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「使用貸借は片務契約」というところの片務契約についてですが、どちらが債務者なのでしょうか?

片務契約とは契約の一方の相手方だけが債務を負う契約となっているみたいですが・・・

その、「一方」とはどちらのことなのでしょうか?

物をただで貸す人の、貸す義務のことなのでしょうか?

それとも借りる側の物を返す義務のことを指しているのでしょうか?

条文上では

(使用貸借)第593条

使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

と,あるので借りる側の返還する債務のことなのかなあと思っているのですが、基本的過ぎる疑問のためか、なかなか答えが調べだせずにいます;;

どなたかお教え願えませんでしょうか?

よろしくお願いします m(. .)m

あと、「消費貸借」は「無償」でも「有償」でも「片務契約」となっていて、その場合の「片務契約の債務」とは、無償でも有償でも、「借りたほうが返す債務」のことを指す?(すいません、ここは自分の勘違いの可能性高いです・・・・「無償」の場合は「貸す債務」を指すことに変わるのでしょうか?)みたいですが、これでいう「消費貸借の無償の場合」は、使用貸借とどう違うのかもわかりません;;

1)使用貸借の片務とはどっちの債務? 
2)消費貸借の片務(有償のときのみ?)は、お金を借りた側の人が貸した人に返す債務らしい・・・
3)消費貸借の「無償」の場合の片務は貸す側の債務に変わる気がする・・・
1~3の理由により、「消費貸借と使用貸借の違いがよく解らない」状態になっています・・・(´;ω;`)


   

A 回答 (2件)

ANO.1です。


一点もれました。質問は条文では無いので御許しを。(笑

使用貸借は、使ったものを返す契約。(使っている間、借り賃を払えば賃貸借契約。但しこちらは双務契約。つまり契約が成立したら借りる側は「貸せ」と言える)
消費貸借は、対象物を消費した後、同等のものを(有償の場合は、利息や決められた礼品やらも)返す契約です。
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この回答へのお礼

お心遣いありがとうございます!!^^

使用貸借は「有償」になると(貸すのでその見返りにお金を払ってください。になると)、「賃貸借契約」になり、「借りてる方もお金を払うことになる」のだから、貸主(大家さん等)に、「目的物の引渡しを請求できる」ことになり、互いに債務を負うので「双務契約」になるのですね!^^

債権は苦手意識があったのですが(今もまだありますが^^;)、おかげでだいぶ重さというか、債権の分野に対するイメージが、ふっと軽くなったような気がします!^^

少なくとも今までよりはだいぶ好きになりました^^

条文とおりの結果になって、すごく安心しています。

ほんとうにありがとうございます!!

お礼日時:2008/08/23 21:56

法律の条文は、「てにをは」まで正確に解釈することが重要だと思います。


消費貸借・使用貸借、両方とも、「物を受け取って」成立する契約なので、後に残るのは、いずれも返還する義務(債務)だけです。

消費貸借の有償・無償とは、借りた物以外のものを引き渡す債務を負うかどうかです。例えば金銭なら、利息などです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

第587条 (消費貸借)
 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

消費貸借は、「当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して」

というところが片務契約での債務の表れで

「相手方から金銭その他の物を受け取ることによって」、その効力を生ずる。

というところは、「借りる方が変換することを訳している状態」なら、「物を渡すだけで契約が成立する」から、契約成立後は「借りた方が借りたものを返す義務しか残らない」

と、読むと良いんですね!^^

そして、「有償」になっても、「利息等」を返す義務が債務者(借りた方)に「プラス」されるだけで、貸した方にはなんの債務も負担されるわけではないので、「無償」の時と変わらず、片務契約のまま。ということで良いのですね!

そして使用貸借も・・・

第593条 (使用貸借)
 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

消費貸借とまったく同じ読み方で、片務契約でありその債務の内容は・・・
       
「当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に「返還」をすることを約して」 の・・・・・

「借りた側の、返す債務」であるのですね!^^

すごいスッキリしました(^0^)

ありがとうございます!!

お礼日時:2008/08/23 21:40

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Q消費貸借契約が片務契約であることの意味

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか?また,もしそうであるならば「貸した金を返してくれ」というのは,消費貸借契約とはまた別の話になるということでしょうか?

(3)貸した金を相手が返さない場合には債務不履行責任を問われると思うのですが,その際の責任というのは消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権に対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか?

(4)貸した金を返せ!という権利は,民法が規定する消費貸借契約によるものではなく,あくまで当人同士の「お金を貸すから後日返してくれ」という約束によって発生する権利ということなのでしょうか?

 
 変な質問ばかりですみませんが,よろしくお願いいたします。

 お世話になります。以下の4点についてご教授いただきたく存じます。

(1)消費貸借契約は片務契約であるとのことですが,借りたお金は当然返さなければなりません。とすると消費貸借契約とは,金を貸す側には金を渡す義務,借りる側には期限がきたら金を返す義務が発生する双務契約であるという風には考えられないのでしょうか?

