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父が亡くなり、現在 遺産分割協議書を作成中です。
上記の手続きが完了後に税務署にて 準確定申告書を
提出する予定なのですが、その時にいっしよに提出する
「所得税の確定申告書付表」の中に 5- (7)相続財産の価額
という欄があります。
そちらに記載する具体的な金額はどのように算出すれば
よいのでしょうか?

父の資産は遺産分割協議書上では家と土地のみです。
(遺産分割協議書に記載のない財産はすべて母が相続するとの
表記があります。)

という事は、手元にある 「土地と家の評価通知書にある
評価額を合計した金額」 を付表の5- (7)相続財産の価額に
記入すればよいのでしょうか?
世帯主が亡くなるとそれはそれはたくさんの手続きを
しなくてはいけないので、かなり大変です。
母はまったくのお手上げ状態ですので、代わって
娘の私が質問させて頂きました。
それではどなたかお知恵をお貸しくださいます様、
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

付表のその部分は空欄でかまいません。


納付税額が確かに納付され、または還付のケースであれば相続人代表者1人に受領を委任する委任状と印鑑証明を添えて提出すれば大丈夫です。

だって準確定は相続開始4月以内ですが、それまでに財産確定なんてそもそも無理ですから。
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この回答へのお礼

ご回答を頂きましてありがとうございました。
midmt様からご回答を頂く前に 税務署の方に電話で
問い合わせたところ、やはり付表の5- (7)相続財産の価額は
空欄でよいとのことでした。
ちなみに委任状ですが、付表がそちらも兼ねているそうなので
特に必要ないとのことでしたが、とても参考になりました。

お礼日時:2008/08/26 23:53

悩む必要はありません。


所轄税務署にいって、書き方を教えてもらいましょう。
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Q準確定申告の還付金受取について

準確定申告の処理をしています。
妻子がおり、相続人等に関する事項には全員記載をしていますが、受取は一人に絞っても問題ないでしょうか?
記載例を見ると相続割合に応じた受取の事例しか記載がなく、戸惑っています。

Aベストアンサー

準確定申告は、亡くなった日までの所得税を清算するということですから、所得税を納めるにしろ、還付金を受け取るにしろ遺産です。
従って、相続人全員が責任を負います。

本当なら、確定申告は本人がしなければなりませんので、結果については本人へ、ということになりますが、本人が亡くなっていてできないので、代わりに誰かがする、結果については相続人全員で、ということですね。

還付金を受ける場合は、相続人の誰かが受け取って、それを相続財産に組み込んで、後で遺産分割協議の内容に従って処理すればよいです。

まあ、準確定申告をする前に、相続人全員の了解を貰っておけば確実です。
万一疑義がでたとしても、「申告書の控え」がありますから、どれだけの還付があったのかは明らかですし、どのような形でそれを受け取ったのかも分かるはずです。

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まだ相続するか判らない法定相続人でも署名押印さえあれば構わないのか、それとも代表者の妻のみの署名押印だけを記入すれば構わないのか?など教えて頂ければと質問させて頂きます。
出来れば、手戻りなく1回で申告を終えたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続が開始した日、というのはよっぽどの事が無い限り、死亡日と同日ということはご理解下さい。

さて、準確定期日は#2さんの通り、分割の・未分割にかかわらず死亡日から4ヶ月後の応答日ですね。
分割割合とか、法定の割合は空欄でOK。
さて、還付金のある場合には、相続人全員の連署とともに、各相続人の還付金受領の委任状が求められます。

 税務署に所定の用紙がありますから、そこからもらってくればいいと思います。

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準確定申告の納付書記入で困っています。納付書の氏名は亡くなった申告者(被相続人)で氏名欄・整理番号は記入すればいいのでしょうか、それとも事業を承継した相続人(実際の納付者)で記入するのでしょうか?どなたか分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

ちょっと面倒ですが、納付書は各相続人ごとに自分の負担する税額分ずつのものを作成し、納付すると思います。

例えば被相続人(山田太郎)で30万円の税額の場合、相続人が妻(花子)と子供2人(次郎・良子)とすると・・

>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田花子」 
>金額欄「15万円」←妻なので、法定相続2分の1相当額
これが1枚。

