事務所を借りた時の敷引を、長期前払費用で仕訳しました。
長期前払費用は5年で均等償却とのことですが、
一応臨時の事務所の為、契約期間は3年です。
(3ヶ月前に申し出れば再契約も可能)
3年契約の場合でも長期前払費用の償却は5年なのでしょうか?
再契約をまた3年して計6年間借りた場合は5年償却で分かるのですが、
3年後に再契約するかは今のところ分かりません。

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A 回答 (1件)

「長期前払費用は5年で均等償却とのこと」とお書きなので税務上の取扱いのご質問と考えましたが、間違っておりませんでしょうか。



そうであれば、賃借期間が5年未満の場合には、更新意思の有無に関わらず、仮に更新するものとして更新料支払を要することが明らかであるときは賃借期間、そうでなければ5年で均等償却します。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5460.htm
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Q長期前払費用の消費税

 消費税は税込経理をしている零細企業です。
簡易課税制度は利用していません。
長期前払費用として処理したものの消費税について
教えて下さい。

パソコンソフト(フォント)の3年間使用契約を
結び、94,500支払った。
 「長期前払費用94,500/現金預金94,500」

長期前払費用94,500のうち3分の1の31,500は、
当期の材料費として計上する。
 「材料費31,500/長期前払費用31,500」

 
上記の場合、仕入税額控除の計算の対象と
すべき金額は94,500でしょうか?
それとも31,500ですか?
ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1さんが全額OKとおっしゃいますけど、私はちょっと疑問かもです。喧嘩をふっかけている訳ではありませんのでご了解願います^^

消費税基本通達11-3-8の規定がありますけど長期前払費用については役務の提供が終わっていませんので、ご質問者様の定義がそのまま当てはまるような気がします。
よって、私は期間配分をするかと思います。

(短期前払費用)   
11-3-8 前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した課税仕入れに係る支払対価のうち当該課税期間の末日においていまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)につき所基通37-30の2又は法基通2-2-14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合は、当該前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う。

Q長期前払費用の償却

会計期間がH21.1.1~H21.12.31です。
H19年6月に保険料を3年分支払い、長期前払費用を計上しました。
H19.12.31の決算時、6ヶ月分を償却。
H20.12.31の決算時、12ヶ月分を償却しています。
そこで、質問ですが、
H21.12.31の決算時は、12ヶ月を償却し、
H22.12.31の決算時に、6ヶ月を償却して終えるのが当たり前だと思いますが、税務上、短期前払費用は1年以内に役務の提供を受けるものは、損金に算入できるとして、
H21.12.31の決算で、18ヶ月分償却してもよいのでしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

18ヶ月分償却することはできません。

短期の前払費用の損金算入は、「支払った日」から1年以内に役務の提供を受けるものに限られます。(基本通達2-2-14)
決算期末から1年以内ではありません。決算期末から1年以内かどうかは、短期・長期の区分の基準です。

Q長期前払費用の短期前払費用への振り替えについて。

5年分の家賃を前払することになり、どう仕訳するべきか迷っています。
払った時に

(1)1年分を短期前払費用とすべきでしょうか?
 短期前払費用 1,000,000/現金 5,000,000
 長期前払費用 4,000,000 

(2)それともすべて長期前払費用で良いのでしょうか?
 長期前払費用 5,000,000/現金 5,000,000

また決算時にはどちらの方法をとったとしても以後1年分を短期前払費用に
振替ないといけませんか?
 短期前払費用 1,000,000/長期前払費用1,000,000 

どうぞよろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

貴社が法人と仮定してのことですが、結論は貴社の財務諸表にどれだけの精度が求められるかということです。
財務諸表を公開している証券取引法(金融商品取引法)適用会社であれば、厳密に1年基準に従って表示しなければならないでしょうが、そのような必要がない会社であれば、そこまで厳密な処理をせずとも何ら問題はありません。毎期の償却額(損金算入額)に誤りがなければよろしいですよ。

Q減価償却資産と繰延資産と長期前払費

減価償却資産と繰延資産と長期前払費の違いってなんなのかよくわかっていません。どれも、会社がいっぺんにお金を使ったことにしちゃダメ!何年かに分けて使ったことにしなさい。という意味を持っていることはわかっているのですが・・・。


減価償却資産・・・モノ
繰延資産・・・工事など
長期前払費・・・工事など

って感じで使い分けているような気がしますが、その理由がまったくわからないままです。そもそも、長期前払費と繰延資産って同じ?

