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安倍内閣の時に一時話題になった、総理補佐官ですが現在の役割はどうなっているのでしょうか?
行政との調整をするのであれば、各大臣がいると思うのですが、やはりそこの省庁の大臣になると、省庁側に立ってしまい総理の相談役にはなれないから補佐官が必要になってくるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

行政改革で大臣の数は減らしたが、同等の業務を行う人間はやっぱり必要だったということでしょう。



http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-1.html
行政改革の一環として、国務大臣の数は 20名から14名に減らしました。平成13年(2001年)。省庁も統合したので、業務はけっこう内閣府に集まりました。
とは、言っても業務はあるわけで、首相補佐官を作って、内閣府の業務を分担させちゃおうと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3% …
常勤が基本になったのが2002年ですね。

人数的に整理すると
20名までOKだった2001年以前
14名+3名(14が基本定数で、3名増やしてもOK、ここまでが国務大臣)+5名(首相補佐官)2001年から
都合、14名~22名まで国務大臣+首相補佐官となります。

任命者を見ても、初期には元議員や元官僚で、首相のコンサルみたいな感じですが、2002年からは現職の国会議員が常勤というスタンスです。つまり 国務大臣(並)ということ。

国務大臣は自民党の中での出世ルートとすると○回当選で大臣候補というのがあるように、首相としての選択範囲が狭い部分がありますが、首相補佐官は、まだそういったルール化がされていないので、任意に任命しやすいのではないでしょうか。
※ ○回当選で大臣というのも例外はたくさんありますが。
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http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/200 …

このサイトが分かりやすいです。
舛添厚労省と伊藤補佐官の消えた年金問題に対する幕引きについてです。
補佐官がいかに中途半端な立場かが分かります。
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今日は。


福田総理は昨日、教育再生担当の補佐官に、渡海紀三郎前文部科学大臣
の起用を決定しました。
現在の教育再生担当補佐官の山谷えり子氏は退任、社会保障担当補佐官
に伊藤達也氏は留任します。
今回の改造で、閣僚は大半が入れ替わたが、補佐官人事は小幅です。
総理は、経済や環境の担当補佐官の新設を、周囲から勧められたが消極
的でした。
これは、補佐官と担当分野の重なる閣僚との縄張り争いを懸念した為と
されています。
安倍総理の時は、定員いっぱいの五人を官邸強化の目玉に据えましたが
福田総理は、その様な発想はないようです。
改造前の補佐官は、前政権から引き継いだ拉致問題担当の中山恭子氏と
山谷氏、福田総理が自ら任命した伊藤氏の三人でした。
山谷氏は、任期が二年近くなるので退任が早々に決まりました。
しかし、後任がすんなり決まらず、福田総理は「別にいらないのでは」
と教育再生担当の廃止を言及しました。
結局、即戦力になる、前文科相の横滑りで決着しました。
一方、伊藤氏については、同氏が気脈を通じる「上げ潮派」の中川元幹
事長への配慮から留任を決めました。
こう見ると、福田総理はあまり補佐官の業務には関心がないように思わ
れます。
ただ、補佐官も役職なので、派閥などのしがらみがあるみたいですね。
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