ある会社で営業部長(役員でも執行役員でもありません)をしています。8月8日に退職届けを提出し、経営層との面談後、8月末での退職を受理されました。ところが、今日になって本社から、覚書に署名するようにとの指示がきたようです(実際には僕はまだ見てないのですが、(1)個人情報をもらさない・・・とかの記載だそうですが、(3)当社の顧客に対してのアプローチや仕事を持って行かない・・・(4)当社に損害を与えるような行為をしない・・・。のような内容らしいです。当社の就業規則には、退職時に同業他社への就職を禁じる文言も無ければ、退職時に覚書に署名させる旨の文言もありません。同業他社に転職する予定ですので、顧客から依頼があれば(3)(4)に該当しないとは、言い切れません。今回、会社側が急遽覚書を作成したようですが、署名は拒否できるでしょうか?また、拒否することによって、退職出来ない、或いは退職金を出さない等の不利益を受ける可能性はあるのでしょうか? 困っております。法律に強くないので、教えてください。お願い致します。

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A 回答 (2件)

問 署名は拒否できるでしょうか?また、拒否することによって、退職出来ない、或いは退職金を出さない等の不利益を受ける可能性はあるのでしょうか?



答 署名を拒否することにより,退職できないなどということはありえません。退職届けを出せば,就業規則等で定められている期間経過後に退職はできるでしょう。なぜなら,国民は,職業選択の自由があり(憲法22条1項),それを「退職させない」という形で制限するような労働契約は,公序良俗に違反して無効(民法90条)と考えられるからです。

 そして,退職金についても,貴社の退職金規程の要件を満たすことにより規定の額が支払われるのであり,本件署名拒否を理由とする不払いや減額は許されないでしょう。
 一般に退職金は,賃金の後払いと功労報償の性格を有するといわれており,そのような退職金の性格を考えると,職務上の犯罪を犯した場合等ならともかく,署名拒否を理由として支払拒否することは,やはり公序良俗に違反する処分といえましょう。

 本件覚書の主な目的と効果は,質問者様に対して,退社後に会社に不利益な行為をとらないよう心理的な圧力を加えることであるといえるでしょう。

 ただし,法的に意味がない文書ということではありません。
 というのは,転職にあたり会社の顧客やノウハウを奪うことは,目的・内容・程度によっては,会社に対する不法行為(民法709条)となりうるからです。
 質問者様のような雇用関係にある方ではなく,取締役の事例ですが,在職中に会社の取引先の商権の奪取を企て,退職後に競業会社を設立して,もと在籍していた会社の取引先を競業会社の取引先としたことが,会社に対する不法行為となるとした判例もあります(大阪地裁平成14年1月31日判決)。

 そして,本件文書は,退職者の行為により損害を被ったと主張する会社が裁判で損害賠償請求をする場合に,退職者の行為に故意・過失があり,また悪質であることを証明する証拠となると考えられます。
 裁判で,「被告の元部長は,このように覚書に署名し,弊社に損害を与えることを十分に認識していたにもかかわらず,故意に顧客とノウハウを奪い,個人情報を流用した」等主張するのです。

 覚書に署名していなくとも,会社に損害を与えることを認識しながら,あえて多くの顧客を転職先に紹介したり,ノウハウを流用すれば,それは,会社に対する不法行為(709条)となるでしょう。
 逆に覚書に署名していたとしても,顧客のほうから転職者を慕って転職先の顧客となった場合などは,不法行為の要件である行為者の故意・過失が認められず,不法行為とはならないでしょう。


【日本国憲法】
 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

【民法】
(公序良俗)
第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

(不法行為による損害賠償)
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
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この回答へのお礼

早々のご回答誠にありがとうございます。故意ではなく、顧客要請であれば問題無いと言うことが解れば安心できます。ただ覚書を書けと言う会社の姿勢と、転職先、顧客に迷惑掛けたくなかったので・・・。(不法行為による損害賠償)第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。←これは退職後にも当てはまるのでしょうか?

お礼日時:2008/08/22 07:43

問 「(不法行為による損害賠償)第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

」←これは退職後にも当てはまるのでしょうか?

答 退職後にも適用されます。不法行為(民法709条)は,債務不履行とは異なり,加害者と被害者との間に雇用関係等の契約関係がない場合にも適用されます。
 退職した使用人は,在職時に得た顧客との関係やノウハウを活用して退職した会社の利益を侵害する可能性を有していることから,退職した会社の利益を害しない信義則(民法1条2項)上の不作為義務を負っていると考えられます。
 退職後にも負うその不作為義務違反が,不法行為となりうるのです。

 あるいは,退職した会社との雇用関係が,その性質上,「在職中に得た顧客との関係・ノウハウ等との知識によって,退職後にも会社の利益を侵害しない」という契約を含んでいるとも解釈できます。そう考えると,退職後にも契約違反として債務不履行責任(民法415条)を追及されることになるのです。

