組合管掌健康保険と国民健康保険組合の保険者名の一覧をHPで探していますが、なかなか見つかりません。組合管掌健康保険の場合は何千とあると思いますので、国民健康保険組合だけでも一覧がある場所をご存知の方、教えていただけませんか?(できれば保険者番号付き)
 それから、組合管掌健康保険と国民健康保険組合、今現在どのくらいの組合数があるかも教えてください。

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A 回答 (1件)

国保組合の一覧は


http://www.emedical.ne.jp/o_hoken_kokuho-jusyo.htm
にあります。
あと、健保組合と国保組合の組合数ですが
健保組合・・・1501(2008年7月1日現在)
国保組合・・・165
だそうです。
(健康保険組合連合会と全国国民健康保険組合協会HPより)

参考URL:http://www.emedical.ne.jp/o_hoken_kokuho-jusyo.htm
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Q健康保険組合の審査支払い機関による医療費の決定について

初めて質問するので、うまく説明できるか不安ですが?
とても、困っています…
どなたか、教えてください。よろしくお願いいたします。

健康保険組合の仕組みについても、あまりよく理解できていないのですが、私が入っている健康保険組合から手紙が届き医療機関からの請求額が審査機関による決定額として大幅に減額されてしまいました。病院に話を聞いたのですが、今からではどうすることもできないとの回答でした。が、自分としては、どうしても納得できません。
初診から、診療内容としては一切変わってないのですがこんなことがどうして起こるのか、納得できません。
(1)私のほうから、不服の申し立てのようなことは、出来ないのでしょうか?病院では、無理と言われてしまいました。
(2)なぜ、認められないかの説明を本人が受けることは無理なのでしょうか?(私が、説明を受けることは出来ないのでしょうか?)

今、届いている手紙としては一月分ですが、診療内容としては変わっていないので、今後もどうなるのかは判らないとの説明でした。まだ、治療は続くので、今後どうしたらよいか悩んでいます。

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初診から、診療内容としては一切変わってな...続きを読む

Aベストアンサー

お話を2つに分けます。これまでの話とこれからの話です。

【これまでの話】
たとえ審査会でレセプトを査定(減額)されたとしても、それは医療機関と保険基金の問題であり足りなくなった分を患者が補填してあげる必要はありません。
【これからの話】
審査で査定されることがわかった以上、そしてレセプト作成の事務手続き上に問題なく医療そのものに問題がある場合は今後はその医療は受けられないでしょう。どうしようもありません。自費で受けるか諦めるかニ者択一です。

>初診から、診療内容としては一切変わってないのですがこんなことがどうして起こるのか、納得できません。

これは健康保険の仕組みによって定まっていることなので納得できなくとも仕方が無いとつっぱねられます。
健康保険には健康保険だけで定まった医療規定があります。これは医学的な医療の有効性とはなんら関係がありません。もちろん参考にしていますが一致はしていません。その結果医療としては間違っていないが健康保険診療としては適正でないものというのが出てまいります。

Nanazuke-desuさんのお話もおそらくこの範疇のお話であろうと思うのですが、初診から変わらないという部分で納得できないと思います。これについては理由/背景を3つ考えます。1つ目は「審査会が余り機能せずでこれまで素通りだったが今回は見つかってしまった。一度見つかると遠くさかのぼられる可能性もあるんですが…」という可能性、2つ目は「短期間なら治療の有効性に目をつぶろうという審査会の考え方。破格でも早く治療が完了しトータルで医療費が抑制されればそれでいいからです。」3つめは「これまでの財政事情なら許容できたが緊縮の必要が発生したため、保険の規定から外れるNanazuke-desuさんの医療が支給枠から外れた」というものです。どれが本当かはわかりませんが共通して言えるのは不服を申請しても覆る可能性は「ゼロ」といって差し支えないことです。健康保険とはこういう仕組みだといえばそれまでなのです。健康保険の仕組みから患者(被保険者)の不服は組合の窓口へ挙げることは出来ますが審査会へ本人が参加し説明を受けることは想定されておりません。審査会へ申し立てに行くのは担当医または担当部署の責任者(医者です)であり、判断の基準は医療上の必要性ではなくあくまでも健康保険の規定に従っているかどうかの「証明」だけです。証明できなければたとえどんなに優秀な治療法でも健康保険の支払い対象にはなりません。