(2)消費貸借契約が片務契約とされる理由を自分なりに考えてみました…消費貸借契約は片務契約であると同時に要物契約でもあることを考慮すると,金を貸主から受け取った時点で,...続きを読む

Aベストアンサー

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了すると考えるのでしょうか」
そうだと思います。すなわち、金銭を現実に交付された段階で、契約そのものが成立するという感じです。


「消費貸借契約の不履行ではなく,支払請求権にに対する弁済の不履行について問われるという理解でよろしいのでしょうか」
との点に関しては、
債務が存在するためには、基本となる契約関係の存在が前提となると思います(不法行為等を除き)。そうすると、債務の不履行は、その契約の内容、すなわち、金銭消費貸借ならば、金を返すという旨の約束を履行しなかったのですから、これは、すなわち、消費貸借契約の不履行といえると思います。支払請求権にに対する弁済の不履行と仰ってますが、これは、そもそも、同契約の内容をなす部分ではないでしょうか。
たとえば、内容が多岐にわたる場合、A債務については、履行があったが、B債務については、約旨に従った履行をなさない場合、これは、基本となる契約の不履行となるのであって、B債務の不履行というといった言葉的な表現はしないのが通常ではないでしょうか。いっている意味は同じで表現の仕方が異なるといった感じだと思います。

「民法が規定する消費貸借契約によるものではなく」
との点については、民法は、典型的な契約についてのみ、契約当事者間の意思表示の内容が不明等の場合、これを補充する目的で設けられた任意規定ですから、契約で同法の任意規定と異なる定めがある部分については、その定めが優先されるものと思います。ですから、契約関係に基づく請求権については、あくまでも、当事者の合意の内容によって、債権・債務が定まるのですから、
法規の存在を前提とした債権、たとえば、労基法20条の解雇予告手当請求権(もっとも、これを否定する見解もありますが)などは、「労基法に基づく」という言葉的表現を用いますが、
契約による権利の場合、「民法に基づく消費貸借契約に基づく請求権」といった表現はあまりせず、単に、「消費貸借契約に基づく請求権」というのが通常だと思います。
これは、あくまでも表現上の問題だと思われます。

「金を貸す側には金を渡す義務」
とあるのですが、
金銭消費貸借契約は、金銭の交付を成立要件としていますから、もはや、契約成立後の貸主には、さらに、金銭を交付すべき義務は存在しないという感じです。
すなわち、要物契約ではないでしょうか。そうすると、貸主・借主との間の権利・義務については、借主が、約定とおりに貸主に金銭を返済すべき義務だけが残ることなり、この意味で、双務ではなく、片務契約となるのではないでしょうか。

「金を貸主から受け取った時点で,その消費貸借契約は完了する...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q債権、債務の発生

債権債務に関して勉強してます。
債権、債務がいつ発生するのか、どのような条件があれば発生するのかが書物には明記されていません。
どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか。
慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
 契約によらない場合
 事務管理:義務なくして他人のために事務の管理を始めたとき
 不当利得:受益者の利得によって他人の損失が存在するとき
 不法行為:故意又は過失によって他人に損害を発生させたとき

 契約による場合
 諾成契約:意思表示の合致
 要物契約:意思表示の合致プラス者の交付・引渡(民法587,593,657条)

約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか?
 上記のとおり,要物契約であれば約束だけでは足りません。
 また,特約によっても左右されます。

慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
 発生します。下記URLの3-3-1もご覧下さい(他にも申込みや隔地者の箇所も参考になろうかと思います)。

 

参考URL:http://www.law.keio.ac.jp/~shichi/2=keio/21=lecture/213=saiken/03-03.htm

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q親権者の同意とありますが親権者とは親だけのことをさすのですか?

それとも兄弟で未成年以上ならいいのでしょうか?

Aベストアンサー

親権者とは通常は両親を差しますが、離婚、親の非行などの事情により、片方に指定されることがあります。
これは戸籍を見れば分かります。
戸籍に「親権者:母」などと成っていれば、この人のみが親権者であり、父親は親権を持たないことになります。
また、両親が死亡している場合などには後見人というモノが設定されます。
この場合も戸籍に「後見人:○山○太郎」などと記載されます。よって親権は○山○太郎氏にあることとなり、実親が居ても、親に親権はありません。
さらに、親(親権のある)が再婚したような場合、その親の結婚相手(継父や継母)には自動的には親権が発生しません。養子縁組をして初めて親権者となります。
レアケースですが、里親や児童保護施設の長には、親権の代行が認められる場合があります。

よって、兄弟では単純には親権が発生しないこととなります。戸籍上で「親権者 or 後見人」に指定されなくてはいけないのです。

ちなみに成人するか結婚すると、親権者を必要とはしなくなります。

Q上級庁と下級庁について

最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む

QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
Word2000を使っているものです。
ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
「これを修正します。」
という文章の「これを」と「修正します。」の間に「これから」という単語を入れたときに,その場所にカーソルを合わせて「これから」と打つと,
「これをこれからす。」
となってしまいます。
他の文書では平気です。
何か解決する方法があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

入力モードが「挿入」(普通の入力)から、「上書き」になってしまっているのだと思われます。
キーボードに[Insert]というキーがあると思いますので、1度押してみてください。

Q【民法】賃貸借の解除(告知)の将来効について

民法上、賃貸借契約は、継続的契約であることに基づいて、遡及効を生じさせると、当事者間のその間の法律関係に不都合が生じることから、その解除は将来効とされています。(620条)

同様の理由で、委任、組合、雇用は明文上、将来効とされ、使用貸借、寄託についても解釈上将来効とされているようです。

ところが、同じく継続的契約と思われる消費貸借契約については、原則通り、遡及効とされているようです。
まあ、同じく継続的契約と思われる終身定期金契約についても、同様です。

この二つが将来効とされていない理由は何なのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>遡及効を生じさせると、当事者間のその間の法律関係に不都合が生じることから

所詮、金の清算問題ですから、不都合がそれほど生じないからではないですか?

