日本以外の先進国の食料自給率が高い理由

Question

日本の食料自給率が40%を切ったと騒がれています。
ですが、他の先進国の食料自給率が高い理由を教えてください。

日本人も他の先進国も食べる物は大差がないと思います。
これは国土の狭さなのでしょうか？
よろしくお願いします。

omeger · Accepted Answer

皮肉としては、40%を切ったといわれるカロリーベースの食料自給率という概念自体が、
日本の農林水産省謹製で、他の国でこの"専門用語"は用いられないという仕掛け。
比較する相手の国も農水省の都合で選ばれており、
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカだけしか、
自給率データなるものが"農水省によって試算"されておらず、
他の国には同定義の自給率が"存在しない"ようです。

このうち農水省定義の食糧自給率の低い国は、日本以外に、スイス、オランダがあります。
おそらく、先進国(OECD諸国)中では他に、ポルトガル、ベルギー、
ノルウェー、韓国、アイスランドも高くないはずです。

輸入トウモロコシで育った国産肉は飼料が理由で自給率のうちに入れてもらえなかったり、
日本の「GDP対比の農業輸入額」はそんなに大きくないとか(1)、
まあ色々突っつくこともできます。

食糧カロリー貿易の世界マップとかで見ても、
ちょっと認識が違うかもしれません(2)。

面積に関して言うと、国土が狭いというよりも、
日本は国土中の森林面積の割合が大きく「農業面積」が狭いです(3)。
ヨーロッパは一見そんなに地図上の面積が違わなくても農業用地は広いですし、
特に牧畜に使える資源は日本とは格段に異なります。
経済発展の歴史が古い先進国では、既に農業人口は転職して数が少なくなっており、
農業従事者1人当りの土地面積に余裕があるために
穀物の価格競争力をどうにか維持できるという背景もあります(4)。
カナダやオーストラリアとちょっと交換でもしてもらいたいものですが、
土地ではなく現品で交換するということになっています。

ちなみに食べるものなのですが、
日本のカロリー消費量って他の国よりも大分少なかったりします(5)。
西欧並に消費したら、カロリー自給率はもっと低くなるかもしれません(?)。

(1)GDP対比の農業貿易額(FAOより、2004年)
日本 輸入0.83% 輸出0.04%
イギリス 輸入2.63% 輸出1.35%
ドイツ 輸入2.65% 輸出2.05%
フランス 輸入2.49% 輸出3.36%
イタリア 輸入2.85% 輸出2.19%
スペイン 輸入3.18% 輸出3.90%
アメリカ 輸入0.55% 輸出0.59%
カナダ 輸入1.93% 輸出2.61%
オーストラリア 輸入1.01% 輸出4.70%

(2)JAICAF/FAO 世界の純食料貿易
http://www.jaicaf.or.jp/fao/world/2006_ntf.pdf

(3)土地利用(FAOより、2000年)
日本 国土36.5万km2 耕地4.5万km2 永年作物地0.4万km2 牧草地0.2万km2
イギリス 国土24.2万km2 耕地5.9万km2 永年作物地0.0万km2 牧草地11.0万km2
ドイツ 国土34.9万km2 耕地11.8万km2 永年作物地0.2万km2 牧草地5.0万km2
フランス 国土55.0万km2 耕地18.4万km2 永年作物地1.1万km2 牧草地10.1万km2
イタリア 国土29.4万km2 耕地8.4万km2 永年作物地2.8万km2 牧草地4.4万km2
スペイン 国土36.5万km2 耕地13.4万km2 永年作物地4.9万km2 牧草地11.5万km2
アメリカ 国土915.9万km2 耕地176.0万km2 永年作物地2.1万km2 牧草地234.0万km2
カナダ 国土909.4万km2 耕地45.8万km2 永年作物地6.4万km2 牧草地15.4万km2
オーストラリア 国土768.2万km2 耕地50.3万km2 永年作物地0.3万km2 牧草地404.9万km2