健康保険を使うのであれば次善の策を担当医と探るより他ありません。

お話を2つに分けます。これまでの話とこれからの話です。

【これまでの話】
たとえ審査会でレセプトを査定(減額)されたとしても、それは医療機関と保険基金の問題であり足りなくなった分を患者が補填してあげる必要はありません。
【これからの話】
審査で査定されることがわかった以上、そしてレセプト作成の事務手続き上に問題なく医療そのものに問題がある場合は今後はその医療は受けられないでしょう。どうしようもありません。自費で受けるか諦めるかニ者択一です。

>初診から、診療内容として...続きを読む

Q○○保険組合と国民健康保険。

初歩的な質問ですみません。
ふと思ったのですが、○○保険組合ってありますよね?
あれは普通の国民健康保険とは何が違うのでしょうか?
病院に行った時に○○保険組合の保険証(?)みたいなものは使えるのでしょうか。(3割負担になるか)
それと、そのたくさんある組合に加入することってできるのでしょうか?やはり同じ業種で働いてないと駄目なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社員の場合は通常、○○保険組合 となります。

大きな会社だと、会社毎に健康保険組合があります。
小さなところだと、政府管掌XX健康保険組合です。

保険証の使い方はかわりません。

昔は、健康保険組合だと 本人は、無料 だったのですが
1割負担、2割負担、3割負担 と現在では国保とかわらないです。
XX健康保険に、好きに加入はできないです。

Q全国土木建築国民健康保険組合の療養見舞金?

主人の会社で全国土木建築国民健康保険組合に加入していますので、私も被保険者になっています。

普通の社会保険とかだと高額医療費を申請しても80000くらいはかかると思います。

全国土木建築国民健康保険組合の場合、高額医療費の他に、療養見舞金というものをホームページで見たのですが、これは例えば入院費の自分の負担分が月に25000円超えた分が後で組合からいただけるということなのでしょうか?

Aベストアンサー

>これは例えば入院費の自分の負担分が月に25000円超えた分が後で組合からいただけるということなのでしょうか?
そのとおりです。
健保組合にはよくある制度で、保険診療分について一定額を越えた場合(高額療養費までの分)に給付され、通常「付加給付」と言いますが、全国土木建築国民健康保険組合では「見舞金」て言うんですね。
初めて知りました。
なお、「協会けんぽ」や「国民健康保険」には、そのような制度はありません。

Q国民健康保険と社会健康保険について

4人家族です。主人の自営業で長年国民健康保に加入。今年4月から長男が就職し社会保険に加入しましたが、保険証が届かない為、9月に国保で病院に掛かりました。この場合の保険料二重支払いほどうなるのですか?

Aベストアンサー

こんばんは。

息子さんの就職時、国民健康保険から社会保険には自動的には切り替えは
出来ませんので、息子さんの社会保険が届いたらその社会保険と国民健康
保険と印鑑を持って市役所か支所に届け出て下さい。

問題は、息子さんの就職時に社会保険の資格が発生していますので、国民
健康保険を使った(本来は使えない)のは拙いですが仕方がないとして、国保
の引き落とし分と、息子さんが、使用した医療分の精算をしなければなりません。

その精算の方法は支所の担当の方にお聞きして手続きをして下さい。

Q健康保険組合の収入

カテゴリーが間違っていたら、申し訳ありません。

健康保険組合はどこから、収入を得ているのでしょうか?
組合員の保険料は、保険医療機関への医療費に当てられますよね?
また、保険組合で勤務している従業員の給料は何を資源として、支払っているのでしょうか?これも健康保険料ですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO1です。

健康保険組合で働いている人の給与も、保険料から支払われます。
ただし、大きな事業所で設立している組合の中には、会社からの出向者がいて、その方は事業所から給与が出ている場合もあります。

総合健保組合(同じ業種の会社が集まって組合をつっくている場合)は、すべて保険料でまかなわれています。

Q国民健康保険と国民年金について

私の勤めている会社の常務(会長の奥さん77才)が先日、退職になりました。
アパート収入もあるため、会長の扶養には入れないようです。
国民年金に加入する事になるのだろうと思うのですが、
その場合は年金も厚生年金から国民年金の手続きをする必要があるのでしょうか?
国民保険と厚生年金の組み合わせというのはないのですか?

