プロが教えるわが家の防犯対策術!

色々ありまして夫が転職する事になりました。
次の仕事もすぐに見つかるのですが、現時点で毎月引かれている部分が大きくて不安になっています。

前年度1500万くらいの年収で、毎月、市県民税や保険料、雇用保険など一通り合わせてざっと30万引かれています。

当面生活していく分はあり、仕事もすぐに新しい職場で再開できそうなのですが、それにしても月30万は大きすぎるかと…


子供の教育費だけでも結構な額になるので、貯金にはなるべく手をつけたくないと思っています。

今の半分程度の収入になる事は覚悟していますが、こういう大幅な収入ダウンの場合、引かれるものの減免措置などはないのでしょうか?

A 回答 (2件)

>こういう大幅な収入ダウンの場合、引かれるものの減免措置などはないのでしょうか?


減免措置というものは特にありませんが、金額が変わらないのは住民税のみです。

それ以外、つまり所得税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料は新たな給与金額をベースに計算されます。

住民税は前年度所得に対して課税する仕組みなのでこちらだけは変更ありません。一年遅れで反映されることになります。
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この回答へのお礼

住民税のみ継続で、それ以外は新しく再計算されるのですね。心底ほっとしました。
ありがとうございます。

お礼日時:2008/08/26 19:14

住民税は大きいですね。

ただ残念ながら減免はされません。

前年度から年収が減る人はたくさんいます。年収が0になる人もいます。しかしそのような人でも減免はされません。もしされるなら、定年退職した人はすべてその制度を適用されることになってしまいます。

転職して減収するなら、次年度の住民税のことはあらかじめ考えておく必要があります。
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この回答へのお礼

住民税のみ変わらないと知って少々安堵しています。
一時的とはいえ、全て継続しての支払いかと思っていたもので…
計画的に転職できるのが理想なのでしょうけれど、今回はそうもいかず、住民税だけ金額が変わらないというのならばたいした痛手にはならずに済みそうです。

ありがとうございます。

お礼日時:2008/08/26 19:17

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