(4)全人口と農業経済活動人口(FAOより、2004年)
日本 全人口1億2780万人 農業経済活動人口217万人
イギリス 全人口5965万人 農業経済活動人口49万人
ドイツ 全人口8253万人 農業経済活動人口84万人
フランス 全人口6043万人 農業経済活動人口75万人
イタリア 全人口5735万人 農業経済活動人口110万人
スペイン 全人口4113万人 農業経済活動人口111万人
アメリカ 全人口2億9704万人 農業経済活動人口279万人
カナダ 全人口3174万人 農業経済活動人口35万人
オーストラリア 全人口1991万人 農業経済活動人口44万人

(5)1日の1人当たりのカロリー消費量(FAOより、2001-3年)
日本 2770kcal
イギリス 3440kcal
ドイツ 3490cal
フランス 3640kcal
イタリア 3670kcal
スペイン 3410kcal
アメリカ 3770kcal
カナダ 3590kcal
オーストラリア 3120kcal
中国 2940kcal
韓国 3040kcal

konokonoko · Answer

「日本の食料自給率が４０％」
この理由や原因は他の回答者さんにまかせるとして、推理の範囲として投稿します。
この「４０％」という数字は初めて聞いたとき奇妙だと思いました。つまり「過半数に届かない」という微妙な数字という意味で奇妙と思いました。
そもそも食料自給率というのは大変重要な戦略的問題ではないでしょうか。そういう意味で４０％というのは「自給自足できない」数字であると、これが６０％なら自給自足できる。そういう意味があるので、「日本は自給自足できないですよ」というメッセージになっている（少なくとも私のようなシロウトには）
アメリカは年次改革要望書で日本をコントロールしています。日本を生かさず殺さず、日本の利益をアメリカに還元させるシステムに日本を組み込んでいます。
さすがに日本人を飢えさせろとは要望書には書けないので口頭ででも指示したでしょうか。「日本は食料自給率を常に４０％以内に維持する」と。それがアメリカの世界戦略、対日戦略ではないでしょうか。
しかし、これが日本にとって悪いことかというと微妙です。中国、韓国は日本の政治家の靖国参拝に神経質です。日本人から見ると靖国参拝がなぜ軍国主義の復活なのか笑止ですが、「日本は恐ろしい国だ」と言う先入観、潜在意識にとらわれている中韓は日本の一挙手一投足におびえている部分があります。
中国では最近、上海で建築中の高層ビルのデザインで頂上部に大きく円形のくりぬきを作ろうとしたところ、なんと日の丸に見えるということで円形が四角にデザイン変更されました。まさに「幽霊見たり枯れ尾花」状態です。
ですから日本の自給率が４０％なら「日本は戦争をしない」６０％なら「戦争をする気だ」と言うわけです。
自給率が本当は６０％かもしれませんが、それはアジア対策上まずい、ここは４０％と言っておこうというわけです。
いや、本当はもっと良いはずだと言うわけではありません。どっちでもいいということです。４０％が真実だとして、これをウソでも６０％と公表すれば戦争を始めるというメッセージになるだろうということです。
ですから現状、日本は開戦の意思がないということのために実際の数字はどうでもよく、ひたすら４０％と言い続けることが重要ということです。
まあ、数字上はそういうことにしても、実際でもアメリカは４０％から上昇する事を許さないだろうと考えられます。少なくとも５０％を上昇するようなことがあればアメリカは対日制裁、食料禁輸（ヘンですが要らないなら売らないという意味で）に踏み出すでしょう（もちろん価格操作とかを通じて）
よってここらへんのところはアメリカと相談の結果どうなるかであって日本が勝手に自給率が上がった下がったと一喜一憂するのはむなしい感じです。