かなり理解不足です。どなたか助けてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
繰延資産とされる「創立費」は設立登記費用等から構成されます
が、登記費用は登記というサービスを受けたことで発生するもの
であり、登記費用として支出したときには既に役務の提供は終了
しています。終了しているにも拘わらず「その支出の効果が1年
を超えて継続する」という理由で資産とすることになります。
一方、「当期首に家賃を3年分まとめて支払った」というような
場合には翌期以降の2年分が長期前払費用となりますが、この2
年分は「建物を貸してもらった」という事実が発生していない
にも拘わらず支出しているわけですから、支出したときには未だ
役務の提供を受けていないということになります。将来、その
役務を受けたときに費用となるため、支出時には資産とすること
になります。

※費用化の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産】と【長期前払費用】
減価償却資産は使用や時の経過によって劣化していきます。観念
として「劣化する」ということは分かっても、現実にその1年間
でどれだけ劣化したかを見積もることはきわめて困難ですから、
現実的には財務省の耐用年数省令に従って費用化(償却)して
いくことになります。
繰延資産は「支出の効果の及ぶ期間」のうち当期分を費用化する
ことになります。この「期間」は、理論上の考え方はともかく、
企業会計上の繰延資産は商法により、また税法固有の繰延資産は
税法によってそれぞれ規定されています。
長期前払費用は当期に役務の提供を受けた部分だけを費用化して
いきます。

といった感じでしょうか。いざ考えてみると難しいですね(^^;

こんばんは。

※支出形態の観点から
【減価償却資産】と【繰延資産・長期前払費用】
前者は実物財産の取得を目的とした支出(資金投下)によって
生ずるものであるのに対し、後者は役務(サービス)の提供を
受けることを目的とした支出によって生ずるものということが
できます。

※役務提供形態の観点から
【繰延資産】と【長期前払費用】
繰延資産は既に役務の提供を受けたものへの支出であるのに対し、
長期前払費用は未だ役務の提供を受けていないものへの支出で
あるという違いがあります。
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Q前払費用と長期前払費用どっちを使っても問題なし?

礼金や保険の仕訳について、経理本によっては「前払費用」を使うやり方と
「長期前払費用」を使うやり方があるんですが、どっちでもいいのでしょうか?
どっちでもいいなら全部「前払費用」で統一したいと思ってます・・・


例:礼金

※資産計上時

(借)前払費用 XXXX円   / (貸)現金 XXXX円 (摘)礼金
-----------------------------------------------------------------------------
(借)長期前払費用 XXXX円 / (貸)現金 XXXX円 (摘)礼金


※決算時

(借)地代家賃 XXXX円     / (貸)前払費用 XXXX円   (摘)礼金 本年分
-----------------------------------------------------------------------------
(借)長期前払費用償却 XXXX円 / (貸)長期前払費用 XXXX円 (摘)礼金 本年分

Aベストアンサー

上場会社に関与する公認会計士は、一年を超える長期のものは「長期前払費用」で、一年以内の短期のものは「前払費用」だ、などとうるさい事を言います。しかし、上場していない中小企業なら、全部「前払費用」で統一しても構いません。なぜなら税務上は、「長期前払費用」も「前払費用」も同じだからです。

Q長期前払費用

長期前払費用に関してです。
当社は10万円以上20万円未満の購入に関して長期前払費(3年償却)としています。(10万円未満は消耗品等です)

