出産前後の痔にはご注意!

今年の3月末で仕事を退職し、職業訓練に5月から通う為4月から8月までは全職の任意保険にはいってます。

そこで質問なのですが、
(1)雇用保険受給中は市民税県民税が免税になると訓練校で聞いたのですが、これは市によって前年度の所得基準額は違うものなのでしょうか?
名古屋市在住なのですが、前年度所得が230万だと1円も減税などはないのでしょうか?(HPで調べると、他の市まどは400万以下・・などとあるので、実際どうなのかなぁ。。と思いまして)

(2)9月5日で雇用保険受給が終わるので、その後、夫の扶養にはいろうと思います。昨年度の1月から3月までの所得は60万ほどで、退職金は60万です。雇用保険は日額5000円ほどで4ヶ月分もらっていました。その他のバイトや収入はありません。

この場合でも、すぐに扶養にはいれますでしょうか?

いろいろネットで調べてみたのですが、あまりよくわからずわかりにくかったらすみません。

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A 回答 (4件)

>(1)雇用保険受給中は市民税県民税が免税になると訓練校で聞いたのですが、これは市によって前年度の所得基準額は違うものなのでしょうか?



違うようですね、愛知県ではざっと見ると下記のようでした。

名古屋 200万
一宮 250万
東海 200万
常滑 200万
瀬戸 100万 全額、200万 1/2、300万 3/10

>名古屋市在住なのですが、前年度所得が230万だと1円も減税などはないのでしょうか?

200万を超えているから無理でしょう。

>(2)9月5日で雇用保険受給が終わるので、その後、夫の扶養にはいろうと思います。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず質問者の方の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.質問者の方の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(質問者の方)の前年の年収を(被保険者(質問者の方)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>この場合でも、すぐに扶養にはいれますでしょうか?

夫の健保がAであれば以後専業主婦として無職・無収入でいるか、あるいは働くとしても月額が約108330円を下回るように働くならば、すぐ扶養になれます。
しかし夫の健保がBであれば上記のように、一々聞いて確かめるしかありません。

>昨年度の1月から3月までの所得は60万ほどで

これは所得ではなく収入ですね、所得が60万ですと収入としては120万を超えるはずで、それが3ヶ月なら月収40万となり

>雇用保険は日額5000円ほどで

ということはありえないですから。
またこれから逆算すれば月収が20万ぐらいですから、3ヶ月で60万ぐらいとなりほぼ合います(退職金は計算に入らない)。

また失業給付は非課税なので税金の場合はまったく考慮する必要はありません、ですから以後専業主婦として無職・無収入でいるか、あるいは働くとしても合計(もちろん失業給付は除いてです)で103万以内に抑えれば夫は配偶者控除を受けられますし、それを超えても141万以下なら夫は配偶者特別控除を受けられます。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすかったです。
市役所に電話したものの、他の訓練生は減免されたーなど話しているのを聞いて、正しいのかわからなくなっていました。

いろいろとありがとうございました。

お礼日時:2008/08/24 16:40

>雇用保険受給中は市民税県民税が免税になると訓練校で聞いたのですが


市民税県民税の減免規定は、市によって異なります。
名古屋市の場合、減免対象となるのは、「年の中途(6月から12月までの間)で退職をした場合(1月から5月の間は一括徴収)で、翌年、失業給付を受けている間に納期が来る市県民税が対象」ということのようです。
これだと、残念ながら貴方は該当しません。

参考
http://www.yamadakaikei21.com/Templates/202.DWT

ダメ元で一度役所に確認だけはしてみてもいいと思います。
減免は市の内部規定によります。
担当者によって対応が違うことはありえませんので、安心してください。

>この場合でも、すぐに扶養にはいれますでしょうか?
社会保険の扶養のことですね。
ご主人の社会保険は、政府管掌健保(保険者が〇〇社会保険事務局)でしょうか、それとも、〇〇健康保険組合でしょうか。
保険証の保険者のところを見てください。

政府管掌健保であれば、9月以降月額108334円以上(年間に換算して130万円以上)の収入が見こまれなければ、扶養に入れます。
健保組合も、基本的にはこれに準じていますが、年収130万円の考え方に違いがあることがあります(昨年の収入が130万円以上あると扶養に入れないというところもあるようです)ので、ご主人の会社もしくは健保組合事務局に確認してみることをおすすめします。

