出産前後の痔にはご注意!

特定事業とは建設業と造船業で、特定元方事業者とは元方事業者のうち建設業と造船業を行う者と、ものの本に書いてありました。
すると元方事業者である建設業者は労働者の数などに関係なくすべて特定元方事業者になるのでしょうか?
私は町で小さな工務店を営んでおりますが元請けになれば特定元方事業者になりますか。
また建設業でない元方事業者はどんなものがありますか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>元方事業者である建設業者は労働者の数などに関係なくすべて特定元方事業者になるのでしょうか?


この場合は労働者の数は関係ありません。同じ場所でいろいろな異なる業者が混在して作業を行なわせる場合はそうなります。

>元方事業者である建設業者は労働者の数などに関係なくすべて特定元方事業者になるのでしょうか?
大小にかかわらず、少しでも下請けを使用するとそうなります。
大工、鳶工、電気工、仕上げ工などすべて同じ会社が工事をおこなえばそうなりませんが、建設業ではありえません。

>建設業でない元方事業者はどんなものがありますか?
極端な例ですが、TVや映画撮影で、タレントという一人親方を使用して、監督、照明専門会社、音声専門会社等いろいろな業種で作業を行う場合は該当するでしょうね。
工場でも、ライン作業を派遣会社に請け負わせる場合もそうでしょうね。

労働安全衛生法で規定されています。労働者の安全確保と衛生環境が悪い建設業と造船業が特にしっかりしなさい、ということなのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ご返事が遅くなり申し訳ありません。
おかげさまでよく分かりました。

お礼日時:2008/08/26 10:51

>元方事業者である建設業者は労働者の数などに関係なくすべて特定元方事業者になるのでしょうか?



そのとおりです

>私は町で小さな工務店を営んでおりますが元請けになれば特定元方事業者になりますか。

そのとおりです

つけくわえますと 建設業の受注案件は有期事業ですからね
 
元請もやるけど下請けもやるような会社(事業所)場合
元請で施工する工事での特定元方事業者となります 

下請けで施工する工事の場合は特定元方事業者になりません


>建設業でない元方事業者はどんなものがありますか

ありとあらゆる業種にあると思います
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この回答へのお礼

ご返事が遅くなり申し訳ありません。
おかげさまでよく分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/26 10:52

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Q元方事業者と特定元方事業者の違い

タイトルにも書かれているとおり、元方事業者と特定元方事業者の違いは具体的に何でしょうか。

Aベストアンサー

労働安全衛生法15条です。

元方事業者のうち特定事業を行うものを特定元方事業者といいます。
特定事業とは建設業その他政令で定める事業のことで、その他政令では造船業が現在指定されています。

つまり、建設業と造船業の元方事業者を特定元方事業者と呼びます。

Q適用事業報告書・36協定の提出

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょうか?
また、会社単位で作成した物で対応する事は
不可でしょうか?
(現場と会社では監督署の管轄が違います)

(2)この書類は、仮に変更がなかったとしても、
1年毎に提出するものなのですか?
何か有効期限のようなものはあるのでしょうか?

(3)この書類は、事業所ごとに管轄の監督署に提出
するものなのでしょうか?
(現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに
提出するものなのでしょうか?)
また、基本的に、現場ごとにも提出するものなのでしょうか?

(4)提出の状況に不備があった場合に、どういった
問題が起きるのでしょうか?

質問内容が多くてすみません。
わかる範囲でも構いません。
また、こういった書類の意味(提出する意義)や
書き方などが詳しく出ているサイトがあったら
教えてもらえると助かります。

下請けで建設現場に入場する際、上位会社より、
現場のある監督署に、適用事業報告書と36協定
(時間外報告書)を提出するように指示されました。
その書類に関して、知識不足だったため、
会社で質問しましたら、会社の地域の監督署に
提出したもの自体も数年前のもので、会社でも
問題になってしまいました。
その二つの書類に関する知識が全くないので、
以下の点で教えて下さい。

(1)今回の場合に書類に記載する情報は、
この建設現場に関する情報(現場に行く人数・住所等)
で良いのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
ありますが、管轄が違う場合は、それぞれに提出するものなのでしょうか?
おそらく現場管轄の労働基準監督署に提出だったと思います。

(4)36協定
本来は1日については8時間を超え、1週間については40時間を超えて働かせることは違法になるわけですが、36協定を届けておき、時間外労働割増賃金等を法律どおりに支払っていれば、労基法第32条に違反していても、労基法第119条の罰則の適用を受けなくて済む、免罰効果があるということになります。

書き方が書いてあるサイトはわかりませんが書式ならダウンロード可能です。
(東京労働局内のページです)
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html

なお、詳しいことは、現場管轄の労働基準監督署で確認されるのが間違いないと思います。
(届出の実務経験がないため私の情報も不確かなので(汗))

ご参考まで。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

全てわかるわけではありませんが、わかる部分のみお答えします。
(1)会社単位で作成したものですと、現場の実態に合わないと考えられますので、新しく作成しなければならないような気がします。
また、36協定も現場の実態に合わせて作成し、現場管轄の労働基準監督署に提出・・・だと思います。
但し、状況によっては本社と一括してできると聞いたことがあります。

(2)36協定は、有効期限がありますので1年に1度は提出になると思います。

(3)現場に限らず、営業所や事務所・工場が他所にも
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Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q統括管理義務者の選定基準

同一工場敷地内での統括管理義務者の選定方法をお教え下さい。
条件は A社、B社共に1次の特定元方事業者
A社の方が工事規模が大きい(50人)
B社は工場内に常時いるが当該時期にはほとんど工事が無い(10人)。
A社は一部の塗装、緑化などの作業のために臨時的に工場に入るので不慣れ
A社、B社共にどちらの工事も相互に影響はなくそれぞれ主要な工事。
A社、B社共に相手の作業内容は専門外
このような場合には次のどれが正しいか、法律上はどう規定されているのでしょうか?
1)A社が工事規模が大きいのでA社が工場内の全工事の統括管理を行う
2)B社が常時いて詳しいのでB社が工場内の全工事の統括管理を行う
3)その他の方法
どちらにしても管理が難しいと思われますので悩んでいます。
お教えいただけると助かります、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「統括管理義務者」とは、労働安全衛生法でいう「統括安全衛生管理者」のことでしょうか・・・?
その前提で回答しますと、

工事が相互に関連し合わないのであれば、双方それぞれに「統括安全衛生管理者」を選任させれば良いと思います。

工事が一体となって行われる場合は、人数が多い方(50人以上に選任が義務付け)に「統括安全衛生管理者」を選任させて、人数の少ない方には、安全面では多いほうの会社の管理下に入らせるのが一般的だと思います。

Q特定元方事業者の事業開始報告書

特定元方事業者の事業開始報告書の実際の記入方法がわかりません。記載例等のサンプルはないでしょうか?フォームは入手済みです。

Aベストアンサー

そんなに難しくない書類なのであまり記載例はないと思いますが・・・。
下記サイトを参照してください。

参考URL:http://www.fukuoka.plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki02/rei/yoshiki02_r04.doc

Q至急 安全衛生法第30条第2項について

安全衛生法第30条第2項の中で、「特定元方事業者」というのは、建設業、造船業の元請事業者ということで理解ができるのですが、「特定元方事業者以外のもの」とは、世間一般で考えると、具体的にどういう「もの」を指しているのでしょうか?文言からだけの理解ですと、建設業、造船業の元請事業者以外のもの、ということになるのでしょうが、あまりに漠然としていて、かなり理解に苦しんでいます。知人の説明では商社とかディベロッパーが該当する、というのですが、判然としません。役所にも℡で確認したのですが、それについて示されている根拠条文もないということで、益々分からなくなっています。 また、この第30条第2項は、具体的にどういう場合を想定して、条文化されているのでしょうか。安衛法と安衛法規則を見ている段階だと、よく分かりません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>商社やディベロッパーが非建設業であり、発注者から建設工事の全部を請負うことを想定できる
それはダメ。
商社やディベロッパーは確かに非建設業ですが、建設を請負った時点で建設事業者です。
 ※建設事業者と建設業では意味が違います。
事業者の定義は、
業として(=他者からお金をもらって)仕事をする者。
であるため。
で、建設事業を無登録で請負った場合、建設業法にひっかかります。
今考えている範囲では、無登録の事業者(建設業法違反)という位置づけです。
(労働安全衛生法30条違反よりも悪い。)
ディベロッパーが建設業許可を受けていることはよくありますが、その場合
自社の資金で開発...ディベロッパーとしての事業者。
他社から受注....建設事業者。
の、2面を持つ会社であって建設事業者の活動がサブだからディベロッパーと見えるだけ、いうこと。

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q安全衛生責任者等の系統図・役割の覚え方を教えてください。

このたび一級電気工事施工管理士資格に挑戦するために勉強中なのですが、

統括安全衛生責任者・総括安全衛生管理者・元方安全衛生管理者・店社安全衛生管理者・安全衛生責任者・安全衛生管理者・安全衛生推進者・等々

たくさんありすぎてまぎらわしくてどうやって覚えようか苦戦しています。

系統図などでわかりやすい資料がありましたら教えていただきたいのですが、なければなんでもアドバイス頂けますようお願い致します。

Aベストアンサー

これでどうでしょうか

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95

Q建退共と工事契約の関係について

国交省や県の土木工事を落札して契約を結ぶ時に「建退共の証紙を購入した証明」を添付しなければならないようですが、これは必須事項なのでしょうか?
当社は、会社規定の退職金と企業年金に加入しており、これらの規定外の労務者はいません。
もともと「建退共」はこれら会社規定の退職金制度に加入できない[日雇労働者]を救済する目的で行なわれているものであると考えていますが、当社にはそのような[日雇労働者]はいないのです。
従って「建退共」の証紙を購入しても使い道がありません。
これに対して、役所の契約担当者は「建退共」証紙を購入しないのは[契約不履行である]との立場に立っているようですが、この問題を解決する良い方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

 私の場合は、現場技術員(現場監督員の代理とでもいいましょうか)の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ2回(工事開始時と工事完成時)で買います」で通りました。
 また、契約担当官へでなく「契約後1ヶ月以内」と「完成時」に、現場技術員の方に「提出」しました。

 だたし私のとった処置は、下請さんが『建退共』に加入していようが無かろうが、関係無しに証紙を配布することになってしまいますので、突き詰めていけば『無駄』なのです。
 下請さんが全て『中退共』加入だったら、最終地点は『無駄』、箪笥の肥しなのです。『提出しなければならない』とあるための、所詮つじつま合わせの書類なのです(^_^;) 

以下引用、1-1-46
【3.請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後1ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

 補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何ら...続きを読む


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