>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田次郎」
>金額欄「7万5千円」←子供2人なので、法定相続2分の1の半分相当額
もう一人の子供の分(山田良子)も同様に作成します。これで子供の分は2枚。

合計3枚作成となります。整理番号は3枚とも被相続人のものを記入します。

例えばこの準確定申告の提出が期限後だとすると、こうして分けておかないと、延滞税や加算税を計算するとき基礎となる金額が不利になる場合があるそうです。
以前このように指導を受けたことがあります。



 

Q年金受給者が亡くなった場合の確定申告

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相続税のかかるような資産はありませんが一旦配偶者が全て相続し、
配偶者が亡くなった場合に子供同士で改めて相続する予定。

年金のみで源泉徴収されている所得税は毎年確定申告を行い還付。

この場合で10月に亡くなった場合、準確定申告は必要になりますか?

全てを相続した配偶者と死亡者の2段書きで通常の確定申告でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

本人の代わりに作成提出するのが「準確定申告」です。
年金収入のみで、それが400万円以下の場合には確定申告を要しません(所得税法第121条第3項)。
義務はないが、権利として確定申告書を出して源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。

申告書氏名は「被相続人○○、相続人代表▼▼」となります。
相続人が3名ですので、死亡した者の確定申告書の付表を添付します。
これは相続人が何人いて、それらのうち▼▼が代表して還付金を受け取りますというものです。
各相続人の押印が必要です。
「準確定申告の付表」と云います。

Q所得税0円で準確定申告は必要か?

7月に父親が亡くなりました。
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本当に申告の必要は無いのでしょうか?
所得税0円でも申告義務は有るのではないでしょうか?
どなたかご存じであればご回答願います。

Aベストアンサー

申告義務があるかどうかは、納税額で判断するものではありません。
ただし、通常の控除で0になるようであれば、
申告は不要です。

私であれば申告はすると思います。
税務調査などがあっても、不利な取り扱いがされにくいでしょうし、期限内申告での特例が修正申告で使える場合もあるかもしれません。あなた方が知らない収入が出てきたりしても面倒なことになります。

出来るだけする方法をお勧めします。

私の祖父の時は行いませんでした。これは、すべての相続人で行うべきもので、同居していた相続人の協力が得られなかったからです。

Q準確定申告の付表と納付する人と納付書

もう、そろそろ準確定申告の期限が迫ってきたので、付表も書いたのですが、まだ、遺産をどうするか決まっていない場合、法定で分けて納付するようになっているのですが、長男である父がとりあえず、全部払って置くそうです。今年送られてきた確定申告の書類の中に入っている納付書は使えるのでしょうか。名前とかを父の名前に書き換えて、全額を一括で書くのはどうでしょう?
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Aベストアンサー

管轄の税務署に電話で聞かれるのが、一番確かだと思いますが。

ただ、私もこの前、準確定申告をしないといけなくて、その時にはまだ、もう一人の相続人である兄が行方不明だったので、困りました。
税務署にどうしたらいいのか聞いたら、
「相続が決まっていない場合、とりあえずどなたかが代表相続人になっていただき、代わって税金を納めていただくようになります。」
と言われてましたよ。

なので、お父様が納めるのは問題ないと思います。
ただ、書き方として、亡くなられた方の名前の前に「被相続人」と書き加えたり、お父様の名前の前に「代表相続人」とか書いたりするのではないかと思うので、書き方など税務署の電話相談でお聞きになった方がいいと思います。

ちなみに私の場合、父の所得税はわずかながら還付になる予定でしたので、
「その場合は、急ぎませんので、ちゃんとお兄様を探して、話し合いなど済ませてから出してください。」
と、代表者では受け取れないと言われました(T_T)

納める方は誰でもいいから早く、返すのはきちんと決まってからだそうです。

Q家賃収入の場合の準確定申告

今まで家賃収入があったので確定申告をしていました。
(とりあえず発生主義で処理してます)
納税者本人が亡くなったので準確定申告をしなければなりませんが、計算について教えてください。

10日に無くなった場合、月30万円の家賃収入をやはり日割り計上するのでしょうか?それとも30万円を申告するのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

相続人の方が、貸付業務を引き継いでいらっしゃらないでしょうか。
極端に言えば、被相続人の方の収入額と、相続人の方の収入額の合計が、一年分として合っていれば、税務署もうるさくは言ってこないと思いますが。