上記金額の物を購入する時は上司に稟議書を回します。
今回は、ミシンやアイロン等の購入したのですが、全ての合計で30万円程になるのですが、今回納品された品物はミシン2台だけで、1台の金額は68,000万円(税抜)です。その場合の仕訳ですが、2台合計では142,800(税込)になり、10万円を超えるので長期前払費にしなくてはいけないのでしょうか?
それとも、1台毎で考えて良いのでしょうか?
消耗品 205,800/未払金 205,800 で合っていますか?
摘要にミシン2台分と記載します。

私が仕訳をして、上司の厳しい女性が検収するのですが、機嫌によって違っていたら怖くて、、、、。
お助けください。

Aベストアンサー

>摘要にミシン2台分と記載します。

ミシン2台だけであれば税込で

消耗品費 142,000 未払金 142,000

(「消耗品」だと厳密には資産項目ですから、~費をつけたほうがいいです)または「消耗工具費」など
1台ごとの取得価額で判断します。

>長期前払費用に関してです。
当社は10万円以上20万円未満の購入に関して長期前払費(3年償却)としています。(10万円未満は消耗品等です)
10万円以上20万円未満の場合 なら「一償却資産」
10万円以上30万円未満なら「少額減価償却資産」 
などであって、長期前払費用ではありません。
「長期前費用」は前払家賃・前払保険料・前払保証料などであり、物品の購入費用は長期前払費用とはいいません。(機嫌の悪い上司に叱られる原因になりますのでご注意ください)

Q長期前払費用って何ですか

バランスシートの資産の部-固定資産のひとつの項目ですが
長期前払費用って何ですか?

また、例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
・ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
・ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
となっていますから、必ずしも『投資』ではないんですよ。
ですから、『長期前払費用』について、その「投資内容」と言われてもお答えできません。

『流動資産』のなかに『前払費用』という科目がありますよね。
『前払費用』は経過勘定の1つですが、『前払費用』のみ『一年基準』が適用されます(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる『前払費用』は『流動資産』に含まれることになります)。
そして、貸借対照表日の翌日から起算して1年以上経過してから費用となる『前払費用』が『長期前払費用』となり、部門も『固定資産』になるんです。
具体的には、
・ この先5年分の火災保険料を一括払いをした。
・ 銀行から借入(返済期間10年)を行うにあたって、保証会社へ一括前払いで保証料を支払った。
といった場合の、火災保険料、保証料などが該当してきます。
なぜならば、対象となる火災保険や保証が、「この先5年分」であったり、「返済(=保証)期間10年」であったりするからです。
1年経過した後でも「効力が発生する」=「費用となる」でしょう。
ですから、『長期前払費用』となるんです。

> 例えばどのような投資内容が長期前払費用にあたるのでしょうか?
『長期前払費用』は、B/Sでは『投資その他の資産の部』に記載されますが、『投資その他の資産の部』は
・ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)その他流動資産に属しない有価証券
・ 出資金
・ 長期貸付金
・ 次に掲げる繰延税金資産
 (1) 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
 (2) 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で...続きを読む

Q長期前払費用と前受金について

こんにちは。
前の会社で以下のような仕訳がよく発生していました(業種:レンタル業)

(1)長期前払費用×××/買掛金×××
(2)売掛金×××/前受金×××

また、(1)についてはここでご質問される方への回答でも

(3)長期前払費用×××/未払金×××

などという似たような仕訳で説明されていることがありました。
私の知識不足なのだと思うのですが、"長期前払"といっているのに買掛金・未払金(まだ払っていない)となるのはなんとなく疑問でした。前の会社の人にも聞いたときに説明を受け、こうするしか仕訳のやりようがないことはわかるのですが、ここに質問されている方への回答として(3)のように回答されている方がいらっしゃったのでまたわからなくなりました。
(1)のような仕訳は一般的によくありうるのですか?どういう時に長期前払費用という勘定科目を使用されるのでしょうか?
また、(2)のような仕訳も"売掛金"(まだもらっていない)といっておきながら前受金となっているのがよくわかりません。確かに、これも前の会社の中ではこれしかやりようがなかったのですが、こういう仕訳も一般的なのでしょうか?あるとしたらどのような時に起こるのでしょうか?
長々とすみませんが、よろしくお願いいたします。

