事務所を借りた時の敷引を、長期前払費用で仕訳しました。
長期前払費用は5年で均等償却とのことですが、
一応臨時の事務所の為、契約期間は3年です。
(3ヶ月前に申し出れば再契約も可能)
3年契約の場合でも長期前払費用の償却は5年なのでしょうか?
再契約をまた3年して計6年間借りた場合は5年償却で分かるのですが、
3年後に再契約するかは今のところ分かりません。

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A 回答 (1件)

「長期前払費用は5年で均等償却とのこと」とお書きなので税務上の取扱いのご質問と考えましたが、間違っておりませんでしょうか。



そうであれば、賃借期間が5年未満の場合には、更新意思の有無に関わらず、仮に更新するものとして更新料支払を要することが明らかであるときは賃借期間、そうでなければ5年で均等償却します。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5460.htm
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Q減価償却資産と繰延資産と長期前払費

減価償却資産と繰延資産と長期前払費の違いってなんなのかよくわかっていません。どれも、会社がいっぺんにお金を使ったことにしちゃダメ!何年かに分けて使ったことにしなさい。という意味を持っていることはわかっているのですが・・・。


減価償却資産・・・モノ
繰延資産・・・工事など
長期前払費・・・工事など

って感じで使い分けているような気がしますが、その理由がまったくわからないままです。そもそも、長期前払費と繰延資産って同じ?

かなり理解不足です。どなたか助けてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
繰延資産とされる「創立費」は設立登記費用等から構成されます
が、登記費用は登記というサービスを受けたことで発生するもの
であり、登記費用として支出したときには既に役務の提供は終了
しています。終了しているにも拘わらず「その支出の効果が1年
を超えて継続する」という理由で資産とすることになります。
一方、「当期首に家賃を3年分まとめて支払った」というような
場合には翌期以降の2年分が長期前払費用となりますが、この2
年分は「建物を貸してもらった」という事実が発生していない
にも拘わらず支出しているわけですから、支出したときには未だ
役務の提供を受けていないということになります。将来、その
役務を受けたときに費用となるため、支出時には資産とすること
になります。

※費用化の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産】と【長期前払費用】
減価償却資産は使用や時の経過によって劣化していきます。観念
として「劣化する」ということは分かっても、現実にその1年間
でどれだけ劣化したかを見積もることはきわめて困難ですから、
現実的には財務省の耐用年数省令に従って費用化(償却)して
いくことになります。
繰延資産は「支出の効果の及ぶ期間」のうち当期分を費用化する
ことになります。この「期間」は、理論上の考え方はともかく、
企業会計上の繰延資産は商法により、また税法固有の繰延資産は
税法によってそれぞれ規定されています。
長期前払費用は当期に役務の提供を受けた部分だけを費用化して
いきます。

といった感じでしょうか。いざ考えてみると難しいですね(^^;

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
...続きを読む

Q敷引の処理科目は?

社宅として借りた部屋の契約時に、敷金180,000円(うち敷引二ヵ月分)となっていました。
会計処理する場合、敷金は勘定科目があったのですが、敷引という科目はなかったのでどの科目で処理したらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

敷引については、「長期前払費用」又は「繰延資産」で計上します。

又、敷引は、5年又は不動産の契約期間のいずれか短い方の年数で均等に償却します。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q敷金・敷引の仕訳について

会社設立時に、社宅として借りた部屋の仕訳を教えてください。支払金額は以下の通りです。

家賃一ヵ月分  60,000円
駐車料一ヵ月分  7,000円
敷金(うち敷引二ヵ月)180,000円
火災保険(二年) 15,100円
仲介料  31,500円

です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のような仕訳になります。

賃借料 60.000 /現金又は預金 293.600
賃借料 7.000
差入保証金   60.000  
長期前払費用 120.000
火災保険料 7.550
前払費用 7.550
支払手数料 31.500

敷引については、長期前払費用ではなく「繰延資産」でも問題ありません。
又、敷引は、5年又は不動産の契約期間のいずれか短い方の年数で均等に償却します。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか?

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の1つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります)。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して1年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・ この先5年分の火災保険料を一括払いをした。
・ 銀行から借入(返済期間10年)を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先5年分」であったり、「返済(=保証)期間10年」であったりするからです。
1年経過した後でも「効力が発生する」=「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q不動産屋さんに支払う更新手数料の勘定科目

お世話になります。
勤務している事務所の契約更新において、大家さんと当事務所を仲介している不動産屋さんに支払う更新手数料の勘定科目は何になりますでしょうか。

Aベストアンサー

更新料(香辛料)なので感情科目は「調味料」



にしたいくらいですが、


・・・・

それが更新料と更新手数料に分かれていない、いわゆる更新料として、


〔例〕
・更新料が30万円、契約期間2年、支払った月が8月、会計期間4月~3月の場合
 
 支払い時(8月)
  長期前払費用 300,000 現金預金 300,000
 決算時(3月)
  長期前払費用償却 100,000 長期前払費用 100,000
  (30万円÷24ヶ月=12,500円/月)を経過期間に応じて償却します)

・ただし支払い更新料が20万円未満の場合は支払ったときの費用として処理できます。

   支払手数料 100,000 現金預金 100,000

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。


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