dai-ym · Answer

政策の失敗というのも大きく有ります。
日本は農業の株式会社化が非常に難しくなっています。
また長い間農協が生産物を一括管理していました。
そのために海外に輸出するなどを含めていかに商売として農業を成功させるかという考えをする人間を育てませんでした。
いかに日本製の農作物や肉などをプレミアをつけて海外に販売するか。
この考えを上手く進めていけば日本の自給率もここまでひどいことにならず、農業もここまで衰退しなかったでしょう。
そうでなく減反したら補助金を出すみたいな働かない方が得をするという失政をしてしまったのが最大の問題でしょう。

tyr134 · Answer

食料自給率というのは、ある意味数字のマジックみたいなところがあって、色々と問題があるのですが、、、。

＞日本人も他の先進国も食べる物は大差がないと思います。

いえいえ、大きく違いますよ。
もともと、日本は米と魚が主体の食事でした。
欧米は、小麦と肉が主体です。
当然、その食事に合わせた生産が行われるわけです。（その生産には、気候や土壌などの自然環境も影響します）

高度成長期以降に日本は食が欧米化していきます。
しかし、自然条件は変わらないので当然生産は伸びないことになります。
さらに、日本政府の減反政策（米をつくらなければ金がもらえる）など、変な保護政策も相まって、「食の欧米化」に生産がついていけなくなりました。
結果として、「カロリーベースの食料自給率が４割を切る」なんて言葉がマスコミに踊るようになったんですね。
この「カロリーベース」というのがくせ者で、これは、「国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの消費カロリー」という妙な計算をしています。
食品をすべてカロリーに換算して計算するため、同じ重量であってもカロリーの低い果実とカロリーの高い米など、個別の食品の生産動向を見ることが出来ません。
また、「平均的な食事」という、あるいみ算出する側の胸三寸で決められるような概念を用いてカロリー換算しますので、必ずしも現実を反映できるとは限りません。
また、家畜の場合は飼料などが純国産である場合は少ないので、厳密に言うと日本産の肉でも純国産と言うことは出来ません。（外国産の飼料がなければ、家畜は育たない）
なので、カロリーベースの場合、この点も考慮に入れる必要があります。

上記のように「カロリーベースの食料自給率」という概念は多くの問題を抱えているので、通常は「国内で消費される額と国内生産額から算出する生産額ベース」という別の概念も使われます。
こちらは、消費額における生産額の割合ですね。
このほかにも、生産品目別の自給率なども算出されます。

海外との比較では、多くの国ではカロリーベースで算出する事が出来ないので、穀物の生産自給率を比較する場合が多いようです。

と、まぁ「食糧自給率」という概念自体が問題の多い概念です。
なので、単純に海外との国際比較を行うことは出来ません。
とはいえ、食料生産は国の安全保障の根幹に関わる問題ですので、どう生産性を高めていくかというのは重要でしょうね。

megira · Answer

森林率が平均３０％台の西欧諸国では、だいたい国土の半分かそれ以上が農地となっていますが、山林が国土の３分の２を占める日本では、農地は国土の１０数％しかありません。
しかも、日本は国土面積の割りに人口が多いので、国民１人あたりの農地面積は、ＥＵ諸国平均の１０分の１くらいしかありません。
この農地の少なさが、自給率が低いことの主たる理由ですね。

日本がまだ貧しくて、農地面積あたりのカロリー生産効率が高い穀物中心の食生活を送っていた頃は、少ない農地でもかなりの部分が国内生産できていましたが、経済的に豊かになるにつれ、農地面積あたりのカロリー生産効率が低い肉や油脂類をはじめとした副食物の摂取量が増え、米や小麦など穀物によるカロリー摂取比率が半減したことにより、農地不足が顕在化してしまいました。

国内農業生産が高コスト構造で価格競争力がないというのも、自給率低下の原因の一部ではありますが、主原因ではありません。

なお、フランスは農家収入の８割が補助金と言われますが、農地面積1haあたりの直接払い補助金額は８万３千円程度に過ぎません。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2007/03/200731070309.html