【民法】
(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
 

この回答への補足

度々恐縮です。ご丁寧なご回答ありがとうございます。

答 退職後にも適用されます。不法行為(民法709条)は,債務不履行とは異なり,加害者と被害者との間に雇用関係等の契約関係がない場合にも適用されます。
 退職した使用人は,在職時に得た顧客との関係やノウハウを活用して退職した会社の利益を侵害する可能性を有していることから,退職した会社の利益を害しない信義則(民法1条2項)上の不作為義務を負っていると考えられます。
 退職後にも負うその不作為義務違反が,不法行為となりうるのです。

※退職後、顧客に僕からアプローチは致しませんが、顧客側から呼出しを受け、従前の仕事を依頼したいと言って来た場合、上記ご回答や、他に問題はあるのでしょうか?教えてください。

補足日時:2008/08/22 23:15
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この回答へのお礼

大変参考になるご意見ありがとうございます。再度絞り込んで質問のせてみますので、もしよろしければ、ご教示お願い致します。

お礼日時:2008/08/23 10:03

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 小さな学習塾に勤めていますが、自己都合で退職する予定です。退職にあたり、早急に『誓約書』に署名・捺印するよう言われています。
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 (2)署名を拒否すると、退職が受理されないことがあるのでしょうか?(入社時には何も誓約書や契約書などの契約を結んでいません。)

 また、誓約書のは機密保持誓約書となっていて、情報を漏らさない、資料等の返品、誹謗・中傷の禁止などその点は当然だと思いますが、
 (3)『退職に関する取り決め』ということで、「退職後、一切職員と連絡をしない」「契約が終了済みの生徒・保護者とも一切連絡をしない」
 「メールアドレスを変更すること」「顧客からの電話着信は一切拒否すること」などとありますが、
このようなことまで従わなくてはいけないのでしょうか?
 
 実際に、どういった法律で禁止されているなど具体的な法律の内容を教えていただけると大変助かります。

Aベストアンサー

誓約書。
つまり一種の契約書ですので相談者様が納得いかないのならサインする必要はありません。
逆にこちらから内容を提示することも可能です。
というか退社するのと誓約書とは関係がありません。
退社は労働者の自由ですので全く別の話です。
ただし他の方も書かれておられるとおり、
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Q退職における入社時の誓約書の効力

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Aベストアンサー

【・自己都合退職の場合は現在抱えている仕事を終えてから】は無視しても構わない。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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(2)は、契約書作成の段階では決まっていない、かつ、当事者の権利義務にはあまり重要でない些細な条項について、別途覚書で合意します。代金の支払方法などです。
契約と覚書という名称は法律的な効力に差異はありません。
Melonさんの場合、もし当該相手方とのビジネス同種類のものであるならば、重要な基本条件を記載した基本契約をまず締結しておいて、個々の取引の場合に、個々の取引に合った詳細な条件を覚書に記載するのがいいと思いました。
契約金額にもよりますが、弁護士に契約書を見せたほうがいいと思います(弁護士が契約書を作成するとなると高額になる可能性があるので、ドラフトした契約を弁護士にチェックさせたほうがいいと思います)。

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

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Q取締役ですが退職したいと考えています

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ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

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これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q【excelファイルは開くがシートが表示されない・・・】

タイトルの通りですが、excelファイルをダブルクリックすると、開くには開くのですが、シートが表示されません(灰色の画面のまま)
※ファイル→開く から追っていくと開けます

シートが最小化されているわけではありません。
また、ツール→オプションで治す方法もあるようですが、「オプション」が選択できない状態で、これも駄目なようです…。

アドバイスよろしくお願いいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

EXCEL単体で起動させても、「ツール」→「オプション」は使えませんか?
もし、使えるなら
「ツール」→「オプション」→「全般」タブにある「ほかのアプリケーションを無視する」にチェックが入っていたら外しましょう。

単体で起動させても「オプション」が使えないときは補足してください。

Q退職した会社が誓約書を書けとしつこいが、応じるべき?

零細企業を労使トラブル(会社都合)で退職をした身です。
退職後数回にわたり、署名捺印せよと誓約書が郵送されてきました。
私はこれに応じない姿勢を取ってきましたが、あまりにしつこいので困っています。(送られてくるたびに文面の差分を確認していますが、内容に変更はなさそうです)
このまま返送の拒否を続けても問題ないのでしょうか。
会社とはなるべく連絡を取りたくありません。

しかし、総務の方が社長に「あいつの誓約書はまだか」と詰め寄られているようなので、とても心苦しい思いをしています。
これまでの退職者全員からは、誓約書だけは回収しているようです。
また、労使トラブルで実質賠償まで揉めたのは私が初めてと聞いています。(他の人は泣き寝入り)