税金上の扶養(「控除対象配偶者」になるかどうか)は、60万円というのが「収入」ではなく「所得」なら、なれません。
60万円というのは「所得」ではなく「収入」(給与所得控除を引く前の、いわゆる支給額)ではありませんか。
60万円が収入であれば、今後、収入が見こまれなければ(収入があっても103万円まで)は、税金上の扶養(「控除対象配偶者」)になれます。
なお、103万円を超えても、141万円未満なら「配偶者特別控除」が受けられます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/25 19:04

>雇用保険受給中は市民税県民税が免税になると訓練校で聞いたのですが…



それは、会社が倒産したなど、いくつかの条件が重なった場合のみです。
少なくとも、ご質問文では自由意志による退職のように読めますので、減免の対象にはならないでしょう。
いずれにせよ、地方税の詳細は自治体によって異なります。
お住まいの市町村でご確認ください。
(某市の例)
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,378, …

>9月5日で雇用保険受給が終わるので、その後、夫の扶養にはいろうと…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、 税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>昨年度の1月から3月までの…

「昨年度」は関係ありません。
今年の元日から大晦日までをひとくくりとします。

>所得は60万ほどで…

「所得」の言葉遣いは正しいですか。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>その他のバイトや収入はありません…

今年はまだ 4ヶ月以上あります。
その間にどんな仕事が転がり込んでくるか分かりません。
今の時点で、控除対象配偶者になれるかどうかは、神様でも分かりません。

いずれにせよ、「所得」(収入ではない) が 38万以下あるいは 76万以下であれば、夫が会社員等なら年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、夫が「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を取ることができるということです。

以上、税金のカテですので、税金面についてのみお答えしました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。所得と収入の違いがわかりました♪

お礼日時:2008/08/25 19:03

市民税は、原則としては前年度の所得から算出するのですが、現在失業中で所得がない場合は、特例として減免を受けられる場合があります。


あなたの場合は、雇用保険受給中ということなので、ほぼ確実に受けられると思ってください。
具体的な申請方法については、
現実問題として、区役所によって、もっと言えば、担当者によって言うことが違うんですよね(ここら辺は何とかしてほしいところですが)

とりあえず区役所に相談に行ってください。そして担当者にどうすればよいかをしっかり聞いてください。そのときに、担当者の名前をしっかりメモしてください。

それから、雇用保険の受給者証が必ず必要となりますが、必ず「当月の受給金額の記載されているもの」といわれるはずです。
その際には
1.職業訓練中であること、
2.したがって受給者証は雇用能力開発機構愛知センターに保管されていること、
3.コピーを取り寄せることはできるが、受給があったかどうかについては”前月のものまでしか記載されていないものしか取り寄せられない”こと
をしっかりと伝えてください。

申請方法についてはその担当者に聴いた方法で行ってください。
ここはしっかり聴いてできたらメモするくらいがよいです。

後日実際に申請する際、あるいは何か問い合わせる際に、別の担当者が違うことを言ったら、○○さん(そのときの担当者名)にこうしろといわれたのですが、としっかり伝えてください。

受給者証のコピーは、訓練中の、職業訓練校の担当者にを通じ「市民税減免のため」といって、愛知センターから取り寄せてください。
おそらく、配達記録つきの郵便でご自宅に郵送されると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/25 19:02

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Aベストアンサー

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こちらが金額を決めました。
そして、しばらくはその額での分納。
ある程度経ったら、もう一度相談、となりました。

私の場合、市民税は83,000円でした。
これを月3,000円で9ヶ月間分納。
そして、再び市役所に行ってその後のことを相談。
その時に20,000円納めて残りは月6,000円で半年でした。
最後は、いくらかまとめて払ったような気がしています。
一年以上かけての分納ですが、延滞金はついていません。

ただし、支払期日を守らなかった場合は、
ペナルティーを科せられても文句はない、
と言った誓約書のようなものにサインをした記憶があります。
しかし、この場合も、今月は支払えないと思ったら
支払期日までに市役所に相談に行けばよかったはずです。