普通の家賃収入で考えた場合、当月分を前月末日まで、と言う契約が多いと思います。収入に計上する原則は、契約による収入日にする、つまりこのような場合ですと、4月分であっても、3月末までに支払われるものとの契約になっていれば、3月分の収入にしなければなりません。(例外も一部ありますが。)

そこで、例えばお亡くなりになったのが、4月10日だとしますと、3月末までに収入すべき金額については、原則どおり、被相続人の方の収入とします。
特に日割り計算はなさらなくても、4月末までに支払われる契約となっている部分から、業務を引き継いだ相続人の方の収入にして、構わないと思います。
減価償却や、保険料等、経費についても、単純に月割計算をすれば足ります。
この処理で、クレームが付いたことは一回もありませんから。

ただし、相続人の方でなく、第三者に業務を渡した場合には、その方との整合性をとるために、また話は違ってきますが。
また、相続税の申告が必要な場合には、また処理方法が違いますので、お気を付けください。

こんにちは。

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極端に言えば、被相続人の方の収入額と、相続人の方の収入額の合計が、一年分として合っていれば、税務署もうるさくは言ってこないと思いますが。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q準確定申告と来年の確定申告に関して

父が6月に亡くなりました。

生前は母と二人で住んでいて、家に隣接する店舗を貸していたほか、日用品の小売りを細々として、生計を立てていました。
毎年、青色申告をきちんとしていましたが、収入が少ないために、所得税はここ数年は毎年ゼロでした。
今年の6月に亡くなった後に、地元の税務署に連絡をしたところ、「準確定申告をして下さい」と言われました。
その後、念のために国税局に電話したところ、「所得税がゼロなら準確定申告をする必要はありません」と言われました。
どちらが正しいのでしょうか?

父が亡くなるまでについていえば、医療費がたくさんかかっているので、間違いなく所得税はゼロになります。
地元の税務署からもらってきた書類を確認しましたが、付表を記入するのがとても大変そうなので、できれば準確定申告は避けたいと思っています。
(私は長男ですが、姉や弟で父よりも先に亡くなっているものがおり、甥や姪が代襲相続人として何人もいるため、まじめに書類を書くと大変な手間がかかりそうです)

あと、今年の確定申告を来年頭に行うことになる(母は一人で住んで小売業も続けています)と思うのですが、今年一年分の確定申告は母の名義で行うのでしょうか?それとも、父が亡くなった後の申告だけをすればよいのでしょうか?
(準確定申告をした場合としなかった場合で変わってくるとも思いますが、両方の場合で教えていただけると助かります)

どうか教えて下さい。
よろしくお願いします。

父が6月に亡くなりました。

生前は母と二人で住んでいて、家に隣接する店舗を貸していたほか、日用品の小売りを細々として、生計を立てていました。
毎年、青色申告をきちんとしていましたが、収入が少ないために、所得税はここ数年は毎年ゼロでした。
今年の6月に亡くなった後に、地元の税務署に連絡をしたところ、「準確定申告をして下さい」と言われました。
その後、念のために国税局に電話したところ、「所得税がゼロなら準確定申告をする必要はありません」と言われました。
どちらが正しいのでしょうか?
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Aベストアンサー

「準確定申告をして下さい」「所得税がゼロなら準確定申告をする必要はありません」のどちらも正です。
死んだ日から4ヶ月以内が準確定申告書の提出期限です。納税額が出ないなら申告不要です。
「電車に乗るなら切符を買ってね。でもお母さんが抱いてる赤ちゃんの分は要りませんから」ということです。
両方とも正しいのです。

死亡によって事業は廃止されます。
その廃止された事業を、妻が引き継ぐ場合には「新たなる事業の開始」ですので、開業届けと青色申告承認申請、専従者給与の届出などします。
準確定申告書の提出で事業主の死亡を税務署が知りますので、廃業届けは無用です。
準確定申告書の提出を要しないなら、税務署は死亡事実をしりうる状態ではないので「申告書が出てきてないよ」という催促をしてくる可能性が残ります。
廃業届け(原因死亡)を出して起きましょう。
青色申告の取りやめ書の提出は不要。廃業してしまえば青も白もないからです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


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