こんにちは。
前の会社で以下のような仕訳がよく発生していました(業種:レンタル業)

(1)長期前払費用×××/買掛金×××
(2)売掛金×××/前受金×××

また、(1)についてはここでご質問される方への回答でも

(3)長期前払費用×××/未払金×××

などという似たような仕訳で説明されていることがありました。
私の知識不足なのだと思うのですが、"長期前払"といっているのに買掛金・未払金(まだ払っていない)となるのはなんとなく疑問でした。前の会社の人にも聞いたときに説明を受け、こうするしか仕訳の...続きを読む

Aベストアンサー

(3)については、例えば公共下水道の負担金などを3回に分けて支払うとした場合、下水道の利用がすでに始まっている場合は償却費が発生します。
つまり、その施設の利用開始日が長期前払費用の発生日(使用開始、あるいは資産の取得日)となります。
そのため、発生日と支払日にタイムラグが生ずる場合、(3)のような仕訳となります。

(1)、(2)のようなケースは振替訂正のケースでは起こりうる仕訳です。
(1)通常の仕入先から請求書が来たので、よく調べずに支払いをしてしまっ  た。あとで調べたら、ソフトウェアの購入費用であることが判明し、科  目訂正をした。
(2)通常の得意先から振込入金されたので、売掛金の入金として処理したが
   売上が計上されていず、補償入金であることが判明し、科目訂正を行   った。
以上は、一例です。ほかにもケースはあるかもしれません。
(1)については、未払金も買掛金も同じと考えている人も結構多いですから 何ともいえませんが・・。

Q前払費用と長期前払費用の考え方で

混乱してしまったので、おわかりになる方よろしくお願いします。

5年償却で発生した保守費があります。その時の仕訳が
・前払費用 300,000 /未払金 1,800,000 
 長期前払費用 1,500,000
その年の保守費の仕訳 保守費 300,000/前払費用 300,000 
決算時に
・前払費用/長期前払費用 300,000 としました。
長期前払費用は、「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」であるなら、なぜ期末にこの仕訳になるのか、がわかりません。前払費用でその年の分は費用となっているのに。
期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用 300,000/〔貸方〕未払金 1,800,000
〔借方〕長期前払費用 1,500,000/
※前払費用30万円は当期分の保守費。

当期末の決算の仕訳は、先ず、
〔借方〕保守費 300,000/〔貸方〕前払費用 300,000
※当期分の保守費を計上する。

次に、長期前払費用から1年分の費用を前払費用へ振替えます。
〔借方〕前払費用 360,000/〔貸方〕長期前払費用 360,000
※この前払費用360,000円は、当期の決算日の翌日から翌期の決算日までの1年以内に保守費となるものです。

もし、この仕訳を当期末に起票しないで翌期首に起票すると、当期末の貸借対照表には長期前払費用150万円だけが表示されて、前払費用が表示されないことになるので、ウソの貸借対照表ということになります。実は長期前払費用150万円の中に前払費用36万円が含まれているのに・・です。

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用...続きを読む

Q敷引の仕訳

当社は貸主で、今回解約が決まりました。
敷金の精算をする際、
1か月分の敷引が発生するのですが、
今までは、

敷金  ××× /  現預金 ×××
現預金 ××× /  修繕費 ×××

という形で、敷引分は費用の減と計上していました。
実際、修繕維持費がかかっているわけでは無いので、
費用の減で正しいのか疑問です。
また、収入にするとなると、営業外なのか、
不動産関連の部門に計上すべきなのか、
悩んでしまっています。

正しい形が良く分からないので、
教えていただけるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
敷金の返済のうち、一部徴収という場合には、徴収分については収入処理となります。と言いますのも、徴収分を収入処理しないと、消費税の申告方法によっては課税を免れてしまうからです。また、課税売上割合にも影響します。それから収入に関しては、貴社が不動産管理会社等ならば売上処理、その他の会社ならば雑収入処理で良いと思います。ですので、仕訳は
敷金/現預金
現預金/家賃収入または雑収入
という形になります。
参考になれば幸いです。


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