棄」を原因として抹消されているはずですので、ご安心下さい。

「根抵当権」という権利は、「設定契約」を行うことによって成立し、「根抵当権設定登記」を行うことによって公示されます。

登記の際には
登記の目的 根抵当権設定
原   因 年月日設定
として登記申請を行い、登記簿にもそのように記載されていますね。

さて、この「根抵当権」は、契約を「解除」するとか、根抵当権者が根抵当権を「放棄」することなどによって消滅します。

消滅したとこを登記するには
登記の原因 根抵当権抹消
原   因 年月日解除 or 年月日放棄 など
として登記申請...続きを読む

Q根抵当権の一部持分の順位譲渡

 債権回収のため、不動産登記簿でわからない事があるので教えてください。
 A銀行の1番根抵当権設定(極度額2億円)があり、付記登記には「B保証協会の一部代位弁済(弁済額4000万円)」とあり、続いて付記登記で「B保証協会の持分のA銀行への順位譲渡」があり、さらに付記登記により、「A銀行の持分の一部(1億5000万円のうち2000万円)のB保証協会への順位譲渡」とあります。
 質問として、1、B保証協会にも配当があるのでしょうか。A銀行から持分の一部とはいえ順位を譲渡されているので、その割合で配当があると考えますが、自身がありません。
 2、B保証協会から持分の順位譲渡は意味があるのでしょうか。

Aベストアンサー

 不動産の価格は当然債権額より小さいと思いますのでこれを前提に話をします。
 順位の譲渡では譲渡された方が優先弁済をうけますから、最初の順位譲渡で銀行が全額について優先します。
 ところが再度順位譲渡をしていますからこの段階で2000万については協会が優先します。
 結論としては2000万は協会が優先し、残余は銀行ということになると思います。
 余談ですが、順位譲渡とは珍しいですね。以前は順位の変更という制度が無かったので今回のように順位譲渡を繰り返して実質的に順位の変更をしたそうです。
 現在では順位変更ができるので順位譲渡は殆どありません。(もっとも代位弁済が増えているので今回の様なケースは最近多いのかも知れませんが)
 今回は同一根抵当の譲渡人と譲受人の間ですから順位変更によることが出来ないので、順位譲渡をしたのだと思います。
 また、順位の変更の場合は債権の一部についてだけ順位の変更をすることは出来ませんが、順位譲渡ではこれが出来るというのが先例です。ですから今回のように2000万だけ協会に優先させたいという場合は順位譲渡が便利だと思います。
 附記登記か本登記かという話が出ていますが、所有権以外の権利の移転は全て附記登記でなされるので(不動産登記法134条)根抵当権の移転が本登記でなされると言うことはありえません。
 また、順位の違う抵当権を同一の順位にするということも頻繁におこなわれます。巨大ビルを建設するときなどは数社あるいは数十社の金融機関が融資をして全て同順位にします。
 同じ銀行の複数の抵当を全て同順位にすることもありますがこれはどんなメリットがあるのか不明です。
 私は司法書士なので「専門家、自信あり」としたいところですが、順位譲渡などやったことも無いし、真剣に考えたことも無いので「一般人、自信なし」とします。

 不動産の価格は当然債権額より小さいと思いますのでこれを前提に話をします。
 順位の譲渡では譲渡された方が優先弁済をうけますから、最初の順位譲渡で銀行が全額について優先します。
 ところが再度順位譲渡をしていますからこの段階で2000万については協会が優先します。
 結論としては2000万は協会が優先し、残余は銀行ということになると思います。
 余談ですが、順位譲渡とは珍しいですね。以前は順位の変更という制度が無かったので今回のように順位譲渡を繰り返して実質的に順位の変更...続きを読む

Q賃借権に質権を設定とは?

賃借権に質権を設定するというのは、具体的にどういう事なのでしょうか?
賃借権を質権者にうつすのですか?

Aベストアンサー

NO10の方が、ほとんどいいたい事を述べてくださっています。有難うございます。ただ、実務上は、賃借権に質権を設定する場合、債権者たる質権者は、賃借権を競売にかけることを考えているのではなく、自分が賃借人になる事、または自分が競売における賃借権の買主となる事を考えていて、質権実行としての、いわゆる「換価」は考えていない事が多いようです。ですから、そもそも、「換価」する事が目的なら、金銭債権ではない賃借権に質権を設定する事など考えない、と言うところが本当のところでしょう。ごく例外的に、債務者の財産が賃借権以外には無くて、債権者が渋々質権設定に合意した、等はあるかもしれませんね。とにかく、「実際上、賃借権に質権設定する事が、質権者にどれだけの実益があるのか?」と言う事と、「実体上(法律上)、賃借権に質権を設定できるのか?」と言う事とは、全く別問題である、と言う事です。


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