これはあくまでも私の場合です。
市役所によって対応は変わってきますから、
aekaさんの場合も同じとは限りません。
でも、交渉してみる価値はあります。

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どのような対応になるかは、
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Q雇用保険受給期間中の市民税について

雇用保険受給期間中の市民税について

こんばんは。

私は昨年12/31、会社の事実上倒産により解雇されました。
そのため今年1月頃から雇用保険(失業保険)を受け取っていました。
就職活動を行っていましたが、なかなか仕事先が決まらず個別延長給付の措置も取って頂きましたが仕事が決まらないまま先日、最終認定日を迎えました。
そしてちょうど先月、市民税の支払いの案内が届いたのですが、知人に「雇用保険受給期間中は市民税は払わなくてもいいんじゃないの?」と言われました。
市民税は昨年の収入に対してかかっているものなので今の自分の現状など関係ないようにも思うのですが、確かに市民税の額は安いものではないので支払いが厳しいのも本当です。
実際、このような場合は支払うことが普通なのでしょうか?
また市役所で聞くのが躊躇われたためこちらにて質問させて頂いたのですが、何も躊躇わず市役所にて聞いてみるべきなのでしょうか?
ちなみに未婚で昨年の収入はおよそ210万円(手取り約180万円)です。

ご回答どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>そしてちょうど先月、市民税の支払いの案内が届いたのですが、知人に「雇用保険受給期間中は市民税は払わなくてもいいんじゃないの?」と言われました。

そのようなことはありません。
前年に課税されるだけの収入があれば、失業しても住民税は支払わなければなりません。

>実際、このような場合は支払うことが普通なのでしょうか?

当然支払うことが普通です。

ただ、下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が7割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html

>また市役所で聞くのが躊躇われたためこちらにて質問させて頂いたのですが、何も躊躇わず市役所にて聞いてみるべきなのでしょうか?

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平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
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Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

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Aベストアンサー

配偶者の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養(被扶養者)になれるのは、判定の時点から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下場合です。

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手続きは、配偶者の会社で健康保険と年金の扶養の手続きをした後に、市で国保の脱退の手続きをします。

Q失業保険給付中の県民税について

はじめまして。
去年の1月末で寿退社をし、一月前の12月1日に県内の他の市へ転居し現在主人の扶養にはいっています。
昨年の1月から働かず春から夏にかけて職安で失業保険を受給したので、
前年の県民税を支払う際に「働いていないのになんで支払わないといけないんだろう」と無知なので市役所に問い合わせたら
「雇用保険資格証を一度持ってきていただければ免除になるかも」と言われ期待して伺ったのですが資格証をみて
「あ~、4月~8月まで失業保険もらってるのね。今回はお支払いをお願いする形になります」と言われ8月に¥21000支払ってきました。
失業保険は妊娠したので受給期間延長をし三分の一までいただいていて今は延長中でいただいていません。
先月も¥21000の県民税の請求が来てまた問い合わせたら
「前年の収入に対して支払うから今回はお願いします。次の分は多分大丈夫だと思います。」
一度目に市役所に伺った時に「あ~、〆日がタイミングが悪い」みたいな感じなことも言われ、
二度目の問い合わせの際も「次は多分大丈夫」と言われたのに結局支払い、
私が失業保険を三分の一まで受給してしまったことが悪いのか、
タイミングがだなんて言われると、タイミングが良ければ免除されたのかなとモヤッとした気持ちです。

支払ったのでもういいのですが、(すみません、長々と書いてしまって)職安に行き残りの失業保険の三分の二の受給に行こうと思っているのですが、県民税はもう支払わなくてよいでしょうか?
失業保険の給付の時期によってもし県民税などの支払いに差が生じて来るようでしたら職安に行くよいタイミングを教えていただきたいです。
すみませんが、宜しくお願いいたします。

はじめまして。
去年の1月末で寿退社をし、一月前の12月1日に県内の他の市へ転居し現在主人の扶養にはいっています。
昨年の1月から働かず春から夏にかけて職安で失業保険を受給したので、
前年の県民税を支払う際に「働いていないのになんで支払わないといけないんだろう」と無知なので市役所に問い合わせたら
「雇用保険資格証を一度持ってきていただければ免除になるかも」と言われ期待して伺ったのですが資格証をみて
「あ~、4月~8月まで失業保険もらってるのね。今回はお支払いをお願いする形にな...続きを読む