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q一夫多妻や一妻多夫が日本で認められてない理由ってなんですか?

一夫多妻や一妻多夫が日本で認められてない理由ってなんですか?


歴史的にみると昔は一夫多妻の制度はありましたが、今は普通にそのようなことを望む人はいないからですか?

Aベストアンサー

まずは一夫多妻の合理性を述べましょう。

一夫多妻は原始的な女性に対する福祉制度なのです。
女性に対する差別や従属的なものをまず初めに浮かべる方が多いのですがそうではありません。寧ろ逆なのです。
それが文化だから!と頭ごなししに言われても納得が行かない人はおおはず。それなりの現実性と合理性があります。

・一夫多妻を行う理由の一つとして「戦争」があります。
原始から、部族間の戦争で男達が死にました。
さらに狩での事故や獣に殺される危険もあります。

・二つ目は寿命が短かったこと
昔の平均年齢は二十歳を超えていません。多く生まれ多く死んでいくわけです。そして何時、病気にかかり夫が死んでもおかしくは無いわけです。
そんな世界では一生を共に添い遂げる可能性など寧ろ低いのです。


一人残された女性はどうなるでしょうか?差別や現金収入を得にくい環境で晒されながら子供を育て、働いていく人もいるかもしれませんが、飢え死にしたりする者も多かったのです。

一夫多妻制では、一人の有力な男に性関係と家事という労働と引き換えに養ってもらうことができます。

さらに女性にとって家事を分担できるため非常に楽です。
とても家事の巧い女性がいた時、第一夫人からの推薦で第ニ夫人、第三夫人を招き入れることもあるようです。



本題に入りましょうか。

日本のように明日の飯に困ることもなく、病原菌にあふれてもいない国で、
砂漠国家のように驚異的自然に囲まれており炎天下に放り出されれば間違いなく死ぬという事もない国
明日、獣に襲われたり、隣町との抗争に巻き込まれて死ぬ可能性のないよう文明が進んできた国々

そのような国では女性が一人でも生きていけるので男性に無理に付き従うことがなく、自然に権利も大きくなっていき一夫一妻になって行くわけです。

つまり現代日本では一夫多妻は
社会的に必要とされていないし合理性も無い。


一夫一妻の国々では未亡人を「キズモノ」とか「純潔が既に無い」とかそういう扱いになってしまいますね。残念なことに。


ちなみに日本は大昔は自然に恵まれ人口が500万人程度であれば田畑など耕さなくても野山に行き芋や山菜や果実をとって生きていけたわけです。

そのような国々では女が定住地として家を持ち男は蝶のように自由に飛び回っているという母系国家が形成され、子供は女性が養うもの、財産も女性に付くものでした。結婚と言う取り決めは無く。
彼氏、彼女位の恋愛関係ですね。しかし今のように町にデートに行くような関係ではありません。

女性は多くの男性と関係を持ち、男は種を付けに夜這いに来るわけです。
短歌や笛などを吹いて女の家に入ってもよいか確認をとる時に読まれるような句が今でも教科書に載ってますね。あれは短歌集というと堅苦しいですが、口説き文句集といっても過言ではないもので昔の人々はセックスをするために一生懸命短歌を勉強したわけです。

日本では廃れましたが国によっては現代でもそういう文化は残っています。


一夫一妻は現代の貞操観念を強調した宗教感によるものでもあります。
それを気にしすぎて逆に心を痛めてしまうこともありますし、一長一短ですね。
南米のある部族ではセックスは特定の相手を決めるものではなくスポーツ感覚で楽しむものであり。子供は村全体で養うものという考え方があったようですがキリスト教が入りこみ貞操観念が付いてからはなくなってしまったようです


セックスと結婚の形態はその国々の事情にあっているという事です。
脱線が過ぎましたね。そういう事です。

まずは一夫多妻の合理性を述べましょう。

一夫多妻は原始的な女性に対する福祉制度なのです。
女性に対する差別や従属的なものをまず初めに浮かべる方が多いのですがそうではありません。寧ろ逆なのです。
それが文化だから!と頭ごなししに言われても納得が行かない人はおおはず。それなりの現実性と合理性があります。

・一夫多妻を行う理由の一つとして「戦争」があります。
原始から、部族間の戦争で男達が死にました。
さらに狩での事故や獣に殺される危険もあります。

・二つ目は寿命が短かっ...続きを読む


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