6月に佐賀地裁は「政府は諫早湾の堤防の水門を5年間あけて置くように」という判決を下しました。
この訴訟の前に02年に諫早湾沿岸4件の漁民が工事差し止め訴訟を佐賀地裁に起こし、04年の差し止め判決が翌年福岡高裁で取り消されたそうですが、質問があります。
1、どうして、佐賀地裁の判決を他県の福岡の高裁で取り消すことができるのですか。国が福岡高裁に佐賀地裁の判決に対して控訴したということですか。そういうことができるのですか。
7月10日に国は今回も佐賀判決を不服として福岡高裁に控訴したそうですが、どうして他県の高裁に控訴するのかよくわかりません。
2、前回工事差し止めを求めたのに対し、今回の訴訟は干拓が諫早湾の環境と漁業にどれくらい影響を与えたかの調査のため、堤防の撤去か開門を求めたということですが、誰が調査するのですか。漁民たちですか。
3、今回の判決で、少なくとも5年は堤防を開けておくべきとされたことで原告側は喜んだそうですが、開けてある間、漁業を再開できるということですか。
裁判のことはよくわからないものですが、教えてください。
どうかよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

常識的なことですが


地方裁判所は各都道府県に1箇所以上ありますが
高等裁判所は全国10箇所で
九州地方の所轄は福岡高裁です

判決要旨を読む限り、裁判所は開門を命じただけですね
調査は誰が行うとは明言してません
同じく漁業も開門中は再開ができるという解釈よりも
開門中の回復具合が問題だと思います
開門により環境が十分回復できれば漁業も再会できるというスタンスでしょう
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この回答へのお礼

>高等裁判所は全国10箇所
そうでうか、知らなくてすみませんでした。
とてもよくわかりました。
すべての質問にご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2008/08/27 01:42

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Q地裁への控訴状提出と高裁への控訴理由書提出

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 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

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 高裁に出す場合には,高裁に電話すれば,どこの部に配点されたかを教えてくれます。


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Q一審原告被告両方が控訴したらどちらが控訴人でどちらが被控訴人? ほか数問

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲か乙かは変わるのでしょうか。

Q3 準備書面に連番を打っている場合、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。これはおそらく規定はないと思いますが、慣習的にはどうなんでしょう。

Q4 一審原告被告の少なくとも一方が法人の場合、いわゆる登記簿(資格証明書)を添付しますが、一審で出していても二審ではあらためて必要なのでしょうか。

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Q6 一方だけ控訴した場合、かつ「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、相手にはとりあえず控訴状だけが届くのでしょうか。それとも、追って提出されてからまとめて届くのでしょうか。

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Aベストアンサー

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴審準備書面(1)」、「控訴審準備書面(2)」などというタイトルで控訴審の準備書面を出すケースもあります。
当事者それぞれの考え方という部分もあると思います。

Q4について
私の記憶では、改めては添付していなかったように記憶しています。
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Q5について
後日提出する書面は、そのものズバリ「控訴理由書」というタイトルにするケースが多いと思います。(その性質は、準備書面)

Q6について
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Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
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Aベストアンサー

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 本案判決(請求認容、請求棄却)にしろ、訴訟判決(訴えの却下)にしろ、いずれも判決ですから、控訴は判決書の送達を受けてから2週間の不変期間内にする必要があります。(民事訴訟法第285条本文)


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