在職中、労働者(私)が著しい不利益を受ける辞令を断ると、パワハラが始まったり、不当な減給を言い渡されたり、給与が約束どおり支払われなかったことなどがあったため、私はその会社(社長)を全く信用していません。
ほか、退職後に残業代の請求をしたところ相手にされなかったのですが、裁判という言葉を出した途端に対応してきた経緯があります。
このことから、誓約書にへたに同意してしまった場合、会社に何か仕返しをされるのではないかと懸念しているのです。

誓約書の内容は、簡単に次の通りです。
(1)管理情報・取引情報・会社が指定した秘密情報の持ち出しを禁止する。
(2)秘密情報の一切を会社に帰属する。
(3)秘密情報は退職後も開示・漏洩・利用しない。
(4)各項に違反して開示・漏洩・利用したら損害賠償すること。

前述の起訴において、必要と判断したデータ(勤務表・一部メールのやりとり)は持ち出しています。
これはおそらく個人的データのため問題ないものと思いますが、上記(4)についてずいぶんあっさりと書かれていて、素人目にはとても広義に解釈でき、不安を感じます。

このような状態です。
私が取るべき行動はどのようなものが考えられるでしょうか。
どうかお知恵をお貸しください。

零細企業を労使トラブル(会社都合)で退職をした身です。
退職後数回にわたり、署名捺印せよと誓約書が郵送されてきました。
私はこれに応じない姿勢を取ってきましたが、あまりにしつこいので困っています。(送られてくるたびに文面の差分を確認していますが、内容に変更はなさそうです)
このまま返送の拒否を続けても問題ないのでしょうか。
会社とはなるべく連絡を取りたくありません。

しかし、総務の方が社長に「あいつの誓約書はまだか」と詰め寄られているようなので、とても心苦しい思いをしていま...続きを読む

Aベストアンサー

雇用されている間に同じような誓約書を書いていたら、今回のような形ではなく、誓約事項が踊っている文書を送りつけてきたかもしれませんね。
ところが、従業員から誓約書をとっていなかったことで慌てふためいているというわけですね。
> 労働者(私)が著しい不利益を受ける辞令
> パワハラが始まった
> 不当な減給を言い渡された
> 給与が約束どおり支払われなかった
→ 人権無視の経営者に従うことはありません。無視でよいと思います。
文書を提出しようものなら、身に覚えの無い情報漏えいを突きつけてきて、脅迫されるおそれがありますね。
従業員を辞めさせるほど経営に行き詰っているはずで、なりふり構わぬ暴挙に出てくるおそれがあります。

Q退職 後 損害賠償請求をされました。

昨年 職を退職したのですが 前職の会社から損害賠償を請求されました。
私は前職を5月15日で入社しておりまして、その際 試用期間の契約書に記載しました。
その後試用期間がおわり、特に雇用契約書を記載しませんでした。 会社には社長と役員が一人
そして同時期に入社した男性と私の2名 計4名です。
同期の人間が 社長に恫喝に近いことをいわれ12月15日で退職しました(録音してあります)
それを聞いた私は怖くなり
昨年の12月16日づけて 退職届けをメールと郵送。(退職日は12月最終営業日)
そして最終営業日までの欠勤届けをだしました。
その後2月に入り 法律事務所を通じて 損害賠償請求の通知書が届きました。
賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

5営業日までに書面にて回答するように記載されていました。

私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

誠に申し訳ございませんが早急のご回答ねがえますでしょうか?

Aベストアンサー

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
  20△年△月△日頃 △△が△△を△△したら、△△が△△を△△した。
  ~

とかって記録の仕方が良いです。

以降、必要ならばICレコーダーなども使用して下さい。
最初から相手に内緒で録音する用、相手に断ってから録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

どこかに相談するにせよ、最終的に裁判になるにせよ、そういう物は役に立ちます。


そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
や、業種ごとの電機連合、運輸労連、医労連なんかの労働団体があるならそちらなど。


弁護士なんかへ相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い、実績のある弁護士の紹介を受けるのが良いです。

--
> 賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

これだけだと、具体的な請求額や内容が不明瞭なので何とも言えないです。
事前に別途請求や、そういう話は無かったんでしょうか?
少なくとも、そういう委託する前に、納得できる支払い根拠を提示して請求してくれれば支払いしていたとかって話にすれば、そういう所に相談したのは会社の都合だから相談費用は支払えないって突っぱねて良いです。


その上で、対応方法としては、請求内容で納得できるものに関しては支払い、それ以外に関しては支払い義務が無い旨告げるか、説明を求めるとか。

例えばですが、貸与されていた制服なんか持ち帰ったが紛失したとかなら、その分の実費に関しては支払いの義務は生じると考えられます。
金額に関しては別途話し合いが必要ですが、仕入先に販売価格の確認した上で、一般的なクリーニングの補償規定なんかの減価償却率を根拠に算定とか。

前述のような団体へ相談の上で、書面で回答するか、そういう団体の担当者同席の上で話し合いするとかって段取りになると思います。
記録を残しながら、着実に段取り進めてください。

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
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