Aベストアンサー

そもそも住民税(県・市民税)とは前年(1~12月)の所得に対して課税(6月~5月)されるものです。ですので質問者さんが退職したとしても前年の所得があれば住民税の請求がくるのは当然です。
※ちなみに個人で納める場合(給与天引きでない場合)は、大体は年3回程度に分割して納めるように納付書が送られてきます。(給与天引きのときは12分割)
ただ、自治体によってはその免除(減免)制度があり、失業給付の受給期間であるとか、生活保護を受けているとか、災害にあっただとかの理由で申請すれば、住民税の納付が減免されることもあるようですが。このへんは自治体ごとに異なると思われるので、よくわかりません。
推測ですが、今回の質問者さんの場合、2回目の役所の人が言った「次は多分大丈夫」の「次」とは、翌年度(今度の6月からの分)からは課税されないですよ、という意味だったのかな、と思います。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/tax/closeup/CU20050709A/index.htm

Q失業保険受給中でも年金免除はしてもらえますか?

過去の質問では同じ状況の方がいなかったので教えて下さい。
現在、職業訓練を受けながら失業保険を頂いているのですが、アパートも借りて一人暮らしなのでとても年金を払える状態ではありません。
でも収入が全くないわけでは無いので全額免除は無理でしょうか?
また、免除申請をする場合には市役所でしかできないのでしょうか?例えば社会保険事務所で直接とか・・・
窓口に知り合いがいて、気まずいのでできれば顔をあわせたくないのです。
どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

国民年金の免除や半額免除は、基本的には前年の所得で判断されます。
ただし、失業保険の受給中であれば、今年の収入を考慮されますが、その場合に「雇用保険受給資格者証」が必要になります。

また、免除の判断は社会保険事務所が行い、市区町村は受付を代行するだけです。

なお、申請書は基本的には市区町村に提出しますが、直接社会保険事務所でも受け付けます。
その場合は、社会保険事務所から市に所得を照会するために、日数が余分に可かかかります。

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
会社都合に切り替えられる(特定受給資格者になれる)と言われました。
ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。

Q失業保険受給中で市民税・県民税

こんばんは
昨年、会社を退職し、昨年度は無職で失業保険を受給しておりました。
ゆえに、収入は失業保険の受給のみでした。

この場合でも市民税・県民税の申告をしなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告の時と期間が違うのですね。
いえ、同じです。
国税も、地方税も年度は1/1~12/31です。
また申告時期もほぼ同一です。

ちなみにご質問の場合には確定申告すればよいです。
確定申告した場合には、同時に地方税の申告も行われたことになります。
確定申告書は複数毎の複写式ですが、国税用、地方税用、控えという形で構成されています。

>正確に言うと2007年3月中旬あたりまで働いていましたから
>それらの期間も申告しなければ、いけないのでしょうか?
そうです。
ご質問の場合、おそらくですが働いていた時期には源泉徴収された所得税があるはずです。で、これも計算しないとわかりませんが、大抵の場合は還付があります。

なので税務署にて確定申告すれば、税金の申告はそれですべて終わり、おそらくは源泉徴収された税金の一部又は全部が還付されるはずです。


>(ちなみに2007年4月以降は失業保険のみの受給でした。)
失業給付は非課税なので収入には含めません。
一方で、年金と健康保険に支払った分は社会保険料控除として全額控除できます。(保険の扶養に入っている場合は関係ありませんが)

>確定申告の時と期間が違うのですね。
いえ、同じです。
国税も、地方税も年度は1/1~12/31です。
また申告時期もほぼ同一です。

ちなみにご質問の場合には確定申告すればよいです。
確定申告した場合には、同時に地方税の申告も行われたことになります。
確定申告書は複数毎の複写式ですが、国税用、地方税用、控えという形で構成されています。

>正確に言うと2007年3月中旬あたりまで働いていましたから
>それらの期間も申告しなければ、いけないのでしょうか?
そうです。
ご質問の...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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