Aベストアンサー

国民年金は基本的に20~60才まで加入するものです。
厚生年金は加減はありませんが、上限は70歳までです。

ですからその常務は70歳からは厚生年金にも加入していなかったと思います。
単に健康保険だけ加入していたと思われます。

そもそも加入する必要などありません。老齢厚生年金に老齢基礎年金(国民年金)を今現在は受け取っているはずですけど?
あと、健康保険については現在の健康保険を任意継続するか、あるいは「国民健康保険で退職者医療制度適用」のどちらかの選択となります。あと健康保険によっては退職者の加入ができるものもあります。
任意継続なり退職者の加入であれば現在の健康保険組合(政府管掌であれば任意継続のみ)、国保にするのであれば役所にご相談下さい。

Q確定申告後、健康保険組合に通知が行くのでしょうか?

 H18年度の確定申告をするかどうか迷っています。
 当時,主人の会社にH18年度の私の年収が160万円であることを伝えていますが,健康保険について会社からは何も言われませんでした。
 加入している健康保険組合によっては扶養者の年収の上限が異なるようですが,会社がちゃんと組合に問い合わせた結果こうなのか,それとも面倒だからそのままなのか不安です。
 組合に問い合わせればよかったのでしょうが,やぶへびになりそうでしませんでした。
 確定申告後,健康保険組合に通知が行き,医療費の残り7割を負担させられるようなことがあるのでしょうか?
 どなたかおわかりになる方,教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#4です。

>H19年6月に市民税を7万円弱納めているのですが,確定申告後追徴になる可能性があるのでしょうか…?

H19年6月に納めた市民税は、たぶんH19年度市民税(H18年の所得に課税される市民税)でしょう。7万円弱を納めたのであれば、今回、税務署にH18年の所得の確定申告書を提出しても追徴になる可能性はほとんどありません。

Q国民健康保険と国民年金

毎月送付されてくる健康保険任意継続の納付書ですが、いつも月初めに納付することになっています。1月度は1/1-10に支払うことになっておりますが、1/1からは会社勤めするために健康保険が変わります。この場合、任意継続分は支払わなくていいのでしょうか?また、国民年金については後払いと思いますが、これはいかがでしょうか?

Aベストアンサー

> 1/1からは会社勤めするために健康保険が変わります。
 最近は「健康保険がない」雇用形態もしばしばありますので、ご注意ください。以下、「健康保険がある」雇用形態を前提に説明して行きます。

> 毎月送付されてくる国民健康保険任意継続の納付書ですが
 国民健康保険には「任意継続制度」はありません。以前、加入されていた社会保険(政府管掌健康保険、組合健康保険など)の任意継続の納付書だと思われます。

> この場合、任意継続分は支払わなくていいのでしょうか?
 任意継続分は支払ってはいけません。「任意継続制度」は支払期限内に保険料が納入されて被保険者資格が継続されます。また、逆に支払期限内に保険料が納入されなければ被保険者資格を喪失します。保険料を市貼らないことで自動的に「任意継続」をやめることになるので、手続きは不要です。

> 国民年金については後払いと思いますが、これはいかがでしょうか?
 健康保険は「短期給付部分」、年金は「長期給付部分」といって別の制度です。年金の加入は会社に問い合わせられることをお勧めします。

Q健康保険組合について

健康保険組合について質問が何点かあります。
1:健康保険組合は基本的に業種ごとに決まった保険組合に入る必要があるのでしょうか?
2:健康保険組合は主に医療の3割負担制度などを担う組織ですが、そもそも会社ごとに違う保険組合に入る必要せいはどこからでてくるのでしょうか?
3:もし、好きな健康保険組合に加入できるとすれば健康保険組合により保養所が利用できる数がちがうのですが、やはり組合により入るのにお金がかかったり、毎月の社会保険料はちがうのでしょうか?
4:社会保険料は、社会保険庁に納めているのでしょうか、それとも保険組合にあずけているのでしょうか?
ご存知あれば教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。健康保険には大別して2種あり、一方を政府管掌、他方を組合管掌と呼びます。どちらにするかは大雑把に言うと会社が決めます。