農家１戸あたりの平均経営面積が４２haもあるので、農家１戸あたりにすると平均３５０万円近い金額になりますが、日本の農家の平均経営面積である１．３haしかなければ、１０万８千円程度の補助金額にしかならないわけです。

農地面積あたりの補助金額でいえば、転作農家に支払われている補助金の方が高いくらいです。（こちらは、１０ａ＝０．１haあたり単価）
http://www.f-suiden.jp/pdf/usage_07_awarashi.pdf

kawakawakawa13 · Answer

＞農業が保護されたフランスの立場はどうだったのでしょうか？
＞フランスは日本同様にGATTが決裂して喜んでいるのでしょうか？ 

フランスも日本も、交渉が決裂して慶んでいるわけではありません。
経済のグローバル化というより、日本みたいに資源のない国は、資源を輸入しないと、物を作れませんし、それを販売して利益を得るということもできなくなります。
フランスなどは、独自外交のため、ＮＡＴＯからの離脱を行い、独自の核戦力の保持、空母機動部隊の整備などの努力を行っています。
それに比して日本は、長期的な展望もなく、場当たり的な政策に終始しています。その差は大きいです。
omeger様が、とても参考になる情報を提供していただいたので、あえて一言。
日本では、山間地域等で耕作放棄が進み、限界集落の増加、地方の活力低下が問題となっています。
その結果、山林等の荒廃が進行し、以前では考えられなかったような災害も発生しています。
安い農産品の輸入によって、割高な国産農作物が駆逐され、特に競争力の弱い山間部の営農者の離農・離村が起こり、結果として地域社会の崩壊と異常なまでの高齢化の進行を招いていると思います。
私の住む町も、埼玉県の北部ですが、同級生達はほとんど残っていません。
あと１０年もすれば、現在農業に携わっている高齢者達も、農業に従事することは難しくなるでしょう。
その結果が何をもたらすか、恐ろしいことです。

noname#91323 · Answer

日本の農地所有者は細分化されたため、逆立ちしたって合理的農業は出来ません　制度改革もできないので大規模シンプル農業ができないからです　国会議員は力の強い方に多く税金投入するだけでビジョンなんかどうでもいいと思っていますので　税金を使った見返りの薄いところへは冷たくなります　というか大借金財政ではむなしい話です　死んだふりでもしますかね。

kawakawakawa13 · Answer

国土の狭さから言えば、ヨーロッパ諸国の方が狭いですよ？
＞他の先進国の食料自給率が高い理由を教えてください。

これは国としての安全保障の考え方の違いです。
農業の役割として、食糧の生産と国土の保全があります。
他のカテゴリーでも議論がありますが、「食料を生産するよりも、輸入したほうが安いのだから、輸入したほうがいい」という意見もあります。
しかし、その結果が、山林の荒廃を、都市への人口集中と食料価格の高騰を招いています。
ヨーロッパでは、農業大国といわれるフランスを筆頭に、多額の税金を投入し、農業を維持しています。
欧米諸国の農家に対する補助金の額は、日本よりも膨大です。
そうまでして国内農業を保護するのは、国民の食糧確保だけではなく、国土の保全という観点から、考えているからなのです。

日本以外の先進国の食料自給率が高い理由

皮肉としては、40%を切ったといわれるカロリーベースの食料自給率という概念自体が、

「日本の食料自給率が４０％」

政策の失敗というのも大きく有ります。

食料自給率というのは、ある意味数字のマジックみたいなところがあって、色々と問題があるのですが、、、。

森林率が平均３０％台の西欧諸国では、だいたい国土の半分かそれ以上が農地となっていますが、山林が国土の３分の２を占める日本では、農地は国土の１０数％しかありません。

＞農業が保護されたフランスの立場はどうだったのでしょうか？

国土の狭さから言えば、ヨーロッパ諸国の方が狭いですよ？

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