 健康保険組合とは、後者の組合管掌健康保険の保険者(民間の保険でいう保険会社のようなもの)として、会社と従業員が設立し、厚生労働大臣の認可を必要とします。なお、一社単独だけではなくて、複数社が共同で設立することもできます。同業者が集まることが多いです。

 認可に当たっては会社の財務状況なども調べられますので、一般に組合管掌(つまり健康保険組合に入る会社)は大企業に多く、中小企業は政府管掌が多いです。いずれにしろ、社員個人が選べるものではありません(複数の会社で働いていれば、その中から選べます)。

 健康保険組合の設立は任意なのに、なぜ政府に任せておかないでわざわざ健保組合を作るかというと、組合管掌にすると政府管掌よりも手厚い給付内容にすることができるため、福利厚生を充実させて優れた労働力を集めたり維持したい会社には有利な制度だというのも一因です。

 このため保養所の内容なども違うのですね。健康保険料も政府管掌は全国一律ですが、組合管掌の場合は組合ごとに料率が異なります。これも健康保険法で認められています。でも入会金のようなものはありません。

 社会保険料は保険者に納めますから、政府管掌健康保険や厚生年金保険の保険料は保険者である政府すなわち社会保険庁に納めますし、組合管掌の場合は健康保険組合に納める仕組みです。

 健保組合はこうして預かった資金より医療費の7割相当分を病院薬局に支払ったり健康診断を実施したり、余りは保養所のようなサービスや運用に回したりして、毎年、会社や従業員に会計報告をしています。

 ということで、年金との比較でいえば、国が所管している国民年金や厚生年金のような公的年金部分と、企業が独自に設定できる年金基金や確定拠出年金のような企業年金の部分の両方に当たるものを、健康保険では企業がまとめて運営できるようにしていると言えるかと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo03.htm

 こんにちは。健康保険には大別して2種あり、一方を政府管掌、他方を組合管掌と呼びます。どちらにするかは大雑把に言うと会社が決めます。

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Q健康保険料と国民保険

家族というか、親父からの疑問です。 

健康保険組合に会社の時には、加入してますが、
退職や会社を辞めてしまって、企業にいなくなってしまった場合に、
保険に関する費用は、どれくらいになるのですか??

今は、月当たり、だいたい 20000くらい払ってます

これ以外でも退職するとさまざまな費用が高くなりますか?

住民税は?
所得税は?
お願いします。

Aベストアンサー

定年退職なのか中途退職(転職の可能性あり)なのかによって違ってきますね。

社会保険の健康保険については年収に基づいた比例報酬制度で納付額が決まります。会社所属の健康保険組合だと労使折半で負担の為、低額ですが
行政の国民健康保険ですと個人負担になりますので、少し高くなるかも知れません。比例報酬制度ですので高収入の方は負担増になります。
同じく厚生年金脱退、国民年金加入ですが、こちらも企業負担分がなくなります。今は勤務していた厚生年金加入者が脱退した場合は扶養者(妻)の国民年金加入も必要です。二人分で3万600円になります(基礎年金分)。

住民税も年収により計算されます。住居地区によって納付額が違ってきます。今まで給与天引きでしたら、退職後は納付書による払込になりますよ。今年12月末の収入が来年度の住民税対象になります。勤務先より役所に給与支払い通知書(年末調整)が提出され住民税が計算され確定します。こちらは個人負担なので天引き額と同じ位だと思います。
年末調整以前に退職した場合は確定申告して住民税額と国民健康保険料を確定します。

所得税は源泉徴収による国への直接納付になりますので、勤務先があれば徴収納付されます。無職で収入がなければ当然ながら税金は0です。

定年退職なのか中途退職(転職の可能性あり)なのかによって違ってきますね。

社会保険の健康保険については年収に基づいた比例報酬制度で納付額が決まります。会社所属の健康保険組合だと労使折半で負担の為、低額ですが
行政の国民健康保険ですと個人負担になりますので、少し高くなるかも知れません。比例報酬制度ですので高収入の方は負担増になります。
同じく厚生年金脱退、国民年金加入ですが、こちらも企業負担分がなくなります。今は勤務していた厚生年金加入者が脱退した場合は扶養者(妻)の国民年